消費税ＵＰについて

質問

元々、消費税という関節税方式に反対していたものです。

岡田副総理が、ニコ生で消費税増税に対する理解を求めるために
ニコ生に出演したそうですが、一応ニコ生無料会員である私にも
このような経済・家計において重要な消費税増税の案内を
ＤＭで送らなかったことは、意見を言う場所がない為に
非常に不愉快に思います。

http://news.nicovideo.jp/watch/nw220387

こちらのアドレスで明日の安心対話集会申し込みがありますが、
非常に限られた人にしか集められないのもあり

そこで、以下の２つの事項で質問です。

・全ての消費税を支払わない方法、または、返還してもらう方法は
　ありますでしょうか？
　今、社内で受け身の交通事故で、会社が非常に損害を受けており、
　社員でなく委託で業務受けている私に対して、報酬が支払えないということで
　業務を継続する為に、従来通り電気を使用せざる得ないにも関わらず、
　電気代の滞納を初めてしまっている程です。
　せめて、消費税がなければ、４月から消費した額から考えて１５万円以上戻ってくると
　考えられ、電気代・その他公共料金への支払いに充当できると考えています。

・元々、無収入（生活保護含）のことを考慮してつくられた税金であったでしょうか？
　私の知り合いには、東日本大震災の被害者、及び生活保護含む無収入の大人の
　知り合いが２０人以上います。
　これらの方のほとんどの声に、消費税がなければこんなことあってもここまで
　苦しむことがなかったのに、という声が大半でした

　※認定されないとは思いますが、九州に住んでいる知り合いも、ひとりの東日本大震災の
　被害者と考えています。
　他にも、多くの重度・軽度障害者、無収入の方、安い年金の方にとっても、その方法が
　ゆえ、消費税が最も不公平な税負担体系ということを政治家に知らしめる方法は
　ありますでしょうか？

泣き寝入りを無視された政治は本当にいやいやしい感じがあり、
今回ニコニコ動画で、上記のリンクの広告が出た時点で、かなり政治に対して
不信感を得ました。

英語をしゃべれれば、銃社会であっても海外へ行きたい気持ちではありますが、
しゃべれなくて仕方なく日本に残らければいけない身にありますが
本当に、このような軽い気持ちで若者に理解されたとは言い難いと思います。

回答No.3

hata79

ＮＯ２です。
消費税の還付を受ける手段があることを忘れてました。

個人事業主であれ法人であれ「消費税の課税事業者」になってしまいます。
そして本則課税を選択します。
売上金額のうちの消費税額から仕入れにかかる消費税額が還付されます。

簡易課税制度を選択すると還付金が発生しません。
自業主でないとなりません。
いわゆるサラリーマンで課税事業者になることはできません。

お礼

追加でありがとうございます。

昔は（事業で）要件を満たしていれば、消費税というものを払う必要が
なかったのですが、今は払ってから還付してもらう形を既にとっています。
事業での消費が激しいので、この額だけで、１か月生活できるぐらいの
お金にはなるのですが、ただ、今回問題おきたことは、既に時期がずれて
おり、その還付されたものも既に消費をしています。汗

回答No.2

hata79

そこで、以下の２つの事項で質問です。

・全ての消費税を支払わない方法、または、返還してもらう方法は
　ありますでしょうか？]
商品を購入するときに課税がされてますので、課税されてるものを購入しないという手段しか現在はありません。

・元々、無収入（生活保護含）のことを考慮してつくられた税金であったでしょうか？」
目的税（なにかをするための税金）ではないので、そうは言い切れません。

　消費税が最も不公平な税負担体系ということを政治家に知らしめる方法は
　ありますでしょうか？」
低所得者でも高所得者でも同じ税率という点では不公平なのが間接税の特徴で、それは政治かも充分承知してるでしょう。
知らせる事自体「そのぐらい知ってる」というでしょうね。

英語をしゃべれれば、銃社会であっても海外へ行きたい気持ちではあります」
日本以外の先進国はほとんどが消費税とおなじ間接税があり、日本人の間接税負担の数倍ですよ。
消費税を逃れるために外国に行くのは、わざわざ税率の高い国に引っ越すようなものです。
所得補足率も日本より数段高いと思われます。

消費税を上げないとやっていけないほどの国にした責任は政治家にあります。
それには同意します。
その政治家を選挙で選んだ責任は個人個人にあるのですから、その点から考えないとならないでしょうね。

お礼

ありがとうございます。

＞日本以外の先進国はほとんどが消費税とおなじ間接税があり、日本人の間接税負担の数倍ですよ。

確かに、消費税、２？％という先進国はあります。しかし、日本と同じような
環境ではなく、そのような国は大抵、物価が日本と比べて大幅に安いか、もしくは
消費税を２？％と固定しているのではなく、生活必需品には相当の利率を別に
設定している国もあります。

ただ、これだけは、どうにもできないですね。。。
＞その政治家を選挙で選んだ責任は個人個人にあるのですから、その点から考えないとならないでしょうね。

言ってしまいますと、昔は確かに自民党に投票していましたが、消費税５％になってから投票出来る時は共産党に投票し続けています。（民主党には１度も投票したことがありません）

ただし、同じ消費税に関しても、税込表記を基本とすることは、やっていく中でも
幾分か共感は持てたものでしょうか。実質値下げになっている商品もあるかと思いますが
企業のほうは、それで収入減っているわけですからね。

回答No.1

ma-fuji

＞全ての消費税を支払わない方法、または、返還してもらう方法は　ありますでしょうか？
残念ながらありません。

＞無収入（生活保護含）のことを考慮してつくられた税金であったでしょうか？
いいえ。
すべての国民に税を負担してもらう、というのが消費税です。
また、税収を上げるため（今の景気では税率を上げても上がらないという意見もありますが）に手っ取り早いからでしょう。

＞消費税が最も不公平な税負担体系ということを政治家に知らしめる方法は　ありますでしょうか？
政治家は、そんなことは十分わかっています。
わかっていて課税するわけです。
確かに不公平税制でもありますが、ある意味公平税制（誰もが同じ税率）でもあります。
でも、金持ちは消費する額が大きいので税額は多くなるし、低所得者は消費額が少ないので税額は少ないでしょう。
また、低所得者の救済方法として、菅前総理が言っていたような、低所得者には還付をするという方法もありますが、それを導入するかどうかは未定です。

お礼

ありがとうございます。

私の友達で、一番最低ラインと思われるので、生活保護で家賃別で１４万円の３人家族がいます。
あまりにもその場所の物価が高いので、何か事件（本当にちょっとしたこと）がある度に
貯金がろくにないので、役所にお金を借りにいっていたことがありました。
お風呂も入りたくても、湯船があっても水道・ガス代がかかるということで、
シャワーをようやく半年に１回とかしかできないのを政治も理解してほしいかと。