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尖閣問題を国際司法裁判所でハッキリ
- 尖閣問題を国際司法裁判所でハッキリさせればいいのでは？
- 中国は、韓国と違い尖閣問題を国際司法裁判で決着をつける気構えのような...
- 日本から提案したらどうかなと思うのですが...尖閣問題を国際司法裁判所で尖閣諸島はどちらの領地だと判決されるでしょう？
- 藻黒 知恵蔵（@ameru1999）
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中国は現段階では国際司法裁判所提訴には乗ってこないでしょう。 国際法上では日本の領土であり、日米安保条約に尖閣諸島も含まれるとなっていますので、現段階では不利と見て居るでしょう。 しかし、中国による国際社会への宣伝は少しずつ成果が出ているようであり、一般市民は尖閣は中国の領土と思い込まされている様でもあります。 その間日本側は「大人の対応を」など言う言葉で誤魔化して事実上何もしていませんので、既に大きく遅れを取っています。 このまま中国の宣伝活動が続き日本が今の様に何もしなければ、何れ国際的認識は中国の物と言う事になり、日本がそれを覆すのは非常に難しい状態になるでしょう。 その様になってから中国が国際司法裁判所へ提訴すれば、いくら日本が現有している証拠を出そうが、負けるでしょうね。 中国側としては事を急がなくてもジワジワと攻めていれば良いのであって、だから漁民を装った過激派や人民解放軍の軍人が急激な上陸をしないだけでしょう。 もはや日本は国際社会でのアピール力で大きく水を開けられています。 このまま「大人の対応を」なんて言っていれば、敗北は直ぐ目の前でしょう。
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- Streseman
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＞尖閣問題を国際司法裁判所でハッキリさせればいいのでは？ 中国は、韓国と違い尖閣問題を国際司法裁判で決着をつける気構えのような・・・ 今も国際的に認めさせようとしてるみたいですし日本から提案したらどうかなと思うのですが・・・ 基本的には、提訴することによって尖閣諸島において「領土問題が存在する」ことを公式に認めることになります しかし、実は国際法的には、領土領有問題そのものでは事件（紛争）は起きていません 中国側が指摘する領有権に基づく海賊行為（厳密には違う）の不当性を訴えるなどの法廷闘争はできますが、それは国際司法裁判所の領分ではありません。国際海洋裁判所の領分です 現実的にいえば、国際司法裁判所に提訴する理由がありません （提訴もできますし、開廷はしますが、”訴えの利益なし”に終わります） この意味が分からない人が圧倒的ですが、領有権そのものを犯すような国際法上の違法行為を中国当局が実施した、と言えないのが法廷闘争できない理由です この訴訟法レベルの基礎の話は、法学部の人でも解説できるはずです そもそも、ネットでこれだけ国際司法裁判所について騒いでいますが、多くの日本国国民が、国際司法裁判所のこれまでの判決を読んだ形跡が見当たりません ４つ程度の判例を読めば、国際司法裁判所は、”直接的に領有権に関する判示を避けようとする”ことが理解できるはずでしょう ＞質問ですが、尖閣問題を国際司法裁判所で尖閣諸島はどちらの領地だと判決されるでしょう？ 現段階では判定しません。まず判定はしないでしょう。高い次元で断定できます。訴訟法的にいえば、「訴えの利益なし」扱い まるで判決が出るような認識を前提にしていますが、国際司法裁判所が判決を出すとしても、それは統治行為論的な判決であったり、領有権問題を直言しない訴状審査になるだけです したがって、領有権に関する判断はそもそもしないでしょう ただし、解決の必要性を国際司法裁判所が認めれば暫定措置・勧告レベルでの判示はあるでしょうが、そのレベルではありません 国内司法と同じような見地で国際法廷について思慮しないでほしいものです 国内法と国際法では概念から法源まで別次元ですし、主権国家の権利の強さの問題があるのですから ＞私は、日本が多少有利jyないかと思うのですが回答者様のご意見（日本か中国）またその理由も回答していただくとありがたいです。 現段階では有利です SF条約の正当性が最大の要素です もっとも、争点としては、中国側の領有権の主張の正当性があまりにも希薄だからこそ、勝てる考えもありえますが 尖閣では、先占は問われません。（問われる必然性がない、というのが正しい） 国際法的にSF条約の経緯だけで日本国固有の領土という判定が可能だからです 可能ですが、国際司法裁判所はしません ちなみに、通ぶって「ハーグ」と（ICJ）国際司法裁判所を指摘する人がいますが 現代においては「ハーグ」は、（ICC）国際刑事裁判所の略語です ニワカさんの略語の誤用をしばしばみますが、寿司屋でも隠語を使って通ぶってるのでしょうかね
お礼
回答ありがとうございます。 もともと問題がない・・・というところは朧げながら納得です あともし争ったらは現時点では私も同じような考えです。 ありがとうございました。
- osakajapan2001
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日本国からハーグに提訴する事は考えられません 問題が元々無い訳ですから問題としての処理は不可能なのです 貴方が理解しなければならない事はこの点です
お礼
回答ありがとうございます。 問題が元々ない・・・ なんとなく思うふしはあるのですが、 あくまでも個人的にそうかなというぐらいで 頭の悪い私に理解できるようお答えください よろしくお願いします
- princelilac
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そうすれば当面は解決に向かうと思います。「当面」というのは、シナには条約や規約、契約を守るという文化がないからです。判決が日本側に優位に出たとしても、やがては反故にされ、次は沖縄本島に野心を燃やして領海侵犯を繰り返すと思います。信用すると危険です。 コリアにも契約は根付いていません。共同提訴を幾度も断り続けるのは、やはり負けることが分かっているからでしょう。日本は司法の場で敗訴の決定がでれば、あっさりと手を引きます。しかしコリアも負けた場合はシナと同じ行動にでるでしょう。
お礼
回答ありがとうございます 当面でも国際司法で勝訴すれば とりあえず落ち着くし 国際から見て一応、証明されるので さらに時刻に悪いような動きはない気がしますって思います。 何故しないんでしょうね？
- Verhalten
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多少有利です。 国際法上の先占が有効です。 竹島は日本が敗訴する可能性が大です。 （日本側の放置した年数やその姿勢が問題視される場合がある。） 先占は過去の物だからです。（韓国の主張である竹島は地図上に存在しない）
お礼
回答ありがとうございます。 尖閣は多少有利で竹島は敗訴の可能性・・・ （実効支配のことですよね） 竹島が敗訴する可能性があれば 韓国は、国際司法に同意すると思うのですが・・・ この考えは間違ってるのでしょうか？
お礼
ご回答ありがとうございます。 ほぼ同意見ですが、ほかの方々の回答からすると なかなか難しいみたいですが 日本側もアクションを起こせばいいのにと思います。 ちなみに日本の国政、中央官僚は好きではありませんが 中国、韓国よりは まあ 嫌いじゃないですけど・・・ 日本人として情けないというか・・・です。