原発即時廃止派の方への質問・覚悟の程は

質問

原発即時廃止を主張する方に質問です。
　皆様の主張は、原発が立地する地域の住民の方々に「廃炉処理に掛かる数十年間、原子炉格納容器破損による放射能汚染の危険性だけを負担しろ」言われるのでしょうか。本来の計画ではまだだいぶ先に廃炉処理に掛かる予定であり、その計画に従って産業振興や地方債の起債が行われているにも関わらず、今すぐに廃炉処理に掛かれという事でしょうか。
　原子炉は燃料棒を取り出し、冷却し処理工場に搬出できるまでに数年かかります。それから十年以上原子炉の冷却を続けないと格納容器の解体に入れません。格納容器の解体が出来るまで内部の放射能レベルが下がらない限り、震災等による放射能汚染の危険性はなくなりません。その事を踏まえた上で、即時廃止を主張されているのでしょうか。
　視点を変えた質問をするならば、廃炉処理に入る事による地元自治体の各種減収（原発関連企業の解散やそこの従業員向けの飲食店の減収による税収落ち込み等）により「第二の夕張市」を生まない為の財源をどの様に考えているのでしょうか。国税で所得税等を増税して地方交付税交付金を増やせば良いと考えているのでしょうか。
　もう一つの視点から質問するならば、現在の電力需要を原発以外で賄う事が可能だとお考えですか。又、賄う為に各企業が輪番で工場を止める為に増加する経費を製品価格に転嫁する事による物価上昇を覚悟していますか。
　ここは議論するする場ではないので、批判する回答はお止め下さい。私が質問したいのは三点に代表される問題に対する覚悟です。原発を即時廃止の是非は質問しておりません。

回答No.1

upup123123 · ベストアンサー

あるわけ無いでしょう。
日本の反対論て言うのはなんでも「反対だ」というだけでそれ以上は何もない。
対案もなければ反論すら許さない。
それはまだマシな方で、大半は政府を困らせるのが目的で反対を唱えるやつもある。
聞くだけ無駄です。

回答No.14

gokakukei

まずは質問者が正しい情報精査が行えるようにならないと。

回答No.13

gokakukei

質問者が間違った前提に立っているのに、覚悟 云々と言われてもね～。

補足

間違った前提に立っていると思うなら、そこを指摘していただかないと、相談室が成り立ちません。

回答No.12

syounan2

原発には、ど素人の通りがかりのものですが・・・・・・
私は、原発反対ですが、

＞燃料棒を取り出し、冷却し
まず、原子炉内の燃料棒を冷却し、冷温停止状態にならないと燃料棒は高温で取り出せません。

＞それから十年以上原子炉の冷却を続けないと
燃料棒がなくなれば、１０年間もの冷却の必要はないのでは？！
温度より、原子炉内部の放射線量が高くて解体作業員は即死です。

残念ながら、即廃炉を決定したところで、廃炉による高レベル放射線汚染廃棄物、核のゴミの廃棄場所はそもそも存在していません。原子力発電事業自体、使用済み燃料はじめ核のゴミの最終処理方法・処分地を決めずにはじまり、今日に至ります。原発推進５０ン年間の核のゴミはあと数年で満杯です。５４基もの廃炉による廃棄物の処理上などあるはずもなく、枝野大臣・野田首相も再稼働して、３０～４０年間時間稼ぎをしなければなりません。よって即廃止など夢物語です。
即時廃止などできないのを知っての上のことですから、そもそも覚悟などないのではないでしょうか。

お礼

原子炉内でも「エネルギー保存の法則」は成り立ちます。即ち、原子炉内の放射線量が下がるためには放射線のエネルギーが熱エネルギーに変化して外に運び出されないと下がりません。
　私が覚悟を聞いているのは、政府ではなく原子炉を即時に廃炉にするべきであると主張される皆様に対してです。

回答No.11

pojipoji

ご質問の趣旨に合わず、原発即時廃止派ではないわたしも回答します。

電力が必要で、その生産手段が原子力発電所であるならば、電気は極めて鮮度を要求する製品であることを考え、地産地消という観点から、最も効率的な場所である東京と大阪で作れば良いのです。

老朽化した発電所を動かすことはできません。耐震基準の見直しで地方の公共施設はどこも鉄筋の牢獄になっています。どうして発電所だけが４０年前の姿で、想定外の自然災害やテロ行為から無事で済むのかまったく理解の範疇外です。

