国保に加入できますか？

質問

現在、父と同居し父が国保に加入しているので、私は国保に加入できています。加入者は父です。現在、１万○円／月払っていると聞きます。

（１）私は自営業をしています。年収が今年３００万超える見込みです。それでも、私は父の国保に入っていられるでしょうか？

（２）父は年金受給者であり、私の青色専従者です。年金のほかに私から給与が年１００万支払われます。となると、来年から国保の請求額も増えることになるでしょうか？

（３）私の年収が３００万超える場合、私が加入者になり父をいれたほうがいいのか、このまま父の国保に入れさせてもらっていたほうがよいのか教えてください。

いろいろ質問しましたが、わかる範囲で結構です。よろしくお願いします。

回答No.5

poor_Quark · ベストアンサー

すいません、＃４で一つ訂正です。
お父様に青色事業専従者になってもらえば、その給与の額の多い少ないにかかわらず、扶養にはいっていただくことことはできません。
従って所得割の330,000×0.05×0.85×2.45だけ医療分野の健康保険が増える計算になります。介護保険分野は無視するとして第二のケース、つまりお父様を青色事業専従者とした場合の国保の保険料が約34,000円増える理屈になります。もちろんこれは控除合計額と所得の関係で、どの場合でも厳密にこの額になるとは限りませんが。合計でいうと１６万円台ということに落ち着きそうです。（だれかつっこんでくれ、と言いたいところです）

お礼

２００万は控除だったんですね。残念ながら、私は独身なので２００万ほど控除ができませんでした。

事業所得　３５０万
基礎控除　３８万
青色申告控除　５５万
専従者給与　１００万

３５０万ー１９３万＝１５７万

１５７万×５％×０．８５＝６６７２５円
６６７２５円が私の住民税だと計算できました。
でも、計算してみると負担が軽くなったので楽になりました。

計算してきたので国保の計算もできるようになってよかったです。poor_Quarkさんに感謝です。

回答No.4

poor_Quark

では実際に計算してみましょう。本人、奥さん、子供二人という４人家族プラスお父様と同居という前提です。ご本人の青色申告控除後の所得は３００万円、お父様の年金は国民年金で年額約８０万円とします。人的基礎控除は一人３３万円で他に社会保険料控除、生命保険料控除などがあり控除計が仮に２００万円とします。

　まず地方住民税を求める必要があります。
３００万－２００万＝１００万
これに市民税、県民税合わせると税率が５％になりますので税額は５万円とし、定率控除１５％分を差し引くと42,500円。これに川崎市の１５年度の均等割４千円を足した約４万７千円が世帯の払う地方税の全額とします。（１６年度から全国一律均等割は県市合わせて4,000円らしいですが）
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#4

　さて、川崎市の場合は
所得割　47,000円×２．４５
均等割　17,040円×一世帯あたり５人の被保険者
平等割　23.453円（基本料金みたいなもの）
合わせて２２～２３万円となります。
このケースの場合介護保険料は１万円ちょっとということでしょうから合わせて２５万円なにがしの金額になるものと予想されます。（一月に２万円ちょっとかと）

で、お父様が青色事業専従者となり１００万円の給料を払う場合（お父様の市県民税は非課税）ですが、所得が１００万減るので、所得割がほぼなくなり医療分野介護分野合わせて国保の保険料は１３万円程度になるものと予想されます。

　ということで川崎市は所得割の料率が２．４５倍とうらやましいほど低いので＃２とは違う結果になりましたが、まず＃２で書きましたとおり、所得を合法的に低くすることとが何よりも効果的です。それには青色特別控除なども是非ご研究ください。

　今日は珍しく時間がないので、この内容について川崎市役所に電話するなどの確認はしていません。例に挙げた家族状況やお父様の年金収入の額によって状況は違います。

　そのあたりのプライバシーをネットでさらすのもどうかと思いますので、実態を整理して時間のあるときに市役所にお尋ねになることをお勧めします。

　またどこかでも書きましたとおり、いったん確定申告書を提出すれば、諸税・社会保険料に関していつまでに何をいくら払わなければいけないのか、ということはほぼ自動的に決まります。その分は始めからないものとして、きちんと納付の準備をしておくことをお勧めします。

　現在の国民負担率は３０数パーセントと聞きます。サラリーマンとて給料からの天引きで払っています。ただサラリーマンの場合はそれを忘れて手取りだけで考えることが出来る、そういう「幸せ（錯覚）」があります。その幸せや錯覚が自営業者にはなく、すべて手出ししなければならないことを、まずご承知置きください。

　なんか勧めてばかりで恐縮ですが、御健闘をお祈りします。

お礼

回答ありがとうございます。

何度も何度も聞いて恐れ入ります。大変わかりやすかったです。自分でも確かめてみますが、一度は安心できました。

＞３００万－２００万＝１００万

なぜ２００万を引いたのかわからないので調べてみようと思います。私の計算上３００万に市県民税の５％かかると勘違いしていました。そうすると余裕で国保料５０万に到達してしまうんです。

