タイで営業事務所を開設

質問

中小企業の会社員です。
今年中に、タイのバンコクに営業事務所を開設し、まずは駐在員を１～２人
置くことを検討しています。

１．現地法人を設立する必要はあるのでしょうか？また、設立した場合の
メリット・デメリットはどういったことがありますか？

２．現地に小さめのオフィスを借りることを考えていますが、どのような契約
内容になるのでしょうか？金額的な相場は？

３．ビジネスビザを取得する必要があるかと思われますが、取得条件や
制約等はありますか？

もし、タイで駐在された方や、タイでの事情に詳しい方がいらっしゃったら、
教えていただければ非常に助かります。よろしくお願いいたします。

回答No.2

noname#179120

No.1の方が本筋を回答されておられますので、
私は違った側面を私の経験談でお話します。

失礼ながら中小企業ということですと駐在員２名は相当厳しいと
思います。給料の他に家賃や駐在手当などを含めると
相当な金額になりますよ。バンコク市内だけなら
タクシーを含めそれなりの公共交通機関があり、
まあまあ動けますが、工場は地方なので車が必要です。
車の費用、場合によってはローカルスタッフ以外に運転手も
雇う必要が出てくるでしょう。人件費は安いとはいえ、
結構な額になりますよ。

現地事務所（連絡事務所、現地法人事務所どちらにおいても）を
構えると必ず必要なのがローカルスタッフです。
このローカルスタッフの人選はやっかいです。
日本語が出来るというだけで雇ってしまうと後で痛い目に合います。
私の知り合いが言っていましたが、おとなしそうな子ほど
事務所の金庫を狙っているというのです。実害もあったそうです。
それと、これはまた別の事務所のことですが、ローカルスタッフ同士
または社外の現地人とでしょっちゅうチャットで遊んでいるとのことです。
駐在員は頭を抱えていたようです。
人件費を抑えるため社会人経験の少ない人を選んで採用すると
どうしてもそういう弊害が出ますね。駐在員が出張で事務所を留守にしても
きっちり留守番を任せておける人を採用しないと、結局いろんな面で
損をするようです。採用してしまうと日本と同様、簡単に解雇しにくいという
のもタイの特徴のようです。
まあ事務所出される前に、すでに日本企業の駐在員事務所を見つけて
（お取引先でもいい）いろんな情報を聞いておかれる方が良いでしょうね。

回答No.1

wellow

回答がないようなので。

＞１．現地法人を設立する必要はあるのでしょうか？また、設立した場合のメリット・デメリットはどういったことがありますか？

設立すれば業務の自由度が上がります。業種や申請によっては税金の免除や優遇があります。園頃にはＢＯＩとかの単語も耳にするでしょう。日本にも窓口があります。
現法は設立したから得とか損という話ではなく、調査レベルで完遂するか否かという話です。

＞２．現地に小さめのオフィスを借りることを考えていますが、どのような契約内容になるのでしょうか？金額的な相場は？

ピンキリ。いきなり行って徒手空拳で探せば吹っかけられるでしょう。現地にある日系というか日本人がやっている不動産会社や翻訳会社を契機にして伝を辿ってください。
小林株式会社とかオーミ株式会社とか、それなりにあります。良い悪いの保証は致しかねますが、何の伝も無い者が非英語圏で第一歩を踏み出すには、日本語が通じる現地の日本人を頼る必要があると思います。

＞３．ビジネスビザを取得する必要があるかと思われますが、取得条件や制約等はありますか？

実態や投資状況は調査されます。この辺も日系の業者に相談してみてください。海千山千の弁護士事務所を紹介してくれるかもしれません。

でも、ここでこんなことを聞いている時点で、あなたの会社は鴨です。最初にコンタクトをとるべきところは、ＪＥＴＲＯだったり在日本タイ領事館だったりします。例えばＪＥＴＲＯで検索してただけで、以下のような情報は得られます。

http://www.jetro.go.jp/world/asia/th/qa/03/04J-010448

ですので老婆心で言っておきますが、最低限のことも調べない他力本願のあなたの会社は、十中八九、在タイの日系の会社や中国系の会社、在タイ日本人ゴロの鴨になります。そうならなければ神に感謝し、そうなっても勉強代と割り切ってください。

お礼

回答いただき、ありがとうございました。忠告・警告いただいたこと、肝に銘じます。