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公務員給与の減少と国会議員の問題
- 国会議員の給与削減に関する疑問
- 公務員給与と国会議員給与の違い
- 国会議員給与の適正な削減率
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>６番、９番の回答者様へ >憲法（とそれに基づく判例）で公務員の給与は人事院の定めるところよるとされています。 憲法にそんな規定はない。 それに『務員の給与は人事院の定めるところ』という規定もない。人事院はあくまで勧告 決定権はない それに1983年、1984年とか人事院勧告通りじゃない年だってある 例えば1983年の月例給改定率勧告は6.47% で国会の決定は2.03％ 公務員の給与は人事院の定めによると言うのは、憲法の判例解釈によるところとなります。 最高裁の判例でそれが出ています。 憲法の文言に直接的に書いてあるわけではありませんが、労働基本権がないことの代替措置とのことです。 その人事院勧告によらなかった場合についてですが、状況が今回とは違うのではないですか？ また今回は人事院は国会の決定に合わせるだけで納得はしてないと思いますが、そのときの人事院はどうだったのでしょうか。 具体的に考えていかないと適切な考察はできません。 議員の経費が国からの給料の数倍することはわかりました。 が、公務員と違って他にもいろいろ収入源があるわけですね。 であれば、１０％、１５％のカットぐらい公務員の８％に比べれば全然、大したことないじゃないですか。 （「削除額 / 収入の総額」の値がはるかに公務員より小さい） 公務員は議員よりもともとの収入・財力（公務員は貧乏にはならない反面、金持ちになれる可能性も法的に閉ざされているから）がはるかに低いので、ローンや子育て等の生活設計が狂ってしまう人もたくさんでるし、今回の大幅カットは議員以上に苦しいんです。 やっぱり部下の公務員がそれだけ大きな犠牲を払うのに、上役の議員が無傷というのはおかしいですよ。 お金のかからない選挙制度改革ができれば是非、進めるべきだと思います。 話がそれましたけどね。 そもそもですが、個人的には、国家公務員、国会議員ばかりが過重に負担するのではなく、国民全体で２％、３％というような形で負担すべきだったと思いますけどね。
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- rikukoro2
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>国会議員関係者の方でしょうか？ 元国会議員秘書 >憲法（とそれに基づく判例）で公務員の給与は人事院の定めるところよるとされています。 憲法にそんな規定はない。 それに『務員の給与は人事院の定めるところ』という規定もない。人事院はあくまで勧告 決定権はない それに1983年、1984年とか人事院勧告通りじゃない年だってある 例えば1983年の月例給改定率勧告は6.47% で国会の決定は2.03％ >国会議員は経費だけで収入の数倍するだなんて、そこの辺りの説明に疑問を感じました。 実際に数倍する 自分が勤務した参院の議員の場合実際に負担になるのは ・地元の選挙事務所の運営費 ・私設秘書と事務員（10名以上）の給与 ・地盤にはる各種ポスターやビラ これが選挙となると実質的な経費は3～5億はかかります 300人以上の運動員、数万枚のポスター、数多くの選挙カー・・etc でこれをどうやって賄うか？ ・家賃などは地元の支援団体 ・選挙の運動員は地元の支援団体 ・私設秘書と事務員は献金 ・党からの支援金 国会議員の収入における給与の割合ってたぶん1/10も無いです。 年収3000万程度じゃ経費分ももらえてないのが現状。なので議員は政党から支給される手当、パーティなど開催してのパー券の収入、または献金に頼るわけです。また民主党のように韓国（民潭）から多くの運動員を無償で借りるという手もあります なので本当に給料が多いのがいやなら まずお金のかからない選挙制度改革が必要です
お礼
ありがとうございます。
- anothernamejp
