原発停止による政府への損害賠償請求について

質問

ドイツではエーオンという電力会社が、原発停止による損害賠償として政府に８０００億円を要求しています。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120613/erp12061323080004-n1.htm

これは日本の電力会社もできないんですか？

http://agora-web.jp/archives/1464552.html

仮に原発廃止命令が発令となった場合、かなりの額を政府に請求できるのでは？
それで新しい高効率発電設備や、再生可能エネ発電の増強を行えば、
全て丸く収まる気がするのですが。
反原発派も原発が無くなって喜びますし、
国民は電力不足を心配しなくてよくなると思います。

また、製造業などの企業は電気代高騰や無理な節電、最悪の場合は停電などの
心配から解放されますし、電力会社の株主である保険屋や銀行、自治体なども
電力会社の経営が安定化するので納得するでしょう。

みなさんどう思いますか？

回答No.4

sync-mag

No.3です。詳細な補足をいただきましたのに気づいておりませんでした。再回答が遅れ申し訳ありません。また、前回のわたしの回答を丁寧にお読みいただいたことに感謝いたします。

　まず、東京電力とその他電力会社を同列に置くべきではないというのは、事実関係から言えばその通りです。自分でも前回回答でそれは自覚しておりました。しかし、国民の多くは言葉は悪いのですが、「同じ穴の貉」と見なしているでしょう。こと原発に関するかぎり、東電以外の電力会社も同じような姿勢をさらけ出してしまっています（と見えています）。
　ですので、原発を持たない沖縄電力はこれに該当しません。個人的には女川を持ちこたえさせた東北電力も除外して良いのでは、とも思ったりします。女川は東北電力が地元に作ったから東電とは事情が違うとか、計画時にやたらと安全にこだわる人がいたからとも言われておりますが、これが事実なら、この姿勢が東電になかったことが残念でなりません。

　「被害者でもあり、加害者でもあると思っていますし、そう書いたつもりですよ」とのことですが、今回の補足のこの箇所にあたるまでそうは読みとれませんでした。その次の「責任を東電にばかり押しつけて、逃げ回っているような卑怯な人間にも責任を問うべきだと言いたいんです」は納得しました。

　それでも、多くの国民はその他の人と比べても、東電の責任は重いと感じているのではないでしょうか。別にほかの人たちが許されるべきだと考えているわけではありませんが。
　なんといっても、原発を発注し、管理運営していたのは東京電力なのですから、もしも彼らが質問者様の言われるとおりメーカーや規制当局に「騙されていた」のだとしたら、彼らには原発をあつかう資格がなかったことになります。その能力がなかったのだと言いかえることもできます。まさに「○○に刃物」状態だったわけです。
　「騙されていた」と思ってメーカーなどを告発したとしても、それは内輪の話であり、わたしには関係のないことです。わたしたち国民に向かって「原発は安全です」とうたって騙してきたのは東京電力だからです。

　事実関係においても、幾たびも安全性に対する危惧が指摘されながら退けてきたのはほかならない東電ですから、やはりこの点でも彼らの責任は非常に重いです。
　年間1000億円もの広報費を投じて「安全だ」として国民をだまし、政治家にせっせと献金していた（自民党の個人献金の7割強）のは東京電力をはじめとする電力会社でした。研究者に対する資金援助も莫大な金額に上るようです。これで被害者面されては大部分の人は納得できないでしょう。事実関係の問題ではなく、納得の問題です。
　もちろん、だからといって原発にかかわってきたほかの人たちが責任を免れるわけではありません。これは質問者様の言われるとおりです。ですので、原発ムラに対する批判は思いっきりやるべきと心得ます。

　さて、事故処理において東電を破綻させ、原発および事故関連を分離しなかった件ですが、お求めの適当な新聞記事があるのかわかりません。あくまでもわたしの認識は当時のニュースを追っていった結果です。
　ただそれだけでは無責任と思いましたので、大鹿靖明『メルトダウン　ドキュメント福島第一原発事故』でこの顛末がまとめて紹介されていましたのでお奨めします。
　東電がこれを拒んだ理由をひと言でいえば、もし会社を破綻させれば経営者は経営責任を問われるからであり、貸し付けている銀行もその判断に対して責任が問われ、株主は株券が紙屑と化す事態に直面するからです。会社を破綻させる目的のひとつがまさに責任を明確化することなのですから、これを避けるためには破綻自体を避けたかったのでしょう。
　あと、国が事故処理を行なえるのか心配した人もいたと想像するのですが、これはどれだけの理由になったのでしょう。

