日本政府を名乗る団体に本当に徴税権はあるのでしょうか？

質問

今の日本政府を自称する団体が正しい日本政府だという証拠はどこにもないわけで、総理大臣を自称する鳩山由紀夫氏すら脱税しています。税金は、公務員とされる者の高額な報酬や、意味のない天下り団体にプールされています。

われわれは、納めるべき政府に納税していないのでは無いでしょうか？
納税の義務が存在するとして、納税先については国民は選択する権利があるような気がします。税務署を名乗る団体の言う納税先に税金を納めることは、オレオレ詐欺に引っかかっているのと変わらないような気がします。

質問内容は、国民に納税の義務があることを前提として、日本政府が偽政府だということを理由として偽日本政府に対する納税を拒否することは可能でしょうか？

回答No.22

fooddy

可能です。現実的かどうかは別ですが。

徴税権の根拠は、法律に基づくものですが法律の制定権の根拠は政府の正統性に依拠しています。アフリカなどの国では、国の成立は承認されているが政府は承認されていないという問題が出ています。

国連で行いうるのは本来国家承認まで。その国において、どの政府を正統な政府とするかは内政干渉にも当たります。また、どの政府を正しい政府とするかは、少なくとも民主主義によって公正に決められる限りにおいては内政問題に過ぎません。もっといえば、日本国憲法が日本国の正統な憲法ではないという議論も出来ましょう。日本国民が日本国憲法の流れを全く汲まない新しい憲法を作ってしまって、公務員でもなんでも総入れ替えしちゃうことだって出来るはずです。

日本国は民主主義の国なのです。鳩山氏が逮捕されないような事態になったら、偽日本政府だと言いきっちゃえば良いんじゃないでしょうか？実際に逮捕されないようですし。

回答No.21

hiroki0909

ここは議論をするサイトではなく、質問者の投げかける『質問』に『回答』を投稿するサイトなので、まずは回答から手短に。

>国民に納税の義務があることを前提として、日本政府が偽政府だということを理由として偽日本政府に対する納税を拒否することは可能でしょうか？

・・・不可能です。なぜなら、現在日本国において政権を担当している鳩山内閣は、日本国憲法下において極めて合法的に成立した『正当な』政権であるから。
　そうでなきゃ、オバマ米国大統領がわざわざ訪ねて来るわけないじゃん(^^;　それとも、質問者さんの言う「鳩山偽総理」は、一国の国家元首をも欺き通せる稀代の詐欺師だとでも、言うおつもりかな？
有り得ないって、ＣＩＡもペンタゴンも騙し切るなんてこと。

　『国際連合』という、国際連合憲章の元に設立された、世界192カ国が加盟する、米国ニューヨークに本部のある国際協力のための組織があり、現行鳩山政権下のわが日本国は、この組織に特命全権大使を派遣し、その大使は日本国の正当な特使であると国連に認められている。また、我が国は過去２０年間にわたり、モチロン現在も、国連安全保障理事会の非常任理事国という大役を任され続けている。
　グローバルな視点から見ても、国際社会にも鳩山政権はわが国の唯一無二の政権として認められていることに、微塵も疑う余地は無い。
質問者さんの『鳩山政権は偽政権』という仮説は、国際社会では鼻も引っ掛けられない妄想にすぎません。

　国際法上、国家とは、『領域と人民に対して排他的な統治権を有する政治団体もしくは政治的共同体である。』と定義され、『領域（領土）』『人民（国民）』『権力（国家権力）』の三要素が必要とされています。「排他的」とはすなわち『同一の領土内に２つの主権国家、政権が並び立つことは有り得ない』ことを意味します。

