抵当権消滅請求をできる者

質問

民法第三百八十二条は「抵当不動産の第三取得者は、抵当権の実行としての競売による差押えの効力が発生する前に、抵当権消滅請求をしなければならない。」として、抵当権消滅請求ができるのは抵当不動産の第3取得者に限るとしておきながら、
第三百八十条で「主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができない。」と重ねて規定しているのは何故でしょうか。
物上保証人は抵当権消滅請求できないとされていますが、それは物上保証人は382条の第3取得者に該当せず、380条の保証人に含まれるからだとの解説があります。それなら一層３８０条は不要だと思いますが。

回答No.2

buttonhole · ベストアンサー

382条の規定は、抵当権消滅請求権者に関する規定ではなくて、抵当権消滅請求ができる時期に関する規定です。抵当権消滅請求をできる者を問題にするのであれば、引用すべき条文は「379条」及び380条です。
　すなわち「抵当不動産の第三取得者は、第三百八十三条の定めるところにより、抵当権消滅請求をすることができる。」ですが、次条で 「主たる債務者、保証人及びこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができない。」としているわけですから、条文の並びとしては不自然ではないでしょう。

回答No.1

buttonhole

物上保証人から、主たる債務者や保証人等が、抵当不動産を取得したような場合を想定してください。

補足

なるほど。
物上保証人は３８０条の保証人に該当するから消滅請求はできない。
物上保証人から所有権を取得した第3取得者は消滅請求できるのが原則であるが（３８２条）、第3取得者が債務者・保証人・承継人である場合は消滅請求できない（３８０条）。
分かり易い説明ですねー。
でも、どうしてこういう条文の構造になったのか。３８２条を先にして、その但し書きに380条に該当するような場合はこの限りではない、とすれば理解しやすいしそれで済むと思いますが。更なるご教示を頂けると幸甚です。