税金・扶養家族などに関して教えてください。

質問

当方、29歳男性（クリニック勤務医師）。家族構成は36歳妻（現在、育児休暇中）、1歳の娘です。
現在、年収2500万程度の職（自営ではなく、雇われです）についており、
月収は額面上は210万程度です。
しかしながらもろもろ引かれてしまい、実際の手取りは150万強くらいしかありません。
今後、収入は年収３０００～４０００万程度には増える予定です。しかし、実際の手取りは、税金や保険でしょっぴかれそんなに増えていかないようです。
現在、妻が育児休暇中ですが、妻が仕事に復帰した場合扶養家族とすることができません。
妻は月収30万強、ボーナス込みで年収450万程度です。
この場合、仕事を辞めず、扶養家族にならず仕事を継続するのと、仕事を辞め扶養家族になった場合は、収入的にはどちらが有利でしょうか。
そのほか、このような場合に有利な税金対策などあればご教授くだされば幸いです。
よろしくお願いします。

回答No.6

yoshidaYuki

不動産投資会社で勤務しております吉田と申します。
医療関係でお働きの方、航空関係でお働きの方には点滴とも言えるのが税金です。

かなりの方が税金で悩んでいるのが日本の現状です。

収入の役４割が所得税、住民税で引かれていると思いますが、
もちろん対策法もあります。

新築ワンルームマンションの不動産投資を行えば節税ができます。
もちろん資金がかからない状態で！

最近では『サラリーマン大家さん』という様な本がベストセラーになるぐらい、不動産投資が身近なものになってきました。

あくまで紙面上、１室あたり約１００万円の赤字が出せますので懐を痛めず、課税所得を下げることができます。

なので課税対象額が下がっていきますので、税金が還付金という形で税務署さんから返ってきます。
正直、税金をゼロにされている医師の方が非常に多いです。

もちろん医師の方が一番面倒臭がる確定申告も無料で当社の方で行います。

お客様に医師、看護師の方、公務員の副業できない方、時間のない飛行機のパイロットの方が１番多いです。

回答No.5

noname#212174

ANo.2です。
念のため補足です。

加入されている健康保険がいわゆる「医師国保」の場合は職場で加入した場合でも一般の「職域保険」の「健康保険の被扶養者」に当たる制度はありません。

一般的に「国保組合」の場合は保険料が「定額（かつ安価）」のことが多く、「職域保険に加入していない」（同世帯の）家族も加入することになります。

『国民健康保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
『国民健康保険組合』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA%E7%B5%84%E5%90%88
『国保組合（こくほくみあい）』
http://www.weblio.jp/content/%E5%9B%BD%E4%BF%9D%E7%B5%84%E5%90%88

回答No.4

hata79

税法上の扶養親族（妻の場合には配偶者控除といいます）に該当させるために、妻の年間給与収入を１０３万円以内に調整するのは「１０３万円を越えたばかりに税負担が大きくなる」のと「社会保険料の計算上、妻が独立して健康保険料と年金保険料を負担すると、かえって家計全体の収入が減少してしまう」というボーダーライン上で登場する話です（※）。

奥様が年間４５０万円を「ゼロ」にすることで、まず家計の上では収入が減少します。
奥様は４５０万円から、それにかかる所得税、住民税、社会保険料を負担されてます。
これら公的負担を多く見積もって３５％としますと、手取り額は２９０万円となりますので、とりあえず「２９０万円の減少」としておきましょう。

貴方の所得計算の上で、配偶者控除を受けて軽減される所得税と住民税額と２９０万円を比べて、どっちが得か考えてみればよいわけです。
夫にかかる所得税率が３０％として話を進めましょう。
配偶者控除額３８万円の３０％、住民税の配偶者控除額３３万円の１０％の合計額が「妻が収入ゼロとなった場合の負担減少額」です。
計算すると１１４，０００円＋３３，０００円＝１４７，０００円です。

