- ベストアンサー
確定申告 こんな場合はどうすればいいですか?
確定申告をしたことがないので教えて欲しいです。 私は2社で派遣の仕事をし160万円の収入がありました。派遣のため交通費は自己負担で15万円、日本生命の保険を20万円支払いました。 でも、住民税と国民年金は支払ってません。住民税は通知が来たことはなく、国民年金は全く払ってなく未納通知が毎月来ます。 この場合は、どうしたらいいですか?
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
通勤費について http://www.asahi-net.or.jp/~RB1S-WKT/qa3500.htm にあるようにもらったお金が給与であるなら、給与所得控除というサラリーマンの経費にあたるものにすでに含まれているという前提ですので難しいかと思います。 給与所得者の特定支出控除という制度を利用すれば必要経費となりますが、その場合そもそも給与所得控除が当てはまらず、逆に税額が上がるなどかなり不利になる場合が多いようです。実際サラリーマンでこの制度を利用しているのは希有であると聞きます。 確定申告について 2カ所以上からの給与収入があれば確定申告を行うことになります。勤め先が所得税の源泉徴収をしていれば、可能性としては還付もあり得ます。それぞれの勤め先の源泉徴収票と印鑑、還付がある場合は金融機関の口座番号をメモして申告会場に出向かれるとよいでしょう。 http://www.taxanser.nta.go.jp/1900.htm ただし一カ所からの給与収入が140万円以上でもう一カ所からの収入が20万円以下の場合申告しなくてもよいことになっています。必ずしも得をするとは言えませんが。 生命保険 生命保険料控除の対象になる場合がありますので、申告会場には控除証明書を持っていかれてください。日本生命は個人年金を扱っているのかは知りませんが、個人年金の場合は控除料は上がり、税金の上では有利になります。たいてい、控除証明書に保険の種類や契約者、受取人、満期返戻金の有無、保険期間が書いてあります。その中身によって控除額は決まります。 住民税 一昨年(平成14年)1月から12月まで収入がないか、給与収入で年間100万円以下の場合、地方住民税は非課税となり、去年はお住まいの市町村からは地方住民税の納付書等は送ってきていないはずです。地方住民税は一年前の所得で確定します。従って去年の分は今年課税されますので、課税があれば納付書が送ってくるはずです。160万円の給与収入だとおそらく課税されると推察されます。 国民年金 国民皆保険の建前があります。年をとって働けなくなったときの老齢基礎年金の受給は20歳から60歳の間の40年間(フルペンション)、最低でも25年間保険料を払っていることが受給するための条件です。 老齢年金だけでなく、事故や病気で障害を受け、体の一部の欠損などそれ以上治療しても症状が改善しない場合など障害の程度によって支払われる障害年金の制度も国民年金には含まれます。その資格を得るためには一定期間支払いをしていることが条件ですので、よく考えてお支払いになることをお勧めします。 国民年金の保険料徴収には時効があり、保険料を支払うことができるのは2年前から現在に至る分だけです。 http://www.sia.go.jp/outline/nenkin/qa/qa0601.htm のQ606 ちなみに所得が十分にあって支払わない人には、強制的な徴収が行われるとの記事が下記サイトに読めます。 http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20030814mh07.htm >この場合は、どうしたらいいですか? 一番難しい質問ですね。税や年金保険料は法律で払うことが決められていますので、それ以外の回答はできませんが、とりあえず源泉徴収票と生命保険や損害保険(あれば)の控除証明を揃え、それ以外の国民健康保険料(あれば)などの支払額を調べて申告会場へ行かれてはどうでしょう。
その他の回答 (1)
- papa-ra-pa
- ベストアンサー率27% (421/1529)
国民年金を払わないと 銀行口座から突然ひかれたり 差し押さえの可能性がありますから 払いましょう。 まずは 税務署か 市役所(区役所・町役場)へ行き、確定申告の用紙を貰いましょう。記入の仕方や 計算方法、必要な書類等がわかる冊子が付いてきますから、にらめっこしてください。書類がそろっていて、記入方法がわからないのでしたら 各市町村で”相談日”があるはずなので、その日に行くか _ 税務署に聞きに行きます。 その他は詳しい解説があるかと思うので_