独立行政法人の見直しについて； 閣議決定と政権交代

質問

平成２４年５月（正確には覚えていないです）にすべての独立行政法人は見直すとの閣議決定がされたと思うのですが、政権が交代した場合、この閣議決定は、有効性をもって実行されるべきものでしょうか。国会で法案として通過している場合には当然実行されると思うのですが、閣議決定のみの場合に、次の内閣（とくに次の政権政党が異なる意見をもていた場合には）では、どのようになるのでしょうか。閣議決定が覆されて実行されないということもありうるのでしょうか。

回答No.1

kaisyu63

当然、有り得るでしょうね。　そもそも、独立行政法人等、不要のものです。国でも地方でも不要な部署が多いものです。
我が市でも産業活性課と言う部署が有りますが、誰が見ても仕事らしい事はしてません。　それなのに、高給を取ってます。
本当にやる気を出せば無駄な法人は半分に迄減らせますよ。　兎に角、国、地方とも役人を減らす事です。　次期政権党は
絶対に着手して欲しいですね。

お礼

ありがとうございました。
知りたかったのは、閣議決定というのは、政権交代した場合には、次の内閣に、引き継がれるのか、次の内閣はそれを無視しても法的には問題ないのか、などがよくわからず、すっきりしなかったので質問した次第です。多分、次の内閣は前の内閣の閣議決定だけでは（法律を国会で通していなければ）、施行する義務はない（極端に言えば無視してもよい）と理解してよろしいですよね（もちろん案件によると思いますし、世論なども考慮してということになるかと思いますが）。