　http://ja.wikipedia.org/wiki/独立国

　中国と台湾、韓国と北朝鮮のように、互いに自分の政権こそ正当な国家である、相手のはウソッパチだと言い合っているような例もないわけではありませんが、この場合、一方の「領土」に他方の実効支配は及んではおらず、あたかも２つの政権が並存しているようになっています。中国に住んでいる国民は「俺は台湾政権のほうが正しいと信じる！！」などと主張しても、中国共産党政権の支配から逃れられるわけもなく、韓国の国民が「金成日の方が正しい！！」などとうそぶいたところで、韓国当局の徴税権から逃れられるワケはありません。
　質問者さんがいくら「鳩山政権はまがい物だ！！」などと喧伝したところで、日本国領土内に居住し続ける以上、それを理由に日本国の支配から逃れる手段には、到底なり得ませんよ。ましてや行政サービスだけはうまうま享受しておいて、税金は払わないなんて、餓鬼の我侭そのものです。

　小生から言えるのは、貴方には、もうまもなく本当の意味での『年貢の納め時』が近づいている、ってことぐらいですかね。

回答No.20

ryuken_dec

＞選挙行く＝選挙自体は支持する、選挙に行かない＝選挙自体を支持しない、というのはもはや自明の理です。

意味不明。それが嘘であることが自明。
プロ野球の試合を見に行く＝プロ野球を支持する、プロ野球の試合を見に行かない＝プロ野球自体を支持しない？

権利を行使しない＝支持しないではない。

回答No.19

gookaiin

>道路などは誰かが無料でご奉仕しないと生活が成り立ちませんよね？

あるサービスを使う料金がタダだからといっても、そのサービスを提供するコストはタダではない。一般道路はカネを払わず使えるが、でもそれをつくり維持するコストは税金で賄われている。一般の公共サービスが税金でコスト負担されていることを理解してほしい。（質問者はそれすら理解できていないんじゃないだろうか？）

質問者さんは、質問タイトルで
>日本政府を名乗る団体に本当に徴税権はあるのでしょうか？
と言っている。また税金によるサービスは当然受けるようだし、税金の納め先さえ納得いくなら納めるようだ。

逆に質問しよう。

あんたはどういう団体あるいは政府なら税金を納めるのか？

この質問に、みんなが納得する回答がなければ、あんたの質問はやはり税金を払いたくなく、かつ行政サービスは受けたいという身勝手な発言だったとういうことになる。

補足

grgrgrgrですが。。。

私は、日本政府を名乗るにふさわしい政府であれば税金を納めますよ。そこで働く公務員は適切な範囲内の報酬を受け、きちんと年金の管理を行い、政府を代表する人が脱税や法律違反をしないような政府であれば、それは正しい日本政府だというほかありませんから税金を納めざるを得ません。

少なくとも、鳩山氏を首班とする偽日本政府は偽政府なので徴税権は無いのではないかと・・・そうすると、どこかに税金を納めるべきだとは思うのですが、どこに納めれば良いのかがわからないのです。

回答No.18

gookaiin

>道路などは誰かが無料でご奉仕しないと生活が成り立ちませんよね？

あるサービスを使う料金がタダだからといっても、そのサービスを抵抗するコストはタダではない。一般道路はカネを払わず使えるが、でもそれをつくるコストは税金で賄われている。

質問者さんは、質問タイトルで
>日本政府を名乗る団体に本当に徴税権はあるのでしょうか？
と言っている。また税金によるサービスは当然受けるようだし、税金の納め先さえ納得いくなら納めるようだ。

逆に質問しよう。

あんたはどういう団体あるいは政府なら税金を納めるのか？

この質問に、みんなが納得する回答がなければ、あんたの質問はやはり税金を払いたくなく、かつ行政サービスは受けたいという身勝手な発言だったとういうことになる。

回答No.17

queenking

アホな議論に付き合いたくはないが、行きがかりしょうがないか・・・

>サービスを支える資金は国債によって賄われています。
>税金は大半が高額な公務員の給与退職金、天下り団体への補助金、過去の無駄使いによって膨らんだ国債の金利分に充てられています。
>無駄遣いをなくす事により税金ゼロを可能にしますし、通常の国債発行によってサービスを支えることが出来るのです。

