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パートで働く場合の健康保険の扶養について
- パートで働く場合、健康保険の扶養について悩んでいます。
- 月収が103万円を超えてしまい、所得税や住民税などが増えてしまうため、どのように働くか迷っています。
- 1日5時間×月15日で働く場合、寸志をもらいつつ103万円ぎりぎりに抑える方法や、1日5時間×月16日で働き、130万円未満で働く方法を検討しています。
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１３０万円を越えないならば、夫の加入してる保険組合の３号被保険者該当ですから、言われるように「税金の問題」だけです。 交通費は非課税なので考えに入れなくて良いです。 １０３万円を越えた部分に幾ら税金がかかるのかを考えます。 計算上１１６万円とします（交通費を引くとこの辺の額になると思います）。 １ 夫 配偶者控除３８万円→配偶者特別控除２６万円 １２万円に対しての所得税と住民税が増える。 貴方の夫の所得が不明なので増える所得税が計算できませんが、１０％税率だとすると（※） 所得税１２千円、住民税が１２千円、合計２４，０００円の負担増。 ２ 妻 １１６万円の給与収入から、まったく所得控除がないとして出る所得税額は６、５００円、住民税が１３千円、合計１９，５００円の負担増。 夫の妻の負担増の計は「４３，５００円」です。 １１６万円ー１０３万円＝１３万円ですから、４３，５００円払っても８６，５００円残ります。 １３０万円を越えないようにギリギリで働くほうが有利です。 稼いだ額以上に所得税がかかることはありませんということになります。 稼いだ額以上に負担が増えてしまう逆ザヤ現象は「夫の３号被保険者になれなくなって、国民年金や健康保険料を妻が自分で負担しなくてはならなくなった」場合におきます。 妻が働いて得た額以上に年金保険料や健康保険料がかかるわけですから、同額以上の稼ぎを増やさないと「使える金」は減る現象が起きてしまうわけです。 １３０万円を越えて稼ぐなら、いっそ１７０万円以上稼がないと家計全体がマイナスになるという理屈はここから出てます。 ※所得税は累進課税といい、所得額が大きいと税率が大きくなります。 夫の所得が大きくて税率２０％だというなら、１２万円に対しての所得税が２４千円（住民税の増額分は変化無し）なので、１２千円が上記の４３，５００円に加算されます。 残る金額が７１，５００円ということになります。 それでも稼ぎ以上に税金がかかるということは発生しないことを確認してください。
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- hata79
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非課税交通費を考えてないので、配偶者特別控除額が違います。 個別にどこがちがうかというより、その点が違うので、旦那様の税額計算も変わります。 １２９万円の全収入→非課税交通費約１４万円を控除→妻の総給与収入は１１５万円 →妻の給与所得額は５０万円→５０万円に対しての配偶者特別控除額はいくらかを考える ということになります。 他人様の出した回答の一つ一つに「ここがこうなる」と説明するのはしんどいので、申し訳ないですが「非課税交通費を控除せずに出してる額なので違ってる」と理解なさってくださいませんか。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ようやく理解できました！ お忙しい中、見ず知らずの私の為に何度もご回答下さいまして本当にありがとうございました。
- hata79
- ベストアンサー率51% (2555/4940)
引用されてる回答は「貴方の年収を129万円として」とされてます。 実際には、１４万円程度が交通費として支給されるので「非課税」です。 ３号被扶養者の要件である「年間１３０万円以内」の１３０万円には非課税支給の交通費が含まれますが、税金の計算では非課税分は（当然ですが）引いて計算するべきです。 １３０－１４＝１１６万円 前述の私の回答で１１６万円をとりあえず計算してるのは、ここを理由としてます。 実際に「１２９万円」が課税される給与所得となる場合には、それに非課税交通費が加算されますので、あんたの年間総収入は１３０万円を越えます。 すると、３号被扶養者非該当です。 年収を１２９万円とした場合には、非課税の交通費をひいて税金の計算をしないといけないわけです。 他回答様の回答にケチをつける気はありませんが、上記の点で税額計算が違うのだと思います。
お礼
お忙しい中何度もご回答頂きありがとうございます。 交通費の違いだったのですね！納得できました。 主人の方の所得税と住民税も異なるようですが、こちらも私の交通費が関係するのでしょうか？ 度々申し訳ありませんがご回答頂ければ幸いです。よろしくお願い致します。
- hata79
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年収が500万円程度とのこと。 サラリーマンだとして。 限界所得税率が１０％で、住民税も１０％です。 限界所得税率とは「今の収入に仮に所得が上乗せされたら、上乗せ分に幾ら所得税率がかけられるか」というものです。 この概念を知っておくと、今回疑問になられてる点を判断する材料になりますので、検索してみてください。 例 夫の限界税率が４０％の場合。 所得税と住民税あわせて５０％負担が増えるということになります。 配偶者控除額３８万円がなくなると、１５２千円負担が増えるという計算になります。 つまり「配偶者控除が受けられる範囲で働かない場合に、家計にいくら響くだろうか」と考える際には、夫の限界税率は大きな要素になるということです。 これを無視して「答えはこれ」と云うのは実は誤りです。 しかし、限界税率が４０％の人の年収は１８００万円超なので、そんなにいないだろうということで話をする人が多いです。 限界税率についての説明は、別途質問を立ててください。 私より上手に説明を誰かがしてくださいます。
お礼
度々のご回答ありがとうございます。 限界税率１０％なのですね。大体理解出来ました。 さらに質問させて頂いてもよろしいでしょうか。 以前同じような質問を立てた時の回答を読み返していたのですが、hata79様のご回答の金額と数万円の差がありまして、どう違うのかを教えて頂けないでしょうか。 以前の質問は以下です http://oshiete.goo.ne.jp/qa/7212494.html お一人のご回答では 130万円以上だと健康保険の扶養からはずれるので、貴方の年収を129万円として ご主人 所得税 220,000円（配偶者控除と配偶者控除の差）×10％（税率）＝22,000円 住民税 170,000円（配偶者控除と配偶者控除の差）×10％（税率）＝17,000円 計39,000円増えます。 貴方 所得税 260,000円（所得の増）×5％（税率）＝13,000円 住民税 260,000円（所得の増）×10％（税率）＝26,000円 計39,000円増えます。 なお、雇用保険料（数千円ですが）を控除できるので、実際はもう少し安いです。 という事で78,000円の税金が増えるとのご回答だったのですが、この計算法とはどのように違うのでしょうか？（もう一人のご回答では私が社会保険に加入した場合の金額でしたので省かせて頂きました。） 度々で申し訳ないのですが、お手すきの時で結構ですので再度ご回答頂けると助かります。 どうぞよろしくお願い致します。
お礼
ご回答ありがとうございます。 130万円以内で働く方が良いのですね。 夫の収入ですが、年収が500万円程度ですが、その場合の所得税と住民税はどの程度になりますでしょうか？ もしお時間あるようでしたら再度ご回答頂けると有難いです。 どうぞよろしくお願い致します。