あなた様のお家からは、きっと原発建屋は見えないのでしょう。一度原発銀座若狭へお越しになって見てください。水上勉先生の飢餓海峡の樽見京一郎または犬飼多吉のふるさとは若狭か丹後と思われるが、不便で貧しい取り残されたような地域であったが、土地柄は純朴でかといって古くから京や大坂に近かったため若干都の風情も残す。

今回の事態を機会にぜひ原発、ジャブ漬けの日常から抜け出していただく良い機会だと思います。このままではますます深みにはまってしまうとおもいます。もう何を言っても聞いてもらえないかもしれないですが、ちょっとやりすぎだとはおもいませんか。

人間一人の命は地球より重いのです。この無限大の価値に１００人を掛けようと１千万人を掛けようと無限大であることに変わりはありません。リスクは同じなのです。

そこで、先に申し上げたように、どうしても原発が必要とお考えなら、最新式のものを東京と大阪に作り、代替エネルギーができるまで使用してください。そして裏日本を原発から開放してください。

地方の減収を心配していただく必要は全くありません。たとえば琵琶湖の水を５００ミリリットル１００円で売って滋賀県と福井県の収入にすれば、いまよりもっと収入が多くなるはずです。なにも心配はいりません。

回答No.10

takechan5757

>皆様の主張は、原発が立地する地域の住民の方々に「廃炉処理に掛かる数十年間、原子炉格納容器破損による放射能汚染の危険性だけを負担しろ」言われるのでしょうか。本来の計画ではまだだいぶ先に廃炉処理に掛かる予定であり、その計画に従って産業振興や地方債の起債が行われているにも関わらず、今すぐに廃炉処理に掛かれという事でしょうか。

立地しているところだけが危険ではありません。
立地しているところは金がもらえました。
一方、立地していない風下（たとえば今回の飯館村）は、危険だけもらっています。
大飯が事故すれば、被害は、岐阜や愛知にもきます。これらの県は関電から電力すら供給されていません。
そもそも４０年たってもまだ使おうとしています。
廃炉計画なんて無いでしょう。
すぐ廃炉処理にかかれば、高レベル廃棄物も増えずに早く廃炉にできます。

>原子炉は燃料棒を取り出し、冷却し処理工場に搬出できるまでに数年かかります。それから十年以上原子炉の冷却を続けないと格納容器の解体に入れません。格納容器の解体が出来るまで内部の放射能レベルが下がらない限り、震災等による放射能汚染の危険性はなくなりません。その事を踏まえた上で、即時廃止を主張されているのでしょうか。

原発の場合、発電すればするほど、高レベル放射性廃棄物が増えていきます。
燃料も危険ですが、それ以上に危険なのは、発電後の廃棄物の方です。
元のウランレベルに戻るには１００万年かかります。
運転すればするほど危険度が増して行きます。廃炉作業も困難になっていきます。

>視点を変えた質問をするならば、廃炉処理に入る事による地元自治体の各種減収（原発関連企業の解散やそこの従業員向けの飲食店の減収による税収落ち込み等）により「第二の夕張市」を生まない為の財源をどの様に考えているのでしょうか。国税で所得税等を増税して地方交付税交付金を増やせば良いと考えているのでしょうか。

これは仕方が無いことですね。
炭鉱の町は、石炭から石油になって寂れました。
これと同じことです。
それまで十分な金をもらっていたのに、何をやっていたのでしょうか？

>もう一つの視点から質問するならば、現在の電力需要を原発以外で賄う事が可能だとお考えですか。
>又、賄う為に各企業が輪番で工場を止める為に増加する経費を製品価格に転嫁する事による物価上昇を覚悟していますか。

可能です。
足りないのは、ピーク時の数十時間だけです。
現時点で、60Hz地帯は原発は動いていません。
50Hz地帯も北海道だけで、青函海峡を渡って遅れる電気量はたかがしれています。
どちらの地域でも十分な電力があります。