国債は借金なんだよ。税収が足りないから国債を発行して国民から金を集めて国家財政を維持している。

国債の借金をどう返すか？
発行した当初は、そのうち景気が回復し税収入も増え、それで国債の社金も返せると考えていた。（そうはならず借金は増えるばかり・・・）

>通常の国債発行によってサービスを支えることが出来るのです。

この馬鹿なセリフは何なんだ？一般家庭おきかえると「サラ金でお金を借りてくるから今月の家計はＯＫです。」といっているのと同じだぞ。

国債は借金であり、いずれ税金で返さねばいけない。

そうのような基礎原則もわかっていないガキ（年齢的にはガキではないと思うが、思考レベルはガキなみ）が偉そうなことを言うもんじゃない。

補足

grgrgrgrですが・・・

国債は借金ですが、踏み倒してしまっても良いんじゃないでしょうか？
買ってる方は生活に余裕のある高齢者ばかりです。もうそろそろ、踏み倒しを真剣に考える時が来たと思います。

所詮は偽日本政府が自称公務員のお手盛り給与や退職金、天下り団体への補助金のために、こしらえた借金なのですから、国民には関係ありませんよ。社会資本分の税金はすでに国民は十二分に納めてきました。ですから、偽日本政府の借金は、返したいのであれば偽日本政府で働いているとされる自称公務員の手で返してもらえばよいんじゃないでしょうかね？

回答No.16

ryuken_dec

＞国政選挙自体を半分以上が支持しないという事実を誰か１人が提示する事によって偽政府だと言えませんか？

そのような事実があるなら。あるの？

（投票率が50%を切ってもそれは国政選挙自体を支持していないわけでもない。国政選挙の結果で特定の人や団体に過半数が集まらなくても国政選挙自体の否定にはならない。）

補足

grgrgrgrですが。。。
参議院選挙や補欠選挙では投票率が５０％を切ることもあるんですよ。一回でも投票率が５０％を切ってしまうと、その時点での議員が参加して作られた法律は、国民の支持を得ていない選挙で選ばれた議員によって作られた法律となり、意味を持たなくなるんじゃないですかね？

投票率というのは選挙自体の支持率です。投票に行かないということは選挙自体を支持しないという国民の意思表示でもありますね。選挙行く＝選挙自体は支持する、選挙に行かない＝選挙自体を支持しない、というのはもはや自明の理です。民主主義の原則ですよ。
民主党が勝つとか、自民党が勝つとかそういうのとはレベルの違う話です。

日本全体の投票率は５０％近辺なのですから、５０％以下の投票率が常態化した時、偽日本政府であることは確実になります。いよいよ無政府主義の時代がやってきましたね。

回答No.15

yzxr_aki_a

たしかに道路維持費などおっしゃられている事に一理ありますね。
ただ偽政府なり仮政府と言っているのではなく本当に日本の事を考えてくれている人にまかせたいですよね。
給与なんて月収50万くらいあれば普通に暮らせるんじゃないですか？
あんな何千万ももらうから仕事しないで保身に走るのでは？

50万なら魅力無いと思って二世とか金目当ての人は議員に立候補しないのでは？
一般庶民からしたら決して安い金額ではないですよね？
とにかくまじめに日本のことを考えて寝る暇も惜しんでやってくれる人にまかせたいです。あなたは不公平だ金持ってるやつはもっと税金払えと。無駄遣い(一部の恩恵に預かれるやつだけじゃなく)をやめて一円たりとも平等に税金の恩恵を分配されるなら喜んで払いましょうという事ですよね？定年過ぎたら国が少ないお小遣いをくれてと衣食住を国が全部面倒見てくれたら私もあなたの意見に賛成です。お金持ちと普通以下貧乏人が同じサービスを受けている事は間違っていると思います。