　東電含めて電力会社がいまなお原発の稼働に躍起になっているのは、原発を停止もしくは廃止してしまえば不良資産と化してしまうからだ、と言われています。発電施設であるかぎり原発は資産ですが、やめてしまえばただの巨大なゴミです。それも放射能を帯びてひどく扱いの難しいゴミです。
　これまでは原発という巨額の資金が必要な施設を建設すればするほど電力会社の資産額も増えました。減価償却費の大きさもバカになりません。加えて、電気料金は総括原価方式といって原発の建設費などを含めたコストに、比率で定められる事業報酬を加算して決定されますので、原発が多いほど電力会社は儲かる仕組みになっていました。
　つまり、電気を配電するところまでにかかる費用はすべて料金に転嫁でき、かつこの費用が大きいほど事業報酬の額も大きくなる構造でした。安全追求はほどほどに原発に固執していてのもわかる気がします。

　というわけで、原発関連は別会社に、というわたしの持論はもっともだと思いません？
　それと、発送配電の分離（別会社化）と、総括原価方式の廃止もやるべきと考えます。しかし、これをすると先の原発関連の分離と合わせて、電気会社にはいまの儲かる仕組みを捨てさせることになるのですから、抵抗するのは必至です。ついでに、電力会社以外の利益享受者たちも全力で抵抗するでしょうね。

　これを受け入れさせるために、質問者様のいわれる損害賠償というのはひとつのアイディアとして検討されて良いでしょう。実現するのは難しいという判断には変わりありませんが。
　普通に考えれば、１）原発は廃止する。２）それにともなって不良資産となる原発は国営の別会社に移す。３）いわば損きりを国が代わってやるのだからそれで電力会社には納得してもらう。４）そのうえで、新規インフラの整備などに必要な資金は別立てで用意する。場合によっては国が支援することもあり。という形だと思います。
　しかし、いまの政治状況を見ているかぎり、これも実現しないでしょうね。

　前回をはるかに上まわる長文回答になってしまいました。お目汚し失礼です。

回答No.3

sync-mag

原発停止にともなう損害賠償についてこれまで考えたことがありませんでした。「なるほどこういうこともあるのだな」と感心もしたのですが、現状で実現はしないと考えます。

　リンク先の記事を見ると財産権の侵害を訴えているとのことですが、東京電力が侵害した財産権の補償に目処が立たないかぎり、いまの時点では相手にされないでしょう。たとえてみれば汚染物質を流出させた化学工場が周辺住民への補償も済んでいないのに、移転もしくは業務の停止を求めた行政に損害賠償を求めるようなものですから。
　言葉は悪いのですが「泥棒に追銭だ」というのが一般的な反応ではないでしょうか。少なくとも、放射性降下物を「無主物だから除染の責任はない」と主張するような感覚でいる間は、大勢の支持を得ることはできないでしょうね。

　そもそもの問題は、原発というもの自体が民間の手に負えるものではなかったところにあると考えます。運営主体が民間会社であったことは合理的だったかもしれませんが。これまでは国策として推進してきたために国の強力な保護支援がありましたし、事故のリスクを過小に評価していた（過小評価しなければならなかった？）から商業ベースで成り立つように見えていただけでしょう。と、市場は判断すると思います。
　ついでに、核廃棄物の問題を考えても、民間会社がビジネスとしてとり組むのは無茶でしたね。

　というわけで、わたしは原子力事業は電力会社から切り離すべきだというのが持論です。ことに東京電力に関しては、ＪＡＬのようにいったん破綻させて経営責任と株主責任を明確化させ、資産処分を徹底したうえで、原発の後処理と賠償に責任を負う官営会社と、従来の施設を継承した新東京電力に分離するべきだったと考えます。しかし、これを阻んだのは東京電力自身と貸し付けている銀行と経済産業省でした。ならばその落とし前をつけるのも彼らの責任です。
　質問者様の言われるとおり、電力の安定供給は片ときも絶やすことのできない国民のライフラインです。それだけに、原発への未練は捨てて、こちらに専念してくれたほうがよほどスッキリしたのに、といまでも思います。