回答No.9

reflector

＞又、賄う為に各企業が輪番で工場を止める為に増加する経費を製品価格に転嫁する事による物価上昇を覚悟していますか。

この文章は「恫喝」と診るべきでしょうって。

でも企業は、すでに事を行っています。
何故？日本メーカー製造の薄型液晶ＴＶが国外メーカーより高額なのかと疑問に思われた方が居られるでしょう。

http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/kaden/1321930368/18
18 ：目のつけ所が名無しさん：2012/04/10(火) 15:45:35.14
>>1

内外価格差のツケを日本国内で回収しようとして
アメリカで販売の数倍のボッタクリ価格
　　　↓
売れ行き不振
　　　↓
ザマー見ろ！召し旨い　ボッタクリ企業逝って良し

消費税を３％→５％へ増税したときや、原油高騰のときにも水増しボッタクリ価格

＞ここは議論するする場ではないので

つまり、質問者への指摘もＯＫですよと明記されています。あしからず。

補足

輪番停電やピークカットの為の休日変更の為の経費とは、大企業だけの話ではありません。納入業者の経費や工場労働者向けの飲食店の経費も増えるという事です。
　休日に納品を要求する場合、去年は割増料金を支払わない・要求しないで行われましたが、今後継続するならば、正当な経費として納入業者は休日割増料金を要求してきます。
　納入業者様は、休日を変更した工場とだけ取引する訳ではありません。会社の休業日なく営業や生産を行うのであれば、割増料金を要求します。まして年間を通してでなく、年間数か月だけの要求であればなおさらです。
　私は、脅しで質問している訳ではありません。

回答No.8

Microstar

原子炉に格納されている燃料棒から出ている放射能が下がらない限り、取り出せないようですし、放射能を下げるための術はほとんどなく、100年単位の長年数が必要というのが現状です。それにかかる廃炉に向けてのコストは無視できません。どれだけかかるのかはわかりませんが。

現在の電力需要からみると、日本の経済状態では原発以外からまかなうことは可能か？答えは下記の理由から維持できそうにないです。

・風力、太陽光からの再生発電は不安定なので、最低ラインへの節電が必要。
　安定さから期待できるのは地熱発電所くらい。
　電力が足りなり計画停電が行われると、生産産業の維持ができなくなり、海外移転が増加して来る可能性がある。
　海外移転が増えれば、失業者が増えて、日本の経済が失速する。
　反対者はそこまで覚悟できているか疑問。
　アジアでは経済優先があるため原発を活用せざるを得ない環境がある。日本はアジア後進国に追い抜かれる。

・原油からの火力発電所は期待できそうであるが、いつまで続けられるか？
　原油生産がひっ迫する時期が早まって、原油の入手がしづらくなって、価格が上がっていくのは確か。
　電気代値上げ反対どころでなくなる。

・計画停電の実施による影響
　生産産業の海外移転。＝＞失業者が増える。
　医療現場の活動停止（手術ができなくなる、生命維持が困難になるなど）＝＞死亡率が高まる。自家発電で対応可能だが、燃料の入手が難しくなる。
　高層マンションに住みづらくなる。（エレベーターが止まる）

　最悪パターンを予想して書いてみましたが、反対者は日本がさびれていくところまで覚悟できているかどうか聞いてみたいですね。

回答No.7

denpusy

原発即時廃止＝今すぐに廃炉処理に掛かれという事ではないと思いますよ。
エネルギー政策だけにかかわらず色々なことが、転換期に来ているは確かだと思います。

廃炉に関しては、いずれ必ず行わなければいけないことですので、原発を始め受け入れた時点でそのリスクは避けられないとゆうことです。
次世代に問題を先延ばししたくなければ、廃炉処理に掛かる数十年間、原子炉格納容器破損による放射能汚染の危険性だけを現世代の責任で負担しろとゆうことです。

夕張市を例に出すのはずれているように思いますが、
炭鉱が廃れたように、原発産業も廃れて行くのもしかたがないことです。
原発に依存する電力会社の存在自体が、新たなエネルギー政策の大きな足枷になっているようにさえ思えます。

原発再稼動が毎日のようにニュースになっていますが、電力供給不足になるとすれば、ピーク日のピーク時間帯だけのことでしょう。実際、昨年の東京電力管内での節電は不要だったデータが出ています。

