不動産登記について

質問

数次相続の中間省略登記についてです。
登記実務に精通している方、ご教示下さい。

事実関係を時系列で示しますと、A（私の祖父）死亡→B（Aの妻）死亡→C（ABの長男・私の父）死亡
Cの死亡から８年経過し、ABの他の子２名（DとE）が健在です。

不動産の登記がA名義のままです。
実質的にはAの遺産はCが単独で相続し、Cは死亡時に不動産を妻であるF（私の母）に相続しましたので、
当該不動産はA→C→Fに所有権が移転しています。

この度A→Fへ登記をしようと思い、A死亡時の相続人であるDEには特別受益証明書に署名をしてもらう見込みも
立ったのですが、Bは意思表示することなく故人となっています。

他に利害関係人は存在しないのですが、このケースで中間省略登記は受け付けてもらえるでしょうか。
Bの意思表示がなく、一次相続が単独相続であったことを証明できないとして却下されますでしょうか。

「数次相続の中間省略登記」に知識のある方、同様のケースを扱った事のある司法書士の先生、受け付けてもらえるかどうかお教えください。

回答No.4

casablanca1946 · ベストアンサー

追記

特別受益者証明書をベタベタつけて登記申請を受けた法務局はどのように感ずると思いますか。

所詮、書面審査しか能の無い立場だから、書類上揃っていれば受けざるを得ないよな。

法務局職員のプライドを傷つけるやり方です。

違法な登記申請ではありませんが、実体的には嘘の事実証明を添付した登記申請です。

お前らは書面審査権しかないんだんら、嘘でも書類が揃っていれば、文句言えないだろ。

それも、一つのやり方ですが、行政に対する態度としていかがなものかと思います。

お礼

重ねてご注意ありがとうございます。
勉強になりました。

回答No.3

casablanca1946

＞Bの特別受益を他の法定相続人全員が証明すれば足りる

確かに、特別受益者証明書で登記申請することは可能です。
これは、登記申請に対する態度の問題で、特別受益も無いのにも関わらず、特別受益という事実証明書を作成して登記申請するのは、実体的におかしいということです。
なんでもかんでも、書類がそろっていればよいという考え方を司法書士は持ちません。

昔、司法書士が代書屋と呼ばれていた時は、登記さえ受理されればよいということで、安易に特別受益者証明書を用いていました。
しかし、司法書士が不動産売買の中で重要な位置を占める状況になった頃より、実体と登記申請を合わせようという機運となり、事実証明はなるべく使わない風潮になったのです。
そして、今や、不動産売買においては、本人確認が必要となり、書面さえ整って入ればよいという時代は終わりました。
親子で利益相反した場合、遺産分割協議ですと特別代理人の選任が必要となり、このような時は特別受益者証明書を使って、簡単に登記する場合があります。
しかし、基本は遺産分割協議書で行います。

Ｂの戸籍云々と書かれていますが、Ｂについても１５歳頃までの除籍謄本を遡って取り寄せることになります。

回答No.2

casablanca1946

ポイントは、ＡとＢとの遺産分割協議を一つでやることです。

ですから、Ａの遺産分割協議未了のままという文言が重要で、このことがネットには掲載されてません。

Ａの遺産分割協議未了のまま、Ｂの相続が発生したので、ここに遺産分割の協議をする。

ここですね。

この遺産分割協議、Ｃが亡くなる前に成立し、文書は亡くなった後に作成したということで、協議書の整合性が保てます。
Ｃが亡くなる前ですから、Ｃが相続するというのがおかしくなくなります。

分からなければ、司法書士会の無料相談で相談してください。

ネットで司法書士連合会を検索すれば、あなたの地域の司法書士会の電話番号が分かります。

司法書士会に電話して、あなたの地域の無料相談を聞けば教えてくれます。

もしくは、法務局の相談コーナーで相談してみてください。

お礼

ご親切に感謝します。
Bの特別受益を他の法定相続人全員が証明すれば足りる、とおっしゃる方もあるのですが、仮定としてBの未知の子の利益侵害がありえますから、これは条理から言っても無理があるように思えます。
いずれにしろBの戸籍（除籍）謄本も必要になるのでしょう。

無料相談でどこまで聞いていいものか躊躇していましたが、行ってみようと思います。ありがとうございました。

回答No.1

casablanca1946

＞A死亡時の相続人であるDEには特別受益証明書に署名をしてもらう見込みも立ったのですが、Bは意思表示することなく故人となっています。

特別受益証明書では、やってやれないこともありませんが、やっかいです。

まず、Ａ相続の遺産分割協議書と、Ｂ相続の遺産分割協議書を、一つの遺産分割協議書で作るのです。
Ａの相続人は、ＢＣＤＥ。
Ｂの相続人は、ＣＤＥ。
この場合、二つの相続を一つの遺産分割協議で構わないという通達があります。
遺産分割協議書の文面は、年月日Ａの死亡により開始した相続につき、遺産分割協議が未了のまま、Ｂが亡くなったので、ここで遺産分割協議をする。
Ａの子供はＣＤＥ、Ｂの子供もＣＤＥ。
ですから、ＣＤＥの遺産分割協議で、Ａの相続とＢの相続とを一緒に遺産分割協議をするのです。
そして、分割協議書の署名は、ＣＤＥ。Ｃは亡くなってますので、Ｃ、右相続人Ｆ、右相続人質問者、というようにＣの相続人全員が署名捺印します。
この遺産分割協議書で、Ａの財産はＣへ移転したことになります。

次に、Ｃの遺産分割協議書を作り、Ｆが相続することになります。

この二つの遺産分割協議書により、ＡからＣへの相続、ＣからＦへの相続が可能となり、これを１件で登記しますので、数次相続となります。

先に、書いたＡＢあわせて一つの遺産分割協議書については、ネットには掲載されておりません。
また、署名捺印する人が、ＣＤＥについても、ネットには説明されたものがありません。
遺産分割協議の日付と署名捺印する人との関係、微妙なことがありますので、やはり司法書士に依頼した方が無難でしょう。

お礼

早速の丁寧な回答ありがとうございます。
良く理解できました。
重ねて質問したい誘惑に駆られますが、司法書士の先生方の利益を損なってもいけませんので、控えます。

ただお金が全然ないので、貴殿の回答を参考にもう少し自力で頑張ってみようと思います。