公務員の給与引き下げ法案で国会議員の給与は？

質問

先日の新聞で国家公務員の給与を7.8％引き下げると同時に地方公務員や特別公務員や独立行政法人の職員、公立小中学校の職員の給与を引き下げる方針での検討というのを見て、これに国会議員が入るのかというのが気になりました。

国会議員は「国家公務員の特別職」になる事で合っているでしょうか。
また、この法律では国会議員の給与は削減されるのでしょうか。

まだ中三で社会の仕組みなども良く分かっていない様な子供なので、とても初歩的な質問だと思いますが、ご回答よろしくお願いします。

回答No.1

f272

> 国会議員は「国家公務員の特別職」になる事で合っているでしょうか。

これは、難しい質問です。
国会議員は、憲法における「公務員」であることには異論はありません。
しかし国家公務員法に規定する「国家公務員」であるかどうかについては争いがあります。
1947年に制定された時の国家公務員法は、第1条第1項で「この法律で国家公務員には国会議員は含まない」と明確に規定していました。
ところが、1948年の改正で「この法律で国家公務員には国会議員は含まない」という規定が削除されて、2条3項9号に「就任について選挙によることを必要とし、あるいは国会の両院又は一院の議決又は同意によることを必要とする職員」が特別職の国家公務員と定められました。これを根拠にして国会議員は特別職の国家公務員であるという人もいます。
ところが同じ1948年の改正で1条2項に「この法律は、もつぱら日本国憲法第七十三条 にいう官吏に関する事務を掌理する基準を定めるものである」という規定も追加されています。国会議員はこの官吏には当てはまりませんから、これを根拠に国会議員は国家公務員法の枠外にあって、特別職の国家公務員でないという人もいます。
どちらが正しいのかは決まっていませんが、どちらにせよ国家公務員法の適用はないので、実務的には何も困ることはありません。

> また、この法律では国会議員の給与は削減されるのでしょうか。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000116906.pdf
に概要が書いてあるけど、国会議員は含まれず、給与（というか、もともと国会議員が受け取るのは給与じゃなくて歳費と言いますが...）は削減されません。