市県民税・年少者控除廃止の理由

質問

平成２４年度から市県民税の扶養控除が改定されますよね。
年少者に対する扶養控除が廃止になった理由や経緯を教えて頂けませんか？
またこれは何かと引き換えに廃止になったような気もするのですが、この控除の代わりの施策があるのでしょうか？
すみません、勉強不足で。
どうぞよろしくお願いします。

回答No.2

ma-fuji · ベストアンサー

＞平成２４年度から市県民税の扶養控除が改定されますよね。
されます、といより、されました。
なお、所得税は平成２３年分から廃止されています。

＞年少者に対する扶養控除が廃止になった理由や経緯を教えて頂けませんか？
民主党政権のとき、平成２２年４月から、従来の「児童手当」から「子ども手当」に変更し、手当の額も１人５０００円（３歳未満は１００００円）／月から１３０００円／月に増額し、対象も小学生までだったのを中学生まで拡大しました。
平成２３年１０月からは、手当の額が減額され、１人１００００円（３歳未満は１５０００円）になりましたが、それでも、旧児童手当より額は多いです。
その代わりとして、年少者（１６歳未満）の扶養控除が廃止されました。

当時の民主党の考えは「控除から手当へ」ということで、手当の額を総額する代わりに扶養控除を廃止するということはずっと言っていました。
でも、マニフェストでは１人２６０００円／月でしたから、まったくひどい話です。

＞またこれは何かと引き換えに廃止になったような気もするのですが、この控除の代わりの施策があるのでしょうか？
前に書いたとおりです。

自民党政権に変わり、扶養控除を復活させるという検討もされているようです。
でも、その代わりとして、今度は児童手当の額を減額する可能性もあるでしょうね。

お礼

回答ありがとうございました。
よく分りました。

回答No.1

mukaiyama

前政権の子ども手当です。
その後、児童手当と呼び名は変わりましたが、税金の扶養控除分の何倍ものお金をもらったでしょう。
だから 16歳未満の扶養控除が廃止されたのです。

お礼

回答ありがとうございました。