　ほかの電力会社にしても、もはや不良資産でしかない原発を国営の別会社に移せば、むしろ財務状況は改善するはずです。ならば損害賠償まで請求しなくても、これだけで電力会社への救済策になるでしょう。
　もしも電力会社の経営がそれでも苦しくなるのなら、その場合は電気料金の値上げでまかなうべきです。利用者も簡単には納得しなくなっていますが、それでも納得するしかないような計画と努力と誠意を見せてほしいものです。事実上の独占企業なのですから、この程度の代償は当然です。

　ここで政府の支援をあおぐのだとしても、質問者様が例示しておられるような高効率発電設備、再生可能エネルギーの増進などを目的としてかかげ、それに対する支援でなければなりません。原発の損害賠償をあてるのは目的と異なる資金の流用となり、利権の温床と化すだけです。
　先だってのＮＨＫの番組でも紹介されていた、震災の復興予算が関係のない事業に使われているようなことです。目的というのは文字どおり事業を行なう目的であり、みんなの目をくらますお題目であってはなりません。

　あと、他の方への補足への横入りで申し訳ないのですが、東京電力は被害者であると主張されているとお見受けしました。たしかに原発の推進はもともと電力会社のイニシアティブで始められたことではなく、国策としての政治の要請だったようですが、「規制当局が事業者の虜であった」（国会事故調）と非難されるような状況をつくり出しておいて、この理屈は通らないでしょう。なにしろ東京電力自身が年間300億円近い広報予算を投入して、「原発は安全だ」と訴えてきたのですから。
　東京電力が事業者であった以上、彼らに事業が引きおこした損害に対して責任を問うのは当然のことです。東京電力だけに責任があるとは思いませんが、彼らが加害者であることは変わりません。

　それと、「電力会社への損害賠償」についてお尋ねになっているのに、回答者に対して聞いてもいないことに答えていないとお怒りになるのは、失礼ながら筋ちがいかと存じます。賛同者をお求めになっているならともかく、「どう思うか」と尋ねているのですから、No.1さんの回答はおかしくないとわたしは思いますよ。

　偉そうなことを書いてすみませんが、わたしはご質問に対してかく考えました。長文で失礼しました。

補足

＞たとえてみれば汚染物質を流出させた化学工場が周辺住民への補償も済んでいないのに、
＞移転もしくは業務の停止を求めた行政に損害賠償を求めるようなものですから。

東電はともかく、他の電力会社は汚染物質を垂れ流していないわけですから、このことは他の電力会社には当てはまらないと思いますよ。

＞これまでは国策として推進してきたために国の強力な保護支援がありましたし、
＞事故のリスクを過小に評価していた（過小評価しなければならなかった？）から
＞商業ベースで成り立つように見えていただけでしょう

電力会社は原子力の安全について研究をしているわけではありません（国家やメーカーの指導の下で運用しているだけにすぎません）ので、事故リスクの評価に関しては原子力メーカーや国家、研究機関などによるものだと思います。つまり、電力会社はメーカーや国家、研究機関に騙されていたわけですから、詐欺商品を押し付けたとして彼らを訴えられるのではないでしょうか？

＞しかし、これを阻んだのは東京電力自身と貸し付けている銀行と経済産業省でした。
＞ならばその落とし前をつけるのも彼らの責任です。

東電が阻んだというのは本当ですか？　新聞記事などを張り付けて頂けるとありがたいのですが・・・。
そもそも、

＞原発の後処理と賠償に責任を負う官営会社と、従来の施設を継承した新東京電力に分離するべき

このような分離案は東電にとってメリットしかないはずなのに、東電自身が阻止する理由はあるのでしょうか。

＞原発の損害賠償をあてるのは目的と異なる資金の流用となり、利権の温床と化すだけです。

目的と異なる・・・？
少し意味不明ですが、「主電源が行政圧力や設計の欠陥などにより使用不可能になったことの賠償」ですから、その賠償金は代わりの電源の設置に使われるのは目的と異なる資金の流用なんですか？利権の温床ってのもよくわかりませんが・・・。

＞先だってのＮＨＫの番組でも紹介されていた、震災の復興予算が関係のない事業に使われているようなことです。

いや、それとは状況が異なると思いますよ＾＾；

＞あと、他の方への補足への横入りで申し訳ないのですが、東京電力は被害者であると主張されているとお見受けしました。

被害者でもあり、加害者でもあると思っていますし、そう書いたつもりですよ。
責任を東電ばかりに押し付けて、逃げ回っているような卑怯な人間にも責任を問うべきだと言いたいんです。