１４７，０００円の負担をしたくないために、２９０万円の収入をなくすことになります。
所得税率を３０％としてますが、これを５０％、６０％としても「配偶者控除を受けるために、妻の仕事をやめさせる」選択は、お得な選択ではありません。

奥様の体調がよくないとか、収入を得るよりも、時間をもっと別に使いたいたいとか、個別事情があるなら「税負担の損得勘定」は別の話ですね。

※
配偶者が１０３万円を越えた給与収入を得る場合には、いっそ１６０万円以上の給与収入額にしないと、家計全体としてはマイナスになるという概算計算があります。
税負担だけでなく、夫が勤務先から「妻の扶養手当」を幾ら貰ってるかで変化するため「概算」なのです。
ご質問のように「４５０万円の給与収入が得られる」場合には、ボーダーラインをぶっちぎって突破してますので、考える必要はないと思います。

回答No.3

keirimas

＞有利な税金対策などあれば…

貴方も奥様もわざと大きな病気か大きなけがをして高額の医療費を支出し、それぞれ限度額いっぱいの医療費控除200万円を申告します。すると

　貴方は200万×40％＝80万、奥様は200万円×20％＝40万円

合わせて120万円くらいの減税効果があります。

しかもすべて貴方の医院にかかれば医院も利益が出て、万々歳です。・・・・

税金対策で奥様がわざわざ450万円の収入を捨てるということは、上のように滑稽なことです。

奥様が仕事をお辞めになるのは税金のためでなく、家族や夫婦の時間的なゆとりというような観点でされるべきです。

回答No.2

noname#212174

＞妻は月収30万強、ボーナス込みで年収450万程度です。
＞仕事を辞めず…仕事を継続するのと、仕事を辞め扶養家族になった場合は、収入的にはどちらが有利でしょうか。

「仕事を継続」のほうが夫婦合わせての手取りは増えます。

以下、「なぜそうなるのか？」の説明になります。
長いので興味がありましたらご覧ください。

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＞妻が仕事に復帰した場合扶養家族とすることができません。

「扶養する・される」ことによる優遇策は「税金」・「健康保険」・「年金保険」・「会社の手当」など制度ごとにそれぞれ要件も内容も違いますので「何の制度の優遇策か？」が重要になります。

○税金の制度の「扶養」

税金の制度では「扶養されている配偶者」がいる場合に「扶養している配偶者」が「配偶者控除」という優遇策（所得控除）を受けられます。（税金の制度では夫婦と言えども一人ひとりが納税者なのでそれぞれを「配偶者」として区別します。）

※「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、（なるべく公平に課税するために）各種の控除が用意されています。

税制では「年間の合計所得が38万円以下」である配偶者を「扶養されている配偶者（控除対象配偶者）」と規定しています。（「年間の合計所得が38万円以下」は収入が給与のみの場合は「給与収入103万円以下」に相当します。）

では、配偶者が年間の給与を「103万円以下」にすることで受けられるもう一方の配偶者の「所得控除」の金額はいくらかというとやはり「38万円」です。（住民税は「33万円」）

つまり、momochigmさんの「課税される所得」が38万円少なくなるので、最高税額の40％で所得税が課税されると仮定すると「38万円×40％」で年間「15万2千円」が節税可能となります。（住民税は33万円×10％で、「3万3千円」の節税となります。）

以下の簡易計算機でも試算できます。

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://tsundere-server.net/tax.php

なお、給与が103万円を超えても「配偶者【特別】控除」という別の控除があるので控除額は段階的に減っていきます。

『配偶者控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haiguusya-koujyo.htm
『配偶者特別控除とは』
http://tt110.net/22syoto-zei/T-haigusya-tokubetu.htm

○健康保険の制度の「扶養」

「職域保険」の健康保険には「被扶養者」という優遇制度があります。

『職域保険』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA

「被扶養者（の制度）」とは「被保険者（momochigmさん）の家族が一定の条件を満たすと、月々の保険料負担なく健康保険（証）が使える」というものです。（※被保険者の保険料が上がることもありません。）

