国税（公務員）→会計士パス→民間・監査法人は可能？

質問

現在２７歳の者です。
大学在学中から、公認会計士の勉強をしていたのですが、私の力不足と会計士業界の就職難・試験難化のあおりを受けまして、２６歳から国税専門官の道に進もうとしています。
２０代後半で職務経験なしの状態で、公認会計士の勉強をし続け、仮に合格しても業界の現況を鑑みると、このまま試験勉強を継続するのは現実的な選択ではないと思い、これまでの知識を活かせる国税を選ぶことにしました。
しかし、公務員を生涯続けることは予定しておらず、国税で税務の知識と、企業への税調等の経験を経たあと試験にパスし、会計・税務をセットに扱える人材として民間企業もしくは監査法人へ転職しようと考えております。

そこで質問なのですが、民間企業や監査法人では国税の職務経験に対するニーズはあるのでしょうか？よく分かっていない部分が多く未熟者ですが、どなたかご意見お願いできればと存じます。

回答No.5

おに ぎり（@onigiri2011）

＞回答ありがとうございます。
「地方だと～」と回答をいただきましたが、都心ではそういった方々はあまり目立つほどいらっしゃらないということでしょうか？
また、都会ではどういったタイプの税理士の方が多いのでしょうか。
補足失礼いたします。

僕の質問への返答がないので、２６歳にてまだ国税に受かってもいないようですね。（そういう認識で書きますね）
そして非効率・無駄を避けるためにも、自分はどの地方に住んでいるのか、書くべきだろう？
それともそこまで指南しないと解らないのか？

僕らは名探偵のように、抽象的な言語を具体化する仕事を担ってるの？
それってこういう掲示板において意味無いと思います。
本名を名乗れと言ってるわけじゃないから、社会人として、相手にも分かるような情報を載せませんか？
それは必須だと思いますよ。

元国税は都市部でもいるよ。
ふつうに税理士に受かって税理士の人もいます。

あなたは公認会計士受験者としてどこか税理士なら受かるかもと思ってるような感じがします。
しかし年齢と不合格歴を考えれば合格はかなり厳しいとしか言えません。
３０歳のあなたは税理士でも監査法人への就職でもなく、フリーターやニートをしている可能性も相当高いのではないでしょうか（そういう先達は多々見てきたので分かるでしょう？）

そして仮に３０歳を廻って、つまり実務経験０で税理士試験に受かっても、将来的な進路はかなり厳しくなります。

ここでの議論は、まずは受かってから、そして数年働いてからのことですから、
まず受かって、シュウカツをしてどっかしらの事務所で働くことが最重要です。
１分であれ、ここで時間を潰している暇はないと感じます。

回答No.4

fuku15154

まず税法を学び、経験を積まれるおつもりとか…歓迎します。
最初はバランスよく調査力と審理を身に付けてください。

この職場では調査力と審理力が両輪とよくいいます。

調査力とは人柄・経験・説得力…などです。
審理力は、商慣行、会計学、税法などです。

活躍のフィールドは大きくありますよ。

国税は人材の供給源で高く評価され、他省庁に行くこともあります。
（歳入庁構想は、旧社会保険庁を国税庁が立て直す話ですよ。）

もちろん、国税庁や財務省に行く機会もあります。

これから調査手続きも大きく変わります。会計士へのトレーニングを積んでこられたことは、大変時代の流れに沿っています。

頑張ってください。
これからですね！

回答No.3

fuku15154

厳しいことを申し上げますが、

調査の経験だけを売りにするのは簡単なことではありませんよ。
米か、言のエース級だけですよ。

税務署に入れば、新しい仲間もできます。楽な仕事ではありません。
一期一会というか、出会いもあり、大変やりがいのある仕事です。心機一転、打ち込まれてはどうでしょうか。

どうしても諦められないなら、早期に会計士試験を合格され初志を貫かれるかです。

需要はなくはありませんが、調査の経験を売りにできる方はごくわずかですし、2、3年で身に付くようなものでもありません。

勉強が苦でないタイプのようとお見受けしますので、言のエースを目指されたら、どうでしょうか…英語も要りますしね…

もしかして、月曜日から新たな一歩を歩まれるのでしょうか…頑張ってくださいね。

お礼

回答ありがとうございます。
なるほど　よくわかりました。今は経験と税法の勉強を優先して必要とされる人材になろうと思います。まだ将来像がはっきりとしてない状態なので不安半分気合半分といったところですが、精一杯やろうと思います。

回答No.2

おに ぎり（@onigiri2011）

地方とかだと単なる知識だけでなく、コネも生かして元国税の税理士は割合に活躍してるよ。
早期(３０代前半とか）での転職と言うことであれば、ＴＯＥＩＣなりＭＢＡの単科なりを取ることで十分につぎはぎできる。

やはり強みとなるのは「元国税」であることであり、そこは３年ぐらいは続けるべき。出来れば５年かな。
そうじゃないと、バックボーンとして弱いし、扱いも悪くなるだろうよ。

ちなみに無論すでに国税は受かってるんだよね？
受かってなければそもそも道が発生しないわけだから。
もういい大人なんだから、たら・ればの話はいらないよ。

補足

回答ありがとうございます。
「地方だと～」と回答をいただきましたが、都心ではそういった方々はあまり目立つほどいらっしゃらないということでしょうか？
また、都会ではどういったタイプの税理士の方が多いのでしょうか。
補足失礼いたします。

回答No.1

yosifuji20

あると言えばある、ないといえばないという感じです。
あると言うのはたとえば将来株式公開を目指すような企業ならば、決算や申告を自社でできるのは最低条件ですから、そのような人材の需要があります。
多くの株式公開予備軍の中堅企業にはそういう経理の人材が不足しています。

ないようなというのは、上場企業クラス以外の企業では申告は殆どが税理士任せで、社員としてはそのような能力を必要としていないと言うことです。
本当はそういう人材を入れて、正しい申告や節税策を考えさせるのは有用なのですが、そこまで理解のある経営者は少ないですね。

監査法人では、現状では30歳以上の資格保有者の採用はまず無理だと思います。内部統制のニーズが終わって何処の監査法人も人員が余剰気味です。
将来を考え最低の採用はありますが殆どは20代です。知り合いの会計士の話では30歳以上は無理だろうとのことでした。
民間企業にとって申告は年一回しかない仕事なので、高級を払って社員に迎えるよりは、プロに手数料を払ったほうが安いし簡単と言う考えも多いと思いますよ。

お礼

回答ありがとうございます。
経験に対するニーズについてはなるほど納得できました。
監査法人については、現状や将来TPPの参加によって監査報酬がさらにダンピングされ、監査法人自体が危ういと思っていますので、現時点では除外しました。法人のwebには「年齢制限はない」とありますが、ご回答や知人の話からしても建前なんでしょうね。