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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です（原文：法人登記簿の役員に関する事項の変更について）
法人登記簿の役員変更について
このQ&Aのポイント
- 現在の法人登記簿の役員情報を変更したい場合、住所の変更と代表取締役の人数変更が必要です。費用は1万円で十分でしょうか？
- 現在の法人登記簿の役員情報には取締役3人と監査役1人が含まれていますが、1人に減らしたい場合、住所の変更が必要です。
- 法人登記簿の役員情報には、取締役会設置会社と監査役設置会社も項目としてあります。役員の変更に際しては、http://www.moj.go.jp/ONLINE/COMMERCE/11-1.html#01-02 の様式の1-5から1-10を使用してください。
- apricot777
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質問者が選んだベストアンサー
ご質問の場合は、少なくとも次の数点の登記変更が伴います。（）内は登記印紙代 (1)役員の変更（１万円） (2)取締役会設置会社の規定の廃止（３万円） (3)監査役設置会社の規程の廃止（３万円） (4)その他、株式譲渡制限の規定の変更も伴うでしょう 変更登記申請は、(1)～(4)までを１枚の変更登記申請書に記載することができますが、ご自分でおやりになることは、多分至難かも知れませんね。事前に法務局の相談コーナーに行かれることをお勧めです。
