財務省とマスコミの増税路線はやはり洗脳路線では！？

質問

大手新聞も増税一色なのは、財務省が大蔵省時代に「ノーパンしゃぶしゃぶ」接待問題やタクシー券の使い放題などを追及されて以降、メディアを目の敵にしており、

下部組織の国税庁を使って主要新聞社、大手出版社、民放キー局と片っ端に税務調査を行った結果、新聞始めメディアも財務省に逆らえなくなったからだ、という見方も強力にあるそうですがどうでしょうか？

異常に細かい税務調査をされた結果、数千万以上の申告漏れを指摘された社もいくつかあったそうです。中でも読売新聞は5年間で十二億円の申告漏れを指摘されているそうです。

大手マスコミも、それもどの社も示し合わせたように増税賛成なので気持ち悪いと思ってましたが、この話を読んでやっぱりそういうことか…と思いました。

増税が景気にプラスになったことはないのではないでしょうか？むろん景気ではなく財政の問題だと言われるのでしょうが…

村山政権の時、阪神大震災の復興のためにかなり財政出動して経済が上向いてきたところ、96年に橋本政権ができて消費税が5％に上がり、一気に総需要が落ちたそうです。

関東大震災後も、1926年に物価がマイナス8％の超デフレになっているそうですが、この時も当時の濱口内閣が緊縮財政と構造改革を行っていたそうです。

分かりやすい前例があるにもかかわらず、みすみすまた同じ轍を踏もうとしているように見えますがね。

お金回りが良くなって自然に物価が上がるなら良いですが、円高・デフレと国内景気がこれだけ落ち込んで人々の財布のヒモを固く閉じているときに消費税でさらに物価だけ上げても、政府はわざわざ景気の氷河期を呼び込んでいるだけで頭がおかしいような気もしますけどね。

税率アップと同時に景気悪化で全体の税収も減るでしょう。

現状を見れば預貯金などの金融資産は個人で１４００兆円、企業団体で４５００兆円の計５９００兆円あるとも考えられるそうですが、これだけ余剰があれば別にまだ国債発行の余裕もあるんじゃないですか？国公債残高は１０００兆円ですし。現に金利もまだ１％台と、安全圏だと思いますし。

むしろ国債を思い切り使って市場の滞留している資金を吸い上げ、適切な公共事業に使えば、民間の仕事は増え、税収アップも期待できるのではないでしょうか？

年金などで増税が必要だとしても、この前まで議論していたように景気弾力で、景気の回復に応じてするしかないのではないですか？

どうでしょう？今のタイミングで一律増税では性急すぎるのではないでしょうか？

回答No.3

hekiyu

”調査を行った結果、新聞始めメディアも
財務省に逆らえなくなったからだ”
　　　　↑
なるほど。説得力はあると思いますが、
真偽を確かめる手段がないですね。

消費税導入、３％→５％　のときは、
マスコミも結構反対していたような記憶は
ありますが。
確か、読売は賛成していました。
今回は、こぞって賛成しています。

”政府はわざわざ景気の氷河期を呼び込んでいるだけで頭がおかしいような気もしますけどね”
　　　　↑
全くその通りで、目先のことしか考えて
いないのでしょう。
後で不況が悪化しても、今まで通り、誰も責任など
追求されませんし。
年金問題も同じで、今さえ良ければ、という考えに
支配されているとしか思えません。

”国債を思い切り使って市場の滞留している資金を吸い上げ、適切な公共事業に使えば”
　　　　↑
これは反対です。
役に立つ公共事業なら、そこから更に需要が派生して
景気の回復が期待されますが、かつて政府がやって
来た公共事業はその点、大いに疑問です。

”景気の回復に応じてするしかないのではないですか？”
　　　　↑
ここでちょこっと消費税を上げても、財政に寄与なんか
しません。
景気を回復させるのが最良の方法です。
政府も、他のことはどうでもよいから、
景気回復だけに集中すれば、と思うのですけどね。
あれもこれも、なんてやっていたら
いつまで経っても解決なんかしませんよ。
景気さえ良くなれば、殆どの問題は解決します。

補足

公共事業は役に立たない可能性が高いとなぜ言えるんですか？それはこれまでの、有効性の低いハコモノとか、あまり使われない地域に道路を作るとか、評判の悪かった公共事業をわざわざ引き合いに出しているだけなんじゃないですか？

景気回復でいい方法があるなら、教えていただけますでしょうか？

回答No.2

pullmandsg

そんなに難しい話でもなく、マスコミ側に経済の知識がなく、気の利いた事を書けない・・・の一言に尽きるのではないでしょうか。

　増税の問題は、経済のシミュレーションを専門としてやってきた経済の大学院卒の人間に時間と分析ソフトとパソコン一台を与えればすぐ答えを出せる問題ですが、四大紙にはそれをしたり、シンクタンクに外注した分析結果をきちんと読み解ける人材がいません（個人としてはいるんでしょうが、幹部がその価値を理解できていない、あと、日経はこのあたりできる人材がいるんですが、財界寄りの記事を書くのが好きなので・・・）。
　一昔前なら、「増税反対」を言っていれば良かったのですが、さすがに「なんでも反対では「マスゴミ」と称されて読者離れにつながる」という事は気づいているようで、その結果が、財務省の「大本営発表」の横流しという結果になっているのでしょう。もう少し「自分で考える」事の意味を理解してほしいものです（素人なら、とにかく考える事も大切だが、プロだったら知識もなしに考えるのは愚行、考えるのに必要な知識やチームワークをきちっと確保すべき・・・）。

回答No.1

mrst48

日本国内の情勢では、増税のタイミングは性急だと思いますが
国際社会からの信用性を考えれば、増税やむなしではないでしょうか。