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＞６番の回答者の方へ 国会議員関係者の方でしょうか？ 下の方が書いてましたが、「自腹を切る」といっといて自分は切らずに部下の公務員だけに切らせるだなんてめちゃくちゃかっこ悪いですよ。あり得ません。 >国家公務員だけでは憲法違反、不当ともいえる大幅な給与削減を行って 憲法違反でもないし、不当でもない 憲法（とそれに基づく判例）で公務員の給与は人事院の定めるところよるとされています。人事院では０．２３％減といっており、それ以下でもそれ以上でもありません。それを７．８％減にするので、人事院とは違う給与の決定をするわけで、憲法違反と言えると思います。（それをカバーするために協定を結ぼうとしたとのことですが、それがカバーになるのかどうか・・。別の話だと思います。また、一部の組合は合意してないですし） また、公務員だからという理由で国民の中で公務員だけに生活が変わるほど大きな負担を強いる点、国民全体から徴収するようにすれば遥かに多額のお金が徴収でき、８％、１割というほど大きくない負担ですむ点等を考えれば、人権侵害、そして不当と言えると思います。 国会議員は経費だけで収入の数倍するだなんて、そこの辺りの説明に疑問を感じました。 毎年、何千万円ずつマイナスになるだなんて考えられないし、行動の仕方等人によるなんじゃないでしょうか。 仮にそうだとしても、給料以外にもいろいろお金が入ってきやすいのではないですか？ 結果、やはり高所得者といえるレベルで、公務員より何倍も高い所得を得ているのではないでしょうか。
お礼
ありがとうございます。
- sudacyu
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＜参考＞ ＜公務員の給与は大幅減なのに国会議員は下がらない？ 震災の復興については国民全体で公平にではなく、とりあえずは国家公務員の給与のみで賄うようにすることが決まりました。＞ 既に、国民全体の負担は、去年の秋に国会で法案化され、２５年間所得税を増税することに決まっています。 復興債の償還財源を所得税や法人税などで賄う財源確保法案は、今日、衆議院本会議で与党や自民、公明両党などの賛成多数で可決し、参院に送られたが、復興財源法案は、復興債の償還期間を２５年とし、所得税の臨時増税も２０１３年１月から２５年行う内容だ。 政府が出した当初の法案では、復興増税による税収１１．２兆円とし、臨時増税の期間を１０年としていたが、自民党の強い要求で、２５年に延ばし、民主、自民、公明３党で修正合意した。また、１１．２兆の内２．２兆円をたばこ増税でまかなうとしていたが、自民党など野党の反対もあって、たばこ増税も見送られた。 ２５年間なんて、ほとんど恒久税ですし、２５年たって財政赤字の状態であれば、震災復興税を形を変えて恒久税に切り替える可能性大ですね。 基本的に ・国民全体に負担をさせる。 ↓ 国民から批判集中 ↓ ・公務員に負担させる。 ↓ 公務員から非難が集中 ↓ 国会議員が負担する。 今の公務員は親方日の丸で、国会議員は党利・党略です。 自ら、国民目線や議員削減・議員歳費削減もできず、批判・非難が集中することでしか動きません。 ですから、このような順序ですね。
お礼
ありがとうございます。 残念ながら、国民全体で負担しただなんて全く言えない状態だと思いますよ。 震災復興の手柄は、ほとんどすべて国家公務員にもっていかれたような感じだと思います。 所得税の増税なんて、庶民の７・８％増税に比べたら、全く取るに足らないレベルだし、影響を受ける人もわずかですからね。
- rikukoro2
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>国家公務員だけでは憲法違反、不当ともいえる大幅な給与削減を行って 憲法違反でもないし、不当でもない >国会議員の給料は本来は、何割ほどカットするべきだと思いますか？ いいえ給与最低3～10倍以上必要ですね。全然給料は足りません。 国会議員は経費だけで、収入の数倍はするんです。 一番の理由は選挙国会議員の給与が経費を遥かに下回るので 議員は選挙パーティや献金などお金集めに必死なのです。 結果、民主は多額の献金をしてくれる民潭とか有利に運ぼうとします まぁ結局、質問者のような短絡的な考えばかりの国民だからこんな国になったんです 逆に質問するけど 議員の給与は年間3500万としますよね。 で経費として地元の事務所の家賃および運営費 年間 1000万 事務所の事務員や秘書の給与 年間3000万 選挙時には運動員など人件費や広告費 ３億 つまり4年間働けるアルバイトがあります 1日３万もらえます でも経費が１日４万かかります でそのアルバイトするための面接がありそれは30万かかります ・・・正直こんなんでもらいすぎとは変です
お礼
ありがとうございます。