補足

grgrgrgrですが、私はそこまでアメリカ的じゃないですけれどね。
お金持ちも貧乏人も等しく同じサービスを受けるべきだと思います。

お金持ちからは税金を取らず、貧乏人には給付金を与えるべきとの立場を取っています。ただし、相続税や相続税逃れの贈与には９０％近い税金を掛けても良いとおもいます。

ちなみに、私は偽日本政府に対しては消費税以外は税金を払ってませんけれどね。偽日本政府の基準から言えば実刑にはならないまでも起訴されるぐらいの金額にはなってると思います。最近、偽日本政府の徴税担当者を名乗る者がしつこく電話を架けて来るので居留守を使っています。数年前は同じように居留守を使って逃げ切りましたが、今回はどうなることやら。

回答No.14

delta02

No.6です。度々失礼いたします。

補足のお願いに正面からお答えいただけませんし、突っ込みどころは満載ですが、ここは議論の場ではないので差し控えます。
本来の質問に関わる問題のみ気になる点がありましたので補足を。

> 国有、官有の財産と偽日本政府が主張する資産は、（中略）国民の共有財産

その通りです。国有とは国民の所有という意味です。
そして、それらは国民が供出した税金によって作ることが前提となっています。
納税の義務を果たさない者はその共有権を持っていないというのは基本的な考え方でしょう。
ですから、納税の義務を結果的であれ果たしていないのであれば、国有財産を使用するのは筋が通っていません。

補足

grgrgrgrです。

道路などの資産は、ストックの性質がありますので、フローとしての税金はほとんど必要ありません。もう出来上がっているので新たに税金をつぎ込む必要はありませんよね？国民はすでに社会資本整備のための代金は支払ったのです。そして、その社会資本は偽日本政府のものではなく国民の共有財産です。

一旦作ってしまえば、後は維持するための補修費以上のお金は必要ありません。ちなみに、私は消費税は払っているので、維持に関わる道路の使用料分ぐらいは偽日本政府に支払っている事になると思いますよ。

今の税金は公務員の高額な給料や天下り団体への補助金に大半が浪費されているに過ぎず、社会資本たる道路維持などに使用されるのはごくごくわずかです。道路を使用する筋を通すために、道路維持に掛かる金額の何百倍も負担させられたのではたまったものではありません。

鳩山氏を首班とする政府（偽日本政府）に税金を納めることが納税の義務を果たすことと同義ではないことだけは確かなことです。

回答No.13

56995699

質問者の方が言われていることは無理があります。大勢が○ならそれは法律を作るかどうかは別として常識となります。強要される事ではありませんが裸で外を歩くと捕まる（保護される）事と一緒です。

確かに小選挙区や中選挙区の問題はあります。
票の格差がありすぎるのも問題です。（４票以上格差があれば多数決以上に不公平感がありますよね、最高裁で合憲と認められているようですが）比例で復活って（リーグ戦じゃないんだから）訳わからないものもあります。
（自民が決めたことなので民主が変えてくれれば良いですが自分たちにも恩恵があるから民主も変えないかな？）

前の方が言われているように投票しなくても誰がなっても良いと委任した事になります。
質問者の方と同じような屁理屈を言わせてもらえれば投票率１００％ってことです。

言われているようなしがらみが嫌ならば無人島に行って暮らすしかありません。
魚とったどーって自給自足で暮らせば誰にも文句言われませんし質問者の方が政府を名乗って独立宣言すれば良い事です。（ただし、誰も認めてくれませんよ）がんばってください。

補足

grgrgrgrです。

投票に行かないことは白紙委任ではありませんよ。
投票に行かないこと＝選挙無効の意思表示です。

選挙自体が正規のものでないから投票に行かないのです。投票に行ってしまうと、選挙自体を認める事になってしまいます。これはマズイ。
白紙委任を行いたい人は、投票に行って白票を投じることが期待されます。

無人島に行くという選択肢を取るまでもなく、新政府を樹立するまでもなく、偽日本政府を否定し、日本国が現状無政府状態であることを認めてしまえばよいのです。

そうすると不思議な事に、日本国に対しては納税の義務があることを認め、納税の意思もあり、納税の義務を果たそうとしている国民であっても、納税の方法が無いので納税を拒否しうるという結論が導き出されるのであります。