代表的な「職域保険」の健康保険である「協会けんぽ」の被扶養者の要件は以下のようになります。

（協会けんぽの場合）『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
※健康保険の規定する収入は税制で規定する収入とは違います。
※家族自身が「職域保険」の被保険者の場合は当然ながら「被扶養者」にはなれません。

『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt

○年金保険の制度の「扶養」

「（職域保険の）健康保険の被扶養配偶者）」は「国民年金の第3号被保険者」になることができます。3号被保険者の保険料の自己負担はありません。

『～年金が「２階建て」といわれる理由～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『～被保険者の種別、１号、２号、３号被保険者とは？～』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso02.html
『国民年金保険料｜日本年金機構』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763
『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795

○会社の規定による「扶養」

会社によっては「配偶者手当」「扶養手当」のような特別な給与を支給することがあります。

支給する場合の要件は会社が自由に決めてよいものですが、「配偶者控除」や「健康保険の被扶養者」の要件に合わせている会社も多いです。

『賃金の１割を占める 「手当」』
http://allabout.co.jp/gm/gc/12042/

＞…有利な税金対策

配偶者を専業主婦にすることでできる税金対策は「配偶者控除」と「配偶者特別控除」です。
多くの家庭の主婦が働きに出るのは「生きがい」という理由もあるでしょうが、ほとんどの場合は働いたほうが家計の収入が増えるからです。

奥さんと関係のない節税は他の「所得控除」を増やすことです。
あとは税理士さんに節税の余地があるかどうか診断してもらえば良いでしょう。ただし、あまり節税にこだわると税務署から「所得隠し（脱税）」とみなされて余計な税金まで払うことになりますのでご注意ください

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『各種控除一覧表｜彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html
※「所得控除」を増やしても「所得金額」自体は変わりません。変わるのは「課税される所得」です。

『いわゆる「申告漏れ」「所得隠し」について』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%84%B1%E7%A8%8E#.E3.81.84.E3.82.8F.E3.82.86.E3.82.8B.E3.80.8C.E7.94.B3.E5.91.8A.E6.BC.8F.E3.82.8C.E3.80.8D.E3.80.8C.E6.89.80.E5.BE.97.E9.9A.A0.E3.81.97.E3.80.8D.E3.81.AB.E3.81.A4.E3.81.84.E3.81.A6
『え？俺が脱税？逮捕・罰金！？』
http://www.kaikei-ryoukin.com/sitemap.html

『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/case2.htm

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします。

回答No.1

mukaiyama

＞妻が仕事に復帰した場合扶養家族とすることができません…

本質的に認識誤りがあります。

税法上、夫婦間に「扶養家族」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
ただ、

＞現在、年収2500万程度の職（自営ではなく、雇われ…

「配偶者特別控除」は「合計所得金額」1,000万円以下が条件ですので、妻の「所得」が 38万以上あれば 76万以下であっても、「配偶者特別控除」は取れません。

＞現在、妻が育児休暇中ですが…

それで今年の「所得」はゼロなのですかそれともいくらかあったのですか。

「所得」とは、
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

＞扶養家族にならず仕事を継続するのと、仕事を辞め扶養家族になった場合は、収入的にはどちらが…

何でそんなことが疑問なのですか。
少々の税金を払ったところで、よそでしっかり稼いでくる報が、家計にプラスになることは疑いようがありません。

そもそも税金とは、稼いだ額以上に取られて逆ざやになることは、特殊なケースを除いてありません。
少々の税金を払い惜しんで収入をセーブするなど、愚の骨頂というものです。

＞ボーナス込みで年収450万程度です…

妻を遊ばして配偶者控除を取ったところで、450万もの節税になることは絶対に絶対にあり得ません。

あなたが超々高額所得者で最高税率の 40%だとしても、
・当年の所得税 38万 × 40% = 152,000円
・翌年の住民税 33万 × 10% = 33,000円
の節税になるだけです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm