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お金や保健について

2012/09/19 20:13

未成年フリーターです。税金や社会保健などいろいろな保健についてまだよくわかってないのでいろいろ教えてください。 (1)1年にいくら稼ぐといくら税金？が引かれるのですか？ (2)社会保健は(1)に対して金額がオーバーした場合入っていた方がいいのですか？ (3)また一般的に知っておいた方がいいことや、保健(雇用保健や健康保健など)を教えてください。回答よろしくお願いします。

noname#161108

その他(保険)
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noname#212174

2012/09/20 00:07 回答No.2

＞(1)1年にいくら稼ぐといくら税金？が引かれるのですか？一般的には100万円くらいですが、人によって【まったく】違います。以下は参考情報です。どうしても「税金講座」のようになってしまうので長いです。 ------- 税金には「所得税（国税）」と「住民税（都道府県民税＆市町村民税）」があります。（自営業の場合などは他にもあります。） ○所得税所得税は「原則」以下のように算定します。税額＝（所得金額－所得控除）×税率（5％～）「所得金額」は「収入－必要経費」ですが、「給与所得」の場合はあらかじめ「必要経費」が決まっています。（最低でも65万円）『[PDF] 給与所得控除後の給与等の金額の表』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/nencho2011/pdf/73-81.pdf 『No.1300　所得の区分のあらまし』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm ※「控除」は「金銭などを差し引く」ことです。「所得金額」から【最低でも38万円】を差し引いた金額が「課税される所得」になります。『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm ------ ※「所得税」は【自己申告】で税額を計算して納めるのが原則です。『Q1　所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm なお、「税務署」は「税務調査」ばかりやっているわけではありません。どんなことでも気軽に相談してかまいません。『国税に関するご相談について』 http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm 『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』 http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm ○住民税「住民税」は市町村が税額を算定します。（都道府県民税も市町村が徴収します。）住民税は所得税と同じような「所得割」と住民全員にかかる「均等割」の2つがあります。（自治体によって追加の税金があったり減税が行われることもあります。）・「所得割」＝（所得金額－所得控除）×10％（定率）所得控除は所得税と違うものがあります。『各種控除一覧表｜彦根市』 http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html ・「均等割」＝4千円なお、「住民税」には「非課税限度額」というものが定められていて、その人の事情によって「限度額」は大きく変わります。未成年の場合は「125万円」です。『花巻市｜個人住民税の非課税限度額とは』 http://www.city.hanamaki.iwate.jp/living/zeimu/1291090906546.html ※均等割の限度額は地域差があります。なお、「住民税」も場合によっては「申告」が必要です。『多摩市｜個人住民税（市民税・都民税）の申告について』 http://www.city.tama.lg.jp/seikatsu/11/14703/003807.html 備考：会社員のような「給与所得者」は「すべて会社まかせ」という人が多いです。『源泉徴収とは？支払者が所得税を納付』 http://allabout.co.jp/gm/gc/12014/ 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『確定申告を要しない場合の意義』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm 給与所得者の場合は以下の計算機で目安が分かります。『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』 http://www.zeikin5.com/calc/ ＞(2)社会保健は…入っていた方がいいのですか？＞(3)また一般的に知っておいた方がいいこと… 「社会保険」は「保険」なので【税金とは無関係】で、【入らなければならない】ものです。以下、税金同様長くなります。『社会保険』 http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen 「社会保険」は会社員など「雇われて働く人（被用者）」と「それ以外の人」で加入する「保険」が違います。「被用者」が加入するのが「職域保険」でそれ以外の人は「地域保険」です。『職域保険』 http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA ※「社会保険＝厚生年金＆職域保険の健康保険」という意味で使われることもあります。 ------ 「被用者」の場合は「厚生（共済）年金保険」に加入することになるのですが、「加入の目安」に満たない場合は（会社は）「加入届」を出さなくても良いことになっています。『日本年金機構｜適用事業所と被保険者』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1962 『厚生年金:悪質加入逃れは告発、企業名公表も　厚労省方針』 http://ameblo.jp/sr-sakurai/entry-11241430486.html 「厚生年金保険と健康保険」は（一部の例外を除き）【セットで】加入するので、「厚生年金保険」に加入できない場合は「【国民】健康保険」に加入します。（「加入しない」という選択肢はありません。） ※なお、「厚生年金保険」に加入しても「国民年金保険」を脱退するわけではありません。（厚生年金保険加入中は国民年金保険料の自己負担はなくなります。）『～年金が「２階建て」といわれる理由～』 http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html 『国民年金と厚生年金の比較(違い)』 http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html 「職域保険の保険料」については以下のツールで試算できます。『社会保険料（等）計算ツール』 http://www.soumunomori.com/tool/ ※交通費も含めます。『［PDF］雇用保険に加入されていますか～労働者の皆様へ～』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/roudousha01.pdf 『[PDF] 平成 24 年度の雇用保険料率』 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryoritsu.pdf 「厚生年金保険（＆健康保険）」の保険料は4月～6月の給与（など）で保険料が決まります。『標準報酬月額 | 日本年金機構』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=176 『定時決定』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=162 （参考）『なぜ障害年金の請求漏れやもらい損ねが起きるのか？』 http://www.fujisawa-office.com/shogai1.html 『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』 http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt 『健保と国保、どちらがお得？｜吉田社会保険労務士事務所』 http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/pan/ken_a.htm 『国民健康保険の計算・算出方法』 http://sky-tree.net/ins/calc.htm 『国民健康保険―保険料に関する基本知識』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/post_2.html ※職域保険の加入者は保険料算定から除外されます。『保険料の免除等について』 http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html 『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』 http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html ※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。