土地売却に伴う税金対策について

質問

(1)H14年に、土地を約20万で購入（個人売買）

(2)とある企業が開発することになり、今年（H24）にその土地を1000万円で売却

（注1）その土地所有者は障害者手帳2級の聴覚障害者である。
（注2）その人は会社員であり、年収は約580万である。
（注3）その土地はマイホーム用ではなく、単純所持の為購入である。

以上の場合、

A)土地売却に伴う税金の支払いはいくらになりますか？
B)来年度の税率が上がるとしたら、それはいくら位の上がり幅になりますか？
C)1000万で売却したものを他不動産購入費に充てる事で、税金支払を回避することは可能でしょうか。

回答No.3

hata79

１０００万円ー取得費２０万円＝９８０万円←これが長期譲渡所得。

譲渡所得に対しては申告分離課税なので、所得税が１５％、住民税が５％課税されます。
（国）所得税９８０万円×１５％＝１４７万円
（地方）住民税９８０万円×５％＝４９万円

所得税は、売却した年の翌年３月１５日までに確定申告書を提出して納税します。
住民税は、確定申告書に記載された額を、給与所得に対してのものを合計して額が通知されます。

障害者控除は総合課税の場合にあるので、分離課税では斟酌されません。
売却代金で、他の不動産を購入しても、それは「可処分所得の消費」であって、譲渡所得計算上控除されるものではありませんので、租税回避手段ではないです。

居住用家屋の場合には、買い替えの特例など色々とありますが、そうでない場合は「買っておいた土地が高く売れて、儲かった」ということで、特例はありません。

回答No.2

itou2618

取得費が少額の場合、売却額の５％を取得費とすることができます。
税率は所得税（１５％）と住民税（５％）を合わせた２０％
（１０００万円－（概算取得費（１０００万円×５％＝５０万円）＋譲渡費用（印紙代など）））×２０％

回答No.1

noname#184314

Ａ）譲渡税の計算
　　（１，０００万円（売却費）－２０万円（取得費）－印紙（１５，０００円）－経費）ｘ２０％
※経費は、不動産仲介料とか測量費とか、売却に必要だった費用です。
　　１，９５７，０００円位だと思います。（経費が入っていません）

Ｂ）とりあえず税率が上がらないように、閣議決定があると思います。

Ｃ）居住用の土地の売却ではありませんので、他の土地を購入しても譲渡税は支払い義務が
　　発生します。
　　税務対策は、経費を増やすくらいしかできないでしょう。

ちなみに障害者だからと言って譲渡税には関係ありません。