航空券の領収書について

質問

当社は、実費請求ではなく、旅費規程に定められた内容で生産しております。
ここで質問ですが
海外旅費規程に社長の航空代はビジネスクラスとなっております。
そのビジネスクラスの金額ですが、例えば「JALの成田-NY」の金額に決まりはあるのでしょうか？
会計処理は、旅費精算書で費用計上してるだけです。（領収書は提出はありません）
新幹線も領収書添付なしですが、こちらは区間を調べればすぐ費用がわかるので、領収書がなくても問題無いと思うのですが、航空券の費用はどうなのでしょうか？

安い方法をとって差額を懐に入れるとよく聞きますが…。
航空券の金額の算出はどうなるのでしょうか？

回答No.3

bayu-bayu · ベストアンサー

質問者様、こんにちは。
航空・空港関係の仕事をしている者です。
精算について、ご回答いたします。

まず、他の回答者様も仰っているように経費精算の方法に大いに問題ありです。
そのうえで回答申し上げますが、航空運賃の種類には、大きく分けて以下の4つがあります。

1. 正規運賃
2. IATAペックス運賃
3. 航空会社限定の正規割引運賃
4. 格安航空券

以下、それぞれの運賃について説明を記しますが、特に注記のないものは全日空の平日ビジネスクラス往復運賃を記しています。
いずれも、燃油サーチャージ・諸税は含まれていません(航空運賃のみです)。

1. 正規運賃
国連が設けた機関の1つである「IATA(国際航空運送協会)」が指定している国際的なルールに基づく運賃です。
これは、すべての航空会社共通の運賃で、予約もどの航空会社に対してもできる、制約の一切ない運賃です。
例えば、JALで購入して、アメリカン航空を利用するなどということも可能です。
参考運賃 1,335,000円

2. IATAペックス運賃
上記IATAが定めた割引運賃で、こちらもどの航空会社でも利用できます。ただし、有効期限などに制限がある場合があります。
参考運賃 1,042,400

3. 航空会社限定の正規割引運賃
航空会社が、自社の運航便の利用に限って設けた割引運賃です。
他の航空会社は利用できません。
また、有効期限、予約変更の自由性などによって、運賃が異なります。
参考運賃 427,400～757,000円

4. 格安航空券
航空会社が、パッケージ旅行商品向けなどに設けている団体割引運賃「IT運賃」を、一般の旅行者に提供している運賃です。
原則として予約変更はできず、購入した際に指定した便しか利用できません。旅行期間も短く設定されています。
参考運賃 中国東方航空:157,500円

上記のような具合になります。
旅費精算で基準にされる運賃は、会社によって異なりますが、一般には「正規割引運賃」だと思います。
つまり、上記2または3に該当します。
実費精算でないのだとしたら(昔はそういう会社や役所も多かったです)、御社の出張規定などで、どの運賃を利用すべきか指定されているのではないかと思います。

なお、運賃の差は、最大で133.5万から15.7万まで、およそ118万円です。
もし、御社の社長が、正規運賃で旅費精算をしながら、実際は格安航空券を利用していたとしたら、単純に100万円以上の損失を会社に対して与えていることになります。
早急に、旅費規程および旅費精算を改定されることをお勧めします。

なお、税務上は国内移動については領収書がなくても経費として認められるケースがままありますが、業務による海外出張の場合は、領収書の添付が必須のはずです。
税務署が今まで何も言わなかったとは信じられませんが！

回答No.2

mac1963

清算のしかたにおおいに問題有りです
差額を懐に入れるどころかマイルさえも個人で使用すると横領と言われますよ
早急に見直すべきです

回答No.1

noname#154528

航空券代については、国内線、国際線問わず、実費精算にされるべきだと思われます。
航空券は、現在では、格安航空券などが数多く販売されており、規定料金の半額などと言った航空券さえ販売されておるのが現状ですので、座席のクラスを決めるだけでは、幾らでも懐に入れることが可能となっております。

※更には、社内で旅費規程があり、旅費規定による清算だとしても、領収書の提出は「必須」とされるべきです。
例えば、実際は格安な交通手段で出張などしたとしても、全く分からないばかりか、国内出張であっても、多くの金額を懐に入れ続けることが十分に可能です。

旅費規程全体の見直しが、急務だとしか思えません。