生活保護制度が存在する理由
生活保護制度が存在する理由がよくわかりません。
例えば他の権利と比較して、（役所なり国家の目線として）
参政権なら、
二十歳以上なら選挙権（投票権）を差し上げます。被選挙権がある年齢なら選挙に立候補しても構いません。役所はこれらの権利の行使を保障しますし、貴方がその権利を放棄しても行使しても、全く個人の自由です。
教育なら、
全ての国民はその能力に応じて等しく教育を受ける権利が有ります。役所は貴方（義務教育年齢の子女）が公立学校に入学することを拒みませんし、私立学校を選択するのもまた個人の自由です。もし貴方の保護者の能力に問題があって貴方が義務教育を受けられない状態ならば、貴方を児童施設に保護する施策も取れます。貴方が親と良く話し合った上で、今の日本の教育に疑問を持ち、教育を受ける権利を放棄し、エジソンのように個別の教育を受ける道を選ぶ、というならそれもありです。我々は貴方のクビに縄を掛けて学校に引っ張って行くことはしません。
というように、権利というのは行使も放棄も自由、ということになっています。
ならば、生活保護制度が存在する理由がよくわかりません。
すべての国民は健康的で文化的な最低限度の生活をする権利を有する、というのは憲法で保証されているわけですが、それを国家なり、役所がサポートするのはその権利の追求が阻害された時に初めてしゃしゃり出る事であって、その権利の追求をしようというアクションを起こしもしない人には、役所は手出しする必要はないのでは？
具体的には、幸福追求のために、金銭を得るために、就職しようとした。そしたら出身地のことなどでことごとく断られた。そうしたら国家は『就職の際に、性別、年齢、出身地、その他の理由を持って差別的な扱いをしては成らない』という法律を作るべきだし、（そして実際に作られた）、就職できたとしても余りにも低賃金、悪列な労働条件で、とても生活していけない人が多いならば政治家は『職場における最低賃金、最低の職場衛生、安全確認に関する法律』などを作って労働者を守るべきです。（そしてそれ等の法律が実際に出来た）
最低限度の生活をする権利を有する、国家はこれを保障する、というのは前述のようなことを指すのであって、『お金が無いなら役所がお金をあげましょう』というのは余りにもその場しのぎというか、場当たり的というか、対処療法的な後先のことを考えない、大所高所と正反対の施策であると思います。
一体、生活保護制度とは何のために存在するのでしょうか？
モチロン、目の前に飢えてしにそうな人がいるのを目にして、それに手を差し伸べることがイケナイ、と思っているわけではありませんがね。
法律や政治に精通した方、おねがいします。