国民の生の意見を見たら、恐らく 減給意見に、ふざけるな！！というお怒りの声も出そうな感じですね。 庶民の生活においては、家族の人数にもよりますが、年収500万あれば豊かな方、半分以下が殆どなんじゃありませんか？ 現状。 収入が得たくても得られない人もたくさんいます。 つまりそうした生活の実態を 体験して知る人でなければ、リーダーシップはとろうとしても、肝心な所で国民の声をgetできないということになりますね。 それで自民党政権も押さえ込まれ今の民主党があるわけですから。 きちんと国家のために、庶民のために、誠実に、耳を傾け、権力こそ、弱者を助けるために使う、という心の広い、能力と行動力ある、そして実際に動いて現場でいつも活躍されている有能な方はいらっしゃいますから、そうした方々がその倍額以上もらうことは、勿論理解はできます。 しかしながら、庶民感覚の常識から、年収数百万単位はあっても、何千万単位は明らかに贅沢に値する金額となりますから、選挙他 国のために大金を使うことはあったとしても、副業などで十分潤っているなら、国会議員の方ほど、自己申告、自腹をきっても、自ら震災被害者の助けに救い船として寄付する人が名乗りあげることが あっても、これだけ困っている状況をうったえるなら、不思議はないはず、、、ではないのでしょうか？ 上限十分生活にはゆとりある1000万まで、にカット！！！ なんてなことでも言った時には、もしかして、消されちゃうんでしょうかね？(怖) なら、いえましぇん・・・ でも、庶民はゆうふくな人でも500万以下で生活してます。 1ヶ月1万円生活、という芸能人が挑戦する番組ありますよね？ あれ、挑戦して、生活できた国会議員の方は合格、、、とか、国民による審査があると近く感じられ、政治家さんも信頼されるようになっていいなぁ、、、なんて思いました。 田中眞紀子さまとか、岡田克也副総理とか、野田総理とか、小沢一郎さまとか、石原伸晃さまや、自民、民主党に限らず、の政治家みなさま、庶民感覚でもし、この番組企画に挑戦して、お手本とか見せてくださったら、、、 田中眞紀子さまのトーク炸裂して楽しいでしょうし、お人柄が庶民にかいま見られる機会になるので、すっごく人気でちゃいそう。。。 本題からそれちゃいました。すみません。 庶民の気持ちの多くは こんな時だからこそ、怖くて言えないし、年収たくさんもらっている方から、自主的に・・・という希望が強いものかと。。。 その方が、支持も大きくなるでしょうし・・・ね。 加えて、もう政治家のみなさんの方が気づかれていて、自民党を早くに抜けられて新党築かれたり、されている方もたくさんですね。 つまり、所属する党じたい、国民にとっては関係なく、いかに個人でひとりでもリーダーシップとって、国民のために国を守ってくださるパワーを現場で見せてくださる方なのかどうか、 お一人一人のお力にかかっていることが それで同じ気持ちの方同士、協力体制で活躍される方とか、が本当に必要な政治家さんなんだ、とわかりますよね。 政権争いでどっちが頂点のリーダーかわからない国家が継続するのは 日本は諸外国に対しても恥ずかしいと感じないとならない時だし、まず複数の同じ役職の人件費を負担できる余裕はない時で、税金からお給料が出る役職の方を、逆三角形になってしまったのを本来の、ピラミッド型の頂点に制限数をきちんと設定することが必要なことなんですよね。 だからこそ、庶民感覚の生活にも理解を示し、人として魅力を感じられる、実際に力を発揮してくだされる血の通った方、を庶民は現政治家の方々、議員の中から、きっと探って見ているでしょう。 陰で支えて表に出て来られない方も おられるかもしれませんし。 でも、国民には どんなことをされている偉い方なのか、ちっともわかりませんし。 ちなみに、質問者さまは、何割カットのご意見お持ちなのでしょう？
お礼
ありがとうございます。 公務員の７．８％に比べれば痛みとしては全然足りないと思いますが、カットすることになりましたね。
- bismarks05
- ベストアンサー率33% (221/666)
回答と併せて、質問内容の適否について言及しておきたい ＞震災の復興については国民全体で公平にではなく、とりあえずは国家公務員の給与のみで賄うようにすることが決まりました。 前段（「震災の復興については国民全体で公平にではなく」）については、そんな議決はない 後段についても、「のみ」とは規程していない http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/gyokaku/02jinji02_03000079.html ＞しかし、何十兆円という損失を出しているのに、国家公務員だけでは憲法違反、不当ともいえる大幅な給与削減を行っても３０００億円弱しか徴収できません。 憲法違反ではないでしょう。 少なくとも訴訟にしても、立法裁量権の範囲として「違憲ではない」と判示される公算は大きいでしょう。 違憲性があることは認めます ＞なぜ、国会議員の給与からも徴収しないないのでしょうか？ 徴収は出来無い。