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閣議決定の法的拘束力
よく首相官邸の政策発表などで「閣議決定」という言葉があるんですが、 これには法的拘束力があるんですか？ 内閣法では（条文忘れた）「内閣が職務を執行するには閣議による」 みたいなことがかかれていました。 また、法改正を伴う今後の政策目標なども決定のなかにありましたが、 これらは確実に実行されるんですか？ もしくは、しなければならないんですか？ 参考例 http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2002/0125tenbou.html 「ここでは、国立大学の民営化を目指す」など、法改正をともなう政策が明記されている。
- tatomiver2
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- hanbo
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内閣法です 第４条 内閣がその職権を行うのは、閣議によるものとする。 ２ 閣議は、内閣総理大臣がこれを、主宰する。この場合において、内閣総理大臣は、内閣の重要政策に関する基本的な方針その他の案件を発議することができる。 ３ 各大臣は、案件の如何を問わず、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めることができる。 第５条 内閣総理大臣は、内閣を代表して内閣提出の法律案、予算その他の議案を国会に提出し、一般国務及び外交関係について国会に報告する。 第６条 内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する。 第７条 主任の大臣の間における権限についての疑義は、内閣総理大臣が、閣議にかけて、これを裁定する。 ということのようです。
補足
よく首相が就任時や国会開会のときにはなす所信表明演説も、閣議で決定されるんですか？
- north073
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閣議決定は、内閣、つまり行政府の行動を決定するものです。 参考例にあげられたような事例では、このような方向に向けて内閣＝行政府が行動するということがうたわれているわけです。（法案の具体化・作成など） これを実施するための具体の法律案については、改めて閣議決定を経て、国会に提出されることになると思われます。 もちろん、この閣議決定は国会を拘束するものではありません。 国会での審議により、反対が多ければ、廃案になることもあります。 ただし、内閣提出法案は、だいたい９割以上が法律として成立しています。 それから、法案については、内閣が提出するものと、議員が提出するものがあります。 議員が提出するものについては、閣議決定を経ることはありません。 国家秘密法案については、１９８５年には自民党が議員提案で提出したのではないかと思いますが（自信なし）。 ちなみに、確定拠出型年金法案については、廃案になった次の国会で再提出され、成立しています。
補足
閣議は、どういう組織で、どのような手順で行われるんですか？ また、参考例に示したような抽象的なものや、首相の発言を 脚色したようなものも閣議決定をしないと、表明できないんですか？ あと、過去に参考例のような抽象的、脚色的な閣議決定が出された事はありますか？ 「国立大学の民営化など」あまりにも大胆な法改正を伴うものが最近の決定ではおおくなっていますので、気になりました。
- hanbo
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- hanbo
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健康保険法の改正も該当します。
補足
かつての「国家秘密法（スパイ防止法）」や大学管理法（両廃案）も、 みんな閣議決定を経て提出されたんですか？
- hanbo
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- hanbo
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- hanbo
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閣議案件は、下記ＵＲＬのように閣議の決定・承認を必要とする内容が、規定されていますが、法律改正などの場合には、国会に提案することを決定しただけであって、提案は実行されますが国会が承認することは別問題です。また、閣議決定をしても、その後の与野党協議や社会情勢によっては、変更もありえるでしょう。
補足
では、過去に閣議決定はされても廃案になった政策や法律はありますか？
補足
ありがとうございました。 あと、閣議決定や内閣法にかかわる判例を調べたいのですが、 なにか参考になるサイトや資料があったら教えてください。