＞規制当局が事業者の虜であった

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120829/236147/
↑これですね。
しかし規制当局は安全性などをしっかりと評価するべきなのに、それができていないわけですから、これも事業者に責任を押し付ける逃げ文句のようにしか思えないですね。「虜であった」って言われても、それで？って感じでしょう。電力会社は原子力に関する専門知識はメーカーに完全依存していますので、原子力を安全と偽ったのはメーカーですよね。そしてそれを規制するのが規制当局でしょう。メーカーと規制当局が責任を負わないのはどう考えてもおかしいでしょう。

民主党が世界的にも近年まれに見る無能政治家集団ですので、このように動きが遅いのですが、私が政治家なら問われるべき責任を全て検証し、メーカーと国家と研究機関に損害賠償請求を行い、電力会社から原子力関連施設などをすべて取り上げ、原子力関連施設は国家管理に置き、電力会社は賠償金で新しい電源を設置し、安定かつ低廉な電気の供給に励むように指導します。

回答No.2

noname#214454

政府の怠慢による審査機関の立ち上げの遅れは、電力会社の責任でも何でもありません。

原発停止による燃料費の高騰、赤字・損害は損害賠償請求があってもおかしくないでしょう。

お礼

回答ありがとうございます。

私としては原発停止による損害賠償請求を行い、
それによって得たお金で新型火力発電所などを増設すればいいと思います。

回答No.1

AkiraHari

なるほど、おっしゃることわかりますよ。

それでは、東京電力さんには自分たちで福島第一原発の被害に対する全面的補償をしていただきましょう。
東京電力様の責任でまき散らした放射能をすべて回収し、東京電力様の責任で保管していただきましょう。

他の原発も稼働させて結構です。そのかわり、福島第一原発のような事態になったとき、その電力会社様で全面的に保障し、原状復帰していただきます。そのための保険料を出しておいてください。

福島第一原発の損害賠償は不十分なものです。まき散らした放射能除染もほんの一部分です。除染作業で集めてもその保管場所も決められないでいます。それでも何兆円と掛かってしまいます。全面的に賠償し、原状回復させるなら何十兆円あっても足りません。
それを電力会社は出すことができるんですか。

原発停止による損害賠償など愚かな言い分です。

補足

東電だけが悪いことになっていますが、推進してきた政府や、実際に装置を製造したメーカーにも責任はありますよね。まさか東電だけが悪いと本気で思っているのですか？

むしろ原子力を国策で推し進められた電力会社は、原子力というリスクを背負わされたことの代償を、メーカーや政府に請求できるのでは？メーカーや研究者、政府の「原子力は安全だから！」という言葉に騙されたわけですから。詐欺商品を無理やり押しつけておいて、お金だけ出させて、危険だから止めろ！、そのせいで大赤字、という状況ですから、電力会社にはいろいろな方面を訴えることができる権利があると思います。そして資金を調達し、安定的・堅実的な電源開発を行ってもらいたい。

＞他の原発も稼働させて結構です。そのかわり、福島第一原発のような事態になったとき、
＞その電力会社様で全面的に保障し、原状復帰していただきます。
＞そのための保険料を出しておいてください。

あなたはニュースを見ていないのですか？
原発事故が起きたら、東電のように毎年売り上げが５兆円以上あった巨大企業でも対応できないんですよ？原子力事故の責任など一企業が取れるわけがない。あなたの言っていることはヤクザの脅し文句と同じです。

＞原発停止による損害賠償など愚かな言い分です。

それでどうするんです？
まさかメガソーラーみたいな不安定な電源で賄うんですか？
ドイツは２０００万キロワット以上の太陽電池容量設備を既に所有していますが、
発電量に占める割合は３％ですよ？
それだけ不安定なのを日本の主電源にしろと？

私は電気は今の日本において非常に大切なエネルギーだと思っています。
安定的な電気の供給が無い状況で、先進国的な経済発展は絶対に不可能です。
だから、電力会社をバカの一つ覚えみたいに攻撃するのではなく、新しい電力会社として生まれ変わり、日本のエネルギーを支えて貰いたいという思いがあります。

正直今の状況は硬直状態です。これを一刻も早く打開しないと、
国内の製造業に大きなダメージを与えると思います。