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同じぐらいの年収で同じ市に住んでいるのに住民税が
住民税が明らかに違っているので疑問に思っています。 私は大体月々15,000円前後、住民税を払っています。 同じ会社に勤めている同僚は、年収もほぼ同じで同一市内に住んでいるのに、 月々の住民税が10,000円未満です。 なぜこのような違いが起きるのでしょうか？ また、ネットで調べるとどの市町村でも一律10%と記載されています。 ということは、どこに住んでても同じ年収なら同じ金額の住民税なんですよね？ 同じ会社の同僚の住民税を見てても明らかに差異があります。 (高い人で17,000円、安い人で5,000円未満) だれか分かりやすく回答していただけるとありがたいです。
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ほとんどほかの方が書かれていますね。 あとは生命保険料の控除とかもあるので そういった「控除」で差が出るということです。 控除というのは↓がわかりやすいと思います http://www.tohoho-web.com/shotoku.htm 税金というのは「所得」で計算します。 所得というのは平たく言えば収入から必要経費を差し引いたもの。 社会的に、社会全体から見て 経費として認められる部分については 税額の対象から、控除されます。 なので103万以下は税金がかからないのもそのためです。 あとは扶養家族がいるとか医療費がたくさんかかったとか 災害や泥棒にあったなどは 社会が大変だからそれは税金かけられないよね、と引いてくれる内容ですね 社会としても子供が生まれて育たないと困りますし。 生命保険や個人年金も、自助努力、将来税金のお世話にならずに済む可能性が高くなるし そこは社会として認めましょうね、と。 本人が障害者だったり、子供が障害があったりしても控除されたりします。 住宅ローンもですね。 支払い大変ですね、住宅が売れると経済的に良い影響がありますね 自助努力で終の住まいを持ってる人がいるほうが社会も助かりますね。 だからちょっと税金の負担を軽くしましょうか。ということになるかと思います。 ものすごく、砕いた話だとそういうことだと思います。 逆に消費税のように一律にかかる税金もありますね。 これも非日本在住の人で、免税取扱店で買い物すれば還付を受けることもできます。 答え、税率は同じでも、税率をかける対象となる「所得」は 控除を受けるために、たとえ収入が同じでも人によって違う。 余談となりますが 逆を言えば、生命保険や医療費の控除、面倒くさくても 年末調整や確定申告で控除が受けられる時は受けたほうがいいということです。 所得税ではさほど差がでなくても、住民税だと反映する場合もあるし たとえば、もし子供が生まれて幼稚園や保育園に行く場合も 助成制度を使えるとか、保育料を決定するときには 「所得額」や「住民税の金額」で段階が分かれることもあります。 この時にちょっとの差が響いてくることもあるんです 育成医療や高額医療費といったものの申請についても ○円以上か未満か…で 自己負担額が大幅に変わってきたりします。
＞同じ会社の同僚の住民税を見てても明らかに差異があります。 (高い人で17,000円、安い人で5,000円未満) だれか分かりやすく回答していただけるとありがたいです。 よくある誤解が、同じ所得なら同じ税金のはずだ！ とか、 これくらいの収入なら税金の相場はいくらですか？ といったものです。 税金の計算は、収入ー控除金額＝課税所得 × 税率１０％ 収入は同じでも、「控除金額」が他人によってちがうので、課税所得も人それぞれです。 そして、他人の控除金額は、家族構成や医療費控除などといったプライバシーの領域なので、他人がとやかく聞くことはできない、「だから」、税金に違いがあってもこちらには「わかりっこない」のです。 税金はひとによって違います。相場はありません。 ただし、上限があります。税率です。100万の収入なら最高10万の税金。 控除金額あれば、税金も比例して減ります。0円のひとも当然出てきます。でも、上限を超える人はいません。あなたも同じ、私も同じです。 控除金額とは、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、医療費控除、寄付金控除、さらに住宅ローンがあれば、住宅特別控除といったものです。 どれも人それぞれの内容のはずです。
＞ネットで調べるとどの市町村でも一律10%と記載されています。 はい、原則どこも同じです。 市区町村によっては条例で変えていたりもしますが同じ市区町村なら同じです。 『減税条例』 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B8%9B%E7%A8%8E%E6%9D%A1%E4%BE%8B ＞…同じ年収なら同じ金額の住民税なんですよね？ これは少々違います。 試しに以下の簡易計算機で収入を入力して「○○控除」のところに「てきとう」に数字を入れてみてください。所得税も住民税も変わると思います。 『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』 http://tsundere-server.net/tax.php 「控除」は「金銭などを差し引く」ことで、（なるべく公平に課税するために）税金には各種の控除が用意されています。ですから収入が同じでも「控除」を多く受けられる人ほど税金が安くなるというわけです。 （参考） 『国民年金（など）は、節税に使える！』 http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html 『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 『所得税と住民税の所得控除額の違い｜すみだ税理士事務所』 http://www.sumida-tax.jp/article/13857930.html 『住民税とは？住民税の基本を知ろう』 http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『サラリーマンの必要経費「給与所得控除」』 http://allabout.co.jp/gm/gc/43916/
- hata79
- ベストアンサー率51% (2555/4940)
大体同じ収入なのに、住民税額が違う理由として考えられるもの。 １ 本人が障害者（障害者控除が受けられる。） ２ 父、母、兄弟などがいて、扶養親族にしている。 ３ 医療費控除額があった。 ４ 地震などで雑損控除を受けてる。 ５ 住宅ローン控除を受けてる。 ６ 個人的な副業があり、それが赤字なので、給与所得から減額されて住民税算出がされてる。 それぞれが個人の事情による控除で、所得控除と云われるものです。 なぜ税額が違うのかを追求していくと、とても個人的なプライバシーのことを探ることになることがあるわけです。 「貴方には言ってないけど、私障害者手帳持ってるの。ちょっと足が悪いの。」という事もありますね。
- sindoina
- ベストアンサー率20% (1/5)
住民税を計算する上でのベースは所得金額ではなく 所得金額から所得控除額を差し引いた額になります。 だから年収が同じであっても 所得控除額によって住民税は変わってきます。 所得控除・・・社会保険料控除、生命保険料控除、扶養控除、配偶者控除、等々 また、その所得金額も前年度の所得が対象になるので 今は同じ所得でも、前年が違うと住民税の額も変わってきます。
- kentkun
- ベストアンサー率35% (1106/3092)
あなたには児童手当をもらっているお子さんがいますね。 実は民主党が政権を取り、（以前の呼称で）子供手当を支給するという段階になって、子供手当の対象受給者、つまりお子さんの扶養控除を無くしたのですが、それが今年の住民税から適用されています。 結局は子供手当が児童手当に名称を変更し、金額も半分程度になったのに、子供の扶養控除は除外されたまま。 ですから、児童手当をもらっている家庭だけは住民税が高い、という仕組みになっています。 今年６月から新しい住民税が控除されていますから、５月までと６月からと比較するとよくわかります。 その他の考えられる理由は、他に収入があって確定申告する際に、他の収入の分も給料から控除される特別控除を選択している。 上記のどちらかの理由です。
- DJ-Potato
- ベストアンサー率36% (692/1917)
住民税の10%は、支給の10%ではなく課税所得の10%です。 住民税は、前年の1月～12月の所得に対して、6月から翌5月までかかります。 平成23年1月～12月の収入に対して、平成24年6月～平成25年5月までかかります。 給料が同じで、居住地が同じで、住民税が違う場合 ・扶養家族などがいて支給からの控除が大きい ・マイナス収入の副業がある ・諸事情で前年はボーナスが満額出ていなかった などが考えられるかと思います。