原発再稼動を急ぐ人々が一番恐れているのは、夏場に原発がなくても電力供給が間に合ってしまう事実が実績として残ることではないでしょうか

補足

夕張市は地元の行政の運営失敗で財政破たんをしました。
　私が言いたいのは、夕張の二の舞を舞わない様に努力している筈の原発立地自治体の計画が破たんする事です。産業振興策等は原発の運転期間に合わせて１０年後１５年後に原発の運転終了する前提で計画されているものです。この計画を急遽前倒しする事は不可能です。
　当然の帰結として財政破たんの危機に襲われます。これは夕張市と違って国の政策によるものですから、国の責任で財政破たんを回避させる必要があるだろういう事です。
　国の責任で財政破たんを回避させるには当然国庫負担が増える事になります。この経費は財政の遣り繰りで捻出する性質ではないと考えているのです。当然赤字国債などの後年度負担で捻出するものでは無いと考えて質問しているのです。
　原発立地自治体の住民は「しょうがない事、自己責任で処理しろ」では納得しないと思います。

回答No.6

noname#171582

はい覚悟はできておりやす。
脱原発で火力発電所ですね。

原子力発電所に妄想を抱いて東電と経産省は
「安全だ。」と言ってやってきたのです。

目を覚ますべきです。

回答No.5

noname#204885

>産業振興や地方債の起債が行われているにも関わらず、
>今すぐに廃炉処理に掛かれという事でしょうか。

はい、そのとおりです。
産業振興や地方債などの話は、政治で解決することが可能です。自然災害は政治で抑え込むことはできません。

>格納容器の解体が出来るまで内部の放射能レベルが下がらない限り、
>震災等による放射能汚染の危険性はなくなりません。
>その事を踏まえた上で、即時廃止を主張されているのでしょうか。

はい、そのとおりです。
そのようなロジックだと、活断層の上に立地していることが判明した敦賀原発（原子力安全・保安院も廃炉に言及）も、廃炉にできないと言うことになってしまいます。また、冷温停止中の福島第二原発だって、「どうせ危険性は同じなんだから、発電したら良いじゃないか」と言うことになってしまいます。しかし、原発推進派の人の中からも、「電力不足なんだから福島第二原発を稼働させろ」と言う声はでてきません。

>現在の電力需要を原発以外で賄う事が可能だとお考えですか。

はい、そのとおりです。
電力業界は口を閉ざしていますが、日本の電力総需要は２００７年の２２８０８PJ（ペタジュール）を頂点として、既にピークアウトしています。今後、総人口が減少していき、スマートグリッドによる電力管理が進化し、産業が製造業からサービス業にシフトしていくことを考えると、２００７年の需要量を上回ることは未来永劫にないでしょう。

電気事業連合会のＨＰより：「増え続ける電力需要」などというタイトルに惑わされず、冷静にグラフの数値を読んでみてください。
http://www.fepc.or.jp/present/jigyou/japan/index.html

なお、東京ガスのＨＰには、２０１０年までの全消費エネルギーのデータが載っていますが、こちらも２００７年にピークアウトしています。東京ガスは、正直に「私たちが使うエネルギー量は増加を続けました。しかし最近は減少し始めています。」と記載しています。
http://www.tokyo-gas.co.jp/kids/energy_01_02.html

補足

電気事業連合会が把握している電気需要は、国内の総売買電力量です。自家発電により自家消費される電力量は把握しきれません。個人情報保護の観点から今後も把握する事は不可能です。
　電気自動車・プラグインハイブリット車の普及は夜間電力需要を押し上げる要因になると考えられています。電動アシスト自転車と違い昼間太陽光発電で充電した蓄電池と車庫で交換して翌日使用する訳にはいきませんので、多くの自動車は昼間蓄電池の電力を使用し、夜間に充電するという使用になると考えられているからです。
　電力消費量の変化は、今後の高齢化に伴い介護者のアシスト機器のエネルギー源として電力が使用される可能性等不確定な要素が多く一概に頭打ちであると判断するのは早計だと思います。
　敦賀原発の廃炉時期を決めるのに必要な観点は、廃炉処理して震災による放射能汚染が無くなるまでに３０年かかると仮定して、「直ぐに廃炉した場合は３０年間」「今後５年間運転してから廃炉処理した場合は３５年間」に原子炉からの放射能漏れが起きる規模の震災に襲われる可能性の比較だと私は考えて質問を投げかけているのです。私は福島第二原発の再稼働も十分視野に入れて議論すべきだと思っていますよ。