虚偽表示と詐欺が実質的に同じになる場合

質問

(1)虚偽表示の説明として、首謀者は本人とAと相手方Bが共謀して初めて虚偽表示というのでしょうか？
つまりBが善意だった場合は虚偽表示とはいえず、他の法律となるのでしょうか？このときAは悪意でも、善意のCに対し、虚偽表示をしたAは、法律行為の無効を主張できないのでしょうか？

(2)さて、AがCに騙された場合、これは詐欺ですが、Aの契約相手Bが善意だった場合、Aはその意思表示を取り消せませんが、これは(1)のBが善意だった場合と実質的には同じだと思います。

つまり、(1)虚偽表示の場合、Bが善意ということでは、(2)詐欺の場合のBも同じです。またもし(1)の虚偽表示が(2)と同じように無効だった場合ならば、関係ない第三者を保護するということも、実質的には同じ法律ということになりますが、実際のところは共謀があって虚偽表示が成立するのか、それとも個別で虚偽表示が成立するのなら、上の例の法は存在しますか？

回答No.1

buttonhole · ベストアンサー

>つまりBが善意だった場合は虚偽表示とはいえず、他の法律となるのでしょうか？このときAは悪意でも、善意のCに対し、虚偽表示をしたAは、法律行為の無効を主張できないのでしょうか

　相手方（Ｂ）と通じて、Ａが虚偽の意思表示をしたのであれば、通謀虚偽表示であり、Ａの意思表示は原則として無効です。（民法第94条第1項）しかし、Ｂと通じていないのですから、Ａの意思表示は心裡留保であり、原則として有効となります。（民法第93条本文）

民法

（心裡留保）
第九十三条 　意思表示は、表意者がその真意ではないことを知ってしたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。ただし、相手方が表意者の真意を知り、又は知ることができたときは、その意思表示は、無効とする。

（虚偽表示）
第九十四条 　相手方と通じてした虚偽の意思表示は、無効とする。
２ 　前項の規定による意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

お礼

ご回答ありがとうございます。

表意者（AB）の一方が善意である場合は、やはり心裡留保ということですね。