給料の見直しと返金

質問

地方で市からの事業費と運営費の助成を受けて成り立っている団体で働いています。

市から支払った給与を見せてほしいという賃金表を提出したところ、規約に合わない
昇給があるということで、該当者に提示された給与で計算しなおして過去１０年分の
差額を返金してくださいと言われました。市への損害への求償権の行使という言い方
でした。

団体は、市長を会長（無報酬）にしており、担当課長等が役員（無報酬）をし、予算要
求額や事業の全てに決裁権を持っており、今までも決済は全てもらっておりますが、
それは全く無視され、個人に対して給与見直しと返金が求めらています。

労働相談として労働基準監督署（かな？）にも相談しようと思いましたが、地方では
働き口もないので話が大きくなり、職場で働きにくくなったり最悪、退職せざる得ないこと
になったりしたらと考えると相談もできません。

市からの提示のとおり個人から返金しなければならないのでしょうか？法律において
返金の減額や差し止め等ができる根拠のある条項はないものでしょうか？

回答No.2

isess8255

監査なりの結果　給与規定に反しての昇給　いわゆるお手盛り昇給をしていたことが発覚したわけですな。役所関係では以前は許される風潮がありましたが、最近では世間の見る目が厳しく許されなくなり、過去のことであっても追及されるようになりました。厳密にいえば、給与規定に反しての昇給は、違法行為となりますので、違法行為に対する損害賠償は求められても仕方ない面があります。貰っていた方も不当利得であり、知らなかったでは済まないと思います。
小さな市では、事項がどうのこうのとか開き直ったりしたら　結果は分かるでしょう。自分たちで勝手に給料を上げたやつとか　金に汚い奴　挙句は税金泥棒とか言われかねません。それでもよろしかったら争ってください。まあ、市側と話し合って　一部を返還するのが穏便な（日本的な）解決方法だと思います。

お礼

早速のご回答ありがとうございます。給与額は、市側の歴代関係者から提示されていたことや、本人も給与については全く関与していないので、いくら貰っていたとはいえ一人に全責任がいくというのはいかがなものかと思いました。参考にさせていただきます。

回答No.1

seble

規約の内容やら団体の運営方法やらさっぱり分からないので書きようがありません。
しかも、外部へ相談できないとなると、、、

ただ、少なくとも労働債権の時効は賃金に関しては2年ですから、それ以前を返却する必要は無いと思います。
http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s12
115条
でも、時効なんか主張すると話が大きくなって、、、w
そんな事を気にしだしたら、江戸時代の生かせど殺さずに戻ってしまいます。

お礼

足りない情報にもかかわらずご回答ありがとうございます。参考にさせていただきます。