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宅建業者の身分を隠して自社物件の売却？
- 宅建業者Ａが自己所有の不動産を宅建業者Ｂを介して売却する場合、Ａは自社が宅建業者であることをＢに告げなければ瑕疵担保責任を逃れることができるのか疑問です。
- 宅建業者Ａが自社物件を遠隔地で売却するために宅建業者Ｂを使う場合、Ａが自社の身分を隠せば瑕疵担保責任を回避できるのではないかと考えています。
- 宅建業者Ａが自己所有の不動産を宅建業者Ｂを通じて売却する際、Ａが自社の身分を隠せば宅建業者の瑕疵担保責任を回避できるのか疑問です。
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私が学生のころの話ですが、うちの取引先でもあったとある業種の社長が自分の土地にマンションを建てて、宅建業者に依頼して、分譲販売したのです。 繰り返しますが、社長もその会社も宅建免許はありません。分譲を依頼された、売買実務にあたった宅建業者というのは当然免許があります。 どうなったでしょうか？ 半分くらいの戸数を分譲したところで、その社長も宅建業者も「宅建業法違反」で捕まってしまったのです。 宅建業者のほうは、「幇助」でした。 もちろん、捕まえたのは日本の警察ですねぇ。 新聞沙汰になって、いろんな職種の人（特に宅建業者）がびっくりしました。 社長の会社は資金繰りに窮して倒産しました。 その後、その従業員が同じような名前の会社を興して取引先を引き継ぎ、こん日に至っていますが。 > 宅建業者が身分を隠して自社物件の売買を反復継続する その驚くべき体験を元にして考えますに、 資格を隠すこと＝資格を使わないこと なら、上の社長と同じ無資格者ですので、捕まります（私の記憶によると逮捕の根拠となった条文は変わっていないはずだから）。 資格を隠そうが明示しようが、販売を繰り返しても捕まらないでいられるなら、それは宅建免許があるからです。 宅建免許を利用していることになります。 免許を利用しているならば、瑕疵担保責任なるものも含め、「免許業者の責任」は果たさなければならないはずです。 義務を果たす気のない免許業者など、市民の立場としてもあってはいけませんし、法が許すはずはありません。 －－－－－ ついでにいうと、例えば宅建業者の社長が（１回だけ）自分の土地を売ったような場合であっても、実務上は宅建業者と同じ注意義務を要求されています。 「これは個人として売ったのだ」と言っても許してもらえません。 また、父個人（無資格）が、土地・建物を買った時に、あとで、水洗トイレで便器はあっても浄化槽がないという事実その他の不備を知って、宅建業者組合の紛争処理部門を介して、仲介した業者にクレームをつけたことがあります。 処理を申し立てた時点で、「あんた（父の会社）だって業者の資格をもっているんだから調べろよ」と、宅建の「組合」から逆ギレされました。 １００％の仲介料を値切りもせずに仲介業者に払ったので、父としては業者としての調査義務はぜんぶ任せたつもりだったのですが、父にそれなりの知恵・資格があると責任を負わされるそうです。
お礼
実例つきで参考になりました。 有資格は有資格できちんとしなくてはいけないんですね。 判り易くて面白みもありました。 有難うございました。