エネルギー問題と政治の関係を教えて下さい。

質問

おばかな質問でごめんなさい。
大学で「政治経済と環境」について学びました。

経済と環境（エネルギー問題）の関係はなんとなく分かったのですが、
政治と環境の関係がいまいち理解できていません。

どなたか、分かり易く教えて下さい！
どうぞよろしくお願いします！！

回答No.2

aburakuni · ベストアンサー

エネルギー問題は20世紀以降の歴史を動かしてきました。
日本の真珠湾攻撃も、ドイツのソ連侵攻もエネルギー欲しさからですし、尖閣の対立も周辺にガスとうが在る事が判明してから、中国が領有を主張して来ています。

エネルギーの確保は国の安全保障と言う根本的な問題で、中東から日本に向けた原油の流れを守る為、米国海軍だけでなく、自衛隊もその艦船を派遣したりしています。

また、最近は二酸化炭素排出削減と言う環境問題がクローズアップされ、大きく経済の関わるのですから、当然政治がそれに対して補助や規制を考える訳です。
ガソリンの一部に環境対策として混ぜるエタノールは、経済的にはコストとしては高く付くので、政治的にガソリン税が免除されるのがその一つの例です。

補足

分かり易いご説明のおかげで、エネルギーと政治の関係が驚くほど見えてきました！！！どうもありがとうございます！！

もしご迷惑でなければ、
「大きく経済の関わるのですから、当然政治がそれに対して補助や規制を考える訳です。」
この点について、もう少しだけ詳しく教えていただけませんか？
本当に愚かな質問で申し訳ないのですが、
政府にとって、経済や環境に係わる事に補助や規制をする「メリット」はあるのですか？
例えば、ガソリン税を免除する事のメリットや目的は何なのでしょうか・・・。住み易い国にするため？うーん・・・。

もしもご返信を頂く事が出来なくても、ベストアンサーにさせていただきますね（＾＾）

回答No.5

雪中庵（@psytex）

原発を例にとれば、世間は、東電がいったん造った原発でもうける
ために原発に固執していると、単純に考えがちですが、実はその
背後には、日立や三菱といった日本を代表する大企業が原発
メーカーとして利益にしがみついており、さらには、彼らに原発を
押し付けたのは、政府（当時の自民党）や官僚であり、さらに
彼らにそれを強制したのは原発を日本に売りたいアメリカ（今は
先述の原発メーカーのライセンス生産になっているが設計は
アメリカ製）であり、2030年に原発ゼロとした政府方針をウヤムヤ
にさせたのはアメリカ政府からの横ヤリだというのは、鈍感なＴＶ
でも言ってたので事実でしょう。
そこには、国民の安全や環境といった要素は、全くありません。

お礼

原発の背景、手に取る様に見えました。
日本が脱NUC出来る日はまだまだ先ですね・・・
ありがとうございました。

回答No.4

aburakuni

まだ空いているので追加質問に補足を。

私はエネルギーを取り扱う会社に居て、環境対策に関して実際にBiz.として携わりを持っています。

その中で当然官僚（特にMETI）の方々ともお話しをするのですが、彼らの念頭には民間にまかせるのは危ないと言う意識があります。

石油で言えば元売り、電力・ガスで言えば東京電力・東京ガスといった大企業が、今の商流秩序を変えずに対応して行くのが官僚としての理想で、そのために政策促進のための補助だけでなく、それを宛てにする新規参入者をけん制する規制も必要とする訳です。

規制の理由としては、税金の問題・安全性確保の問題・前述のLCC的問題が理由にされますが、本音は官公庁の縄張り意識です。

バイオ燃料をとってみれば、全体の達成目標は環境省、原料についての補助や管理は農林水産省、使用についての補助や規制は国土交通省、製造・販売に関しては経済産業省があれこれ言いたがります。

お礼

凄く複雑なんですね・・・（＠＠;）
今まで何も考えずにのほほんと生きてきたけど、世界がこんなにも利益を中心に動いていたなんて・・・。
分かり易く教えて下さって、本当にありがとうございました。

回答No.3

Tann3

エネルギー問題と環境とを、ごちゃごちゃに考えていませんか？

　「政治と環境」と、「政治とエネルギー問題」は、ほとんど別物です。知りたいのはどちらでしょうか。

　エネルギーの方は、No.2さんのお答えの中にありますが、行政の責任として、食料、水、エネルギー、生活物資など、生存・生活に必須なもの（社会インフラ）を安定的に供給することが求められます。これが手に入らない場合、「侵略」とか「戦争」も辞さないのが政治です。ただ、それは最後の手段で、やはり通常は外交、国内産業振興で生産や調達を確保し、供給のための制度を整備し、維持向上させるのが政治の役割でしょう。
　社会インフラをどういう方向に持っていくかを決めるのが政治であり、最近ではエネルギー確保の中の原子力の位置付けが大きな問題となっているわけです。

　環境の方は、何かメリットを得るというよりは、逆に国民の健康や快適な生活を維持するため、特定の人たちのルール破りを規制する、という視点だと思います。ある工場が石炭や石油をどんどん燃やしてNOX/SOXを排出すれば、その企業の利益のために生活環境が破壊されます。心ある企業が浄化装置を付けると、操業コストが高くなって垂れ流し企業との競争に負けてしまいます。そういう「社会的不公平」をなくし、同じ土俵で競争できるよう最低限のルールを設ける、というのが「環境」に対する政治の役割の最大のものだと思います。直近ではCO2問題でしょうか。脱原子力で議論が吹き飛んでしまいましたが。
　また、環境に関する誰の権利や利益を最優先とするか、という判断も政治の問題です。環境破壊で利益を受ける人と、損害を受ける人の調整、補償。例えば、有明湾の干拓、八ツ場ダム工事再開、辺野古への基地移転、道路や空港の建設、広い意味では原子力立地なども。
　また、例えば国内では処理できない放射性廃棄物を、金で発展途上国に引き取らせて処分させる、といったことも、やってはいけないことですが、政治としてはとり得る選択肢です。これを受け入れる国では、「環境よりも経済発展が優先」という政治を行う可能性があるからです。
　環境に対する行政は、産業振興と二律背反となる傾向が強いので、他の問題に比べても、実施するには強い政治的リーダーシップが必要かもしれません。逆に、屁理屈をつけて実施を見送るケースも多いので、国民目線でしっかり監視することも必要と思います。

お礼

勉強になりました。
どうもありがとうございました。

回答No.1

mekuriya

日本には環境省という官公庁があります。日本に限らず先進国はどの国も環境問題にかかわる官公庁があります。環境省がどんな施策を実行しているか知れば、政治と環境の関係が理解できるはずです。「こども環境白書」で検索してみてください。それ以上は分かりやすくなりません。

補足

ご回答ありがとうございます。
政府にとって、環境問題に従事することは、「環境が良くなる」事以外にもメリットはあると思われますか？