＞ということで川崎市は所得割の料率が２．４５倍とうらやましいほど低いので

え！いい市なんですか。それを聞いて安心しました。引っ越すことも考えなければいけなかったもので。。。

＞この内容について川崎市役所に電話するなどの確認はしていません

そんなことまでして頂けるとは・・・。私も質問していないで市役所に問い合わせてみようと思いました。

＞きちんと納付の準備をしておくことをお

これはその通りですね。来年に国保料が計算されることも想定しておくべきですね。

＞現在の国民負担率は３０数パーセントと聞きます。サラリーマンとて給料からの天引きで払っています。

３割とは初耳です。そんなに！という感じです。私はサラリーマン時代の方がお金がかからなかったので溜まりやすかった感があります。自営業では、１００円稼ぐのも大変でそれから国にボンともってかれると思うと、自衛に入っています。

相互扶助という考えは大切ですね。が、安月給から４万もっていかれたら事業の拡大ができず困り果てていました。事業を順調に拡大できれば遅かれ速かれ社会貢献できると思います。

回答No.3

noname#24736

1.国保には扶養という制度が無く、所帯単位での加入ですから、父親が所帯主であれば、家族として国保に加入できます。
ただし国保の保険料は前年の所得に対して計算し、均等割・試算割などが加算されますから、事業の所得が増えれば、保険料も高くなります。

2.上記のように、青色専従者としての給与所得と年金収入に対して保険料が計算されますから、所得が増えれば保険料は増額になります。
殆どの場合、市県民税から国保料を計算するのでなく、所得に対してですから、１００万以内の給与で市県民税を０に抑えても効果がありません。
（市の国保の係で確認してください）

3.国保の保険料は、加入者全員の所得に対して計算されますから、どちらが所帯主になっても同じです。

お礼

回答ありがとうございます。

単純明快なご説明で頭ン中がすっきりしました。どうやっても損はしないんですね。安心しました。

回答No.2

poor_Quark

行政当局から見たとき国保は世帯ごとに管理されます。その世帯に何人の被保険者がいるか、その世帯の合計の所得はいくらかといったことです。自治体によっては財産課税をするところもあるやに聞きますので、それ以外の要素があるかもしれませんが、普通はそのような考え方のはずです。

　ですので青色専従者給与で所得を分散しても効果がなく、一つ前のご質問の回答のように結局自治体で定められた最高額が決定されることが多いのではないでしょうか。

　ですので、あげられた３つの質問とも意味がないことになってしまいます。

　以下蛇足です。
　私は福岡市に住んでいますが、ここの国保の高さもすごいです。実は日本に住んでいて健康保険などのメリットを享受する以上、そのための負担は避けられないとも言えるのです。金額については私も確かにいかがなものか、とも思えますが、これを１円でも安くするには申告書に書く所得の金額を低くするしかありません。もちろん脱税をお勧めしているわけではなく、経費の計上漏れ等により不必要仁高い税金を納めることがないように日々の会計管理を徹底する、などの方法しかありません。

　すべての国民はなんらかの健康保険に加入し年をとってからの病気に備える意味合いもあって保険料を負担しています。たしかにこの仕組みには問題がないわけではありません。高すぎる保険料もその問題の一部かと思います。しかし今は知りませんが、健康保険や年金の制度は発足した当時は世界でも希有な先進例だったのです。本来の助け合いの精神でいえば社会保険の存在も全く意味のないことではないと考えていいと思います。

　さらに誤解を恐れずにいえばこういった矛盾は我々の貧困に属することで、社会がよほど大きなカタストロフィーにでも遭遇しなければ皆が真剣に考えるなどということは期待できないのではないでしょうか。

　ではどうするのか、ということですが、結局個人的に解決するしかないという私の結論です。サラリーマンであれ自営業者であれ、収入がある基準を超え大きくなるほど社会保険料の負担率は小さくなります。収入がある金額を越えると負担は頭打ちになっているのです。

　つまり、私たちは、かくも高い社会的負担を大きく越えるような生産性を一人一人身につけることでしか、この問題をクリアすることはできないということです。現在の経営を取り巻く経済環境がそれを許すかどうか、ということに関しては、極めて否定的にならざるを得ませんが。

お礼

回答ありがとうございます。

我々は遅かれ早かれ満額約５０万を払うことになるんですね。そんなに高い国とは思いも寄りませんでした。

所得分散についてですが、自治体の多くは市県民税から国保料が計算されますね。１００万以内の給与で市県民税を０に抑えれば少しは分散の効果があると思ったんですが、いかがでしょうか？

回答No.1

carlayippie

こんばんは。

国保に扶養という概念はありません。各世帯に１つの保険証で、その世帯の国保加入者の人数や所得や資産で国保税（料）を算定しています。また、国保は国民皆保険（こくみんかいほけん）の根幹をなす国の社会福祉事業です。で、

(1)世帯分離をしていなければ同じ保険証です。この場合、お父さんを専従で、といってるので同世帯のようなので、同じ保険証ですね（現在ピンク）。

(2)専従で取ったらいいか扶養で取ったらいいか、というのはよく判らないので税務課にご相談ください。ただ税金ってどこに影響が出てくるか判らないからおそろしい(^^ゞ

(3)国保の請求は世帯主に来ます。現在はお父さんが世帯主のようですね。結局世帯みんなの所得をみるんだから、あんまり関係ない気がします。でもひょっとしたら関係あるかもしれないので、やはり税務課にたずねてみてください。

お礼

回答ありがとうございます。

国保には扶養がないんですね。勘違いしてました。
本当に税金はどこで影響してくるかわからないｄせすね。。。税務課に問い合わせてみます。