歳費は国庫返還できないので 歳費削減という手法で実施的な徴収は可能だろうが・・・ 民主党も自民党も議員個人で寄付した事例はあるはず http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110328/plc11032811060003-n1.htm ＞野田さんや岡田さん、前原さんはなぜそれをしようとしないのでしょうか？ 歳費法を改正して、議員歳費を削減し、削減分を復興資金に回すならば、支持したい それをするには、国会議決によて、歳費法を改正する必要性があるが、それを国会議員はしたくない 行政の問題ではなく、議員全体の問題であろう ＞本当に東北地方を復興させる気があるのでしょうか？？ 復興の程度はあるだろう つまり、「何をもって復興」と考えるか？で、必要資金がまったく違うので、当然、その認識差で評価は異なる 関東大震災において、小生が尊崇する「後藤新平」は当時の国家予算の10年以上の復興予算で復興計画を立案した 財政環境から、結局は、当時の内閣が失職して、復興財政について、中央政府が軍事費との関係で、相当ケチったことは有名である 当時の後藤新平の復興計画が実施されれば、首都東京の渋滞は相当緩和されただろうし、戦時災害も最小限にできただろう。 復興予算の規模・復興という抽象概念の難しさを示唆しておきたい なお、当人の思う復興ヴィジョンはあるだろうから、それについて前向きに実施しようとは思っている、とは感じるし、復興に関する有識者会議の頻度などからして、その気はあるだろう。ポーズだけかもしれないが ＞公務員の場合は国会議員と違い副業が禁じらていますが、国会議員は副業も可能です。 国会議員は兼業性は伴うことがある。国会法39条の規程にあるように、一部の公職との兼任は認容されている 例えば、国会議員が行政行為の臨時職員として参加する形状が求められる場合もある（例えば、事業仕分けなど） 法的な規程をもって兼職を統制するのが妥当だろうが、国会議員の職務性から、一定の兼職禁止は必要であろうが、議院内閣性の都合から、立法府と行政の連帯性が生じ、結果、兼職になることもやむ得ないだろう むしろ、積極的に国会議員が行政に入り込まない権力分立の実相にも問題があるだろう ちなみに、国家公務員特別職であり、国会議員も公務員であるので、原則としては、兼業禁止である。 ＞そして、国会議員の平均年収は３０００万円弱で公務員の何倍ももらっており、福利厚生も公務員よりはるかに厚いです。 また、国会議員であれば、憲法違反の問題も発生しません。 議員給与は、議員単独の経費ではないので、3000万の多少について一概に評価できないが、個人的には、高すぎるとは思う。 歳費法を改正しない限りは、議員歳費削減は、憲法違反・・49条より ＞それらの点も合わせて考えると、国会議員の給料は本来は、何割ほどカットするべきだと思います 理解はする。ただし、私は以下のように考える 国会議員の給与を削減するのではなく、任意に個人で寄付するのが妥当であろう 最高裁のように・・・ http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110404/dst11040420520041-n1.htm 歳費削減という強制執行ではなく、任意で寄付するのが望ましい、とは考える。理想論ではあるが 以上
お礼
ありがとうございます。
＞国会議員の給料は本来は、何割ほどカットするべきだと思いますか？ ↑ これより先に、「定数削減」が先だと思います。 私なら、「衆参両院、それぞれ１００名」でも、「多い」と思うんだけど・・・。
お礼
いや、給料減が先だな。 公務員に痛手を負わせる前に、まずは自分達がそれ以上の痛みを負うべきだから。
- KappNets
- ベストアンサー率27% (1557/5688)
何かイヤナ質問だな。国会議員の給料を減額したって幾らにもならないじゃない。選挙で落ちればタダの人で公務員よりも身分は不安定とも言える。議論は定数是正が先ではないですか。
お礼
いや、定数是正よりも給料減が先ですね。
- 植松 一三（@jf2kgu）
- ベストアンサー率32% (2268/7030)
今の国会議員に身銭を切る人何人居ます？ 居るわけ無いでしょう 悔しかったらやってみろと言う段階ですね あんなに歳費を貰っている人に、私たち貧乏人の気持ちわかるわけ無い、 だから消費税、たばこ税をどんどん上げるそれしか思いつかないのです 何割カットでは無く、給料２０万円秘書も３人までそれ以上なし 欠席したら会社員の様に、給料削減 それでは国会議員として、出来ないならそれなりにやればよいし、それでも良いと言う人が、選挙に出れば良い事 そうしないとあいつらは判らないですよ（＊＊）
お礼
ありがとうございます。 そうですよね。 ほんと、情けない。 公務員を切る前に、まず最初に自分達で痛みを負うべきですよね。
お礼
ありがとうございます。 ほんと、そうだと思います。