- 締切済み
後見人制度について
後見人制度を利用した場合、どこまで、何ならやっていただけるのか、日常の生活の中での事例を教えてください。例えば、入院時の同意書には代理人でサインはできるが、臓器提供の同意書にはサインできない。とか。お願いします。
- みんなの回答 (1)
- 専門家の回答
みんなの回答
- tk-kubota
- ベストアンサー率46% (2277/4892)
回答No.1
「日常の生活の中で」ですか ? 後見人は、被後見人の代理人と考えるといいと思います。 代理人ですから、法律行為(例えば、不動産の売買など財産上の権利の変動です。)は被後見人の承諾なくできます。 しかし、どんな法律行為も許されるかと言いますと、そうではないです。 法律では、後見人の義務として「被後見人に残された判断力など十分尊重し配慮しなければならない。」とあります。 また、被後見人は、どんな法律行為も禁止されているかと言えば、そうではないです。 後で、後見人が取消しすることができる場合があると言うだけです。 ですから、被後見人の日常生活での日用品などの購入など、自由にでき、これを後見人が取り消すことはできないです。 ご質問のなかで「どこまで、何ならやっていただけるのか」は、極端に言いますと「何もできません。」と言っても過言ではないと思います。 しかし、重要な財産の処分など、様々な要因に関係していますから、後見人に任せていいと思います。 後見人は、そのようなことだけです。(何でも勝手にはできないです。) 例題の入院や臓器提供なども、その時点で被後見人の意見で決めるべきと思います。 何が許され、何が許されないか、と言う明確な規定はないです。