民主党案ではどうなるのですか？

質問

民主党は、低所得者には、7万円程度の固定額支給、
一定額以上には、支払い額に応じた比例額が支給
されるようです。この改革案には、反対ですが、

民主党案では、保険料の支払いをしなかったらどうなるのでしょうか？
今でも、国民年金では、半数以上の人が支払っていませんが、
民主党案では、そういう支払っていない人にも、
7万円程度の支給をするのでしょうか？

回答No.1

covanonki · ベストアンサー

民主党の最低保証年金制度は、「全額税負担の最低保証年金制度」です。

つまり、７万円の最低保証年金を全て税金でまかない、それを年金の支給に充てる制度です。
つまり、国民年金受給者は年金そのものを払う必要がなくなる、ということです。

ですので、「保険料の支払いをしなければ」という前提そのものが崩れます。

ちなみに、国民年金の納付率は国民年金の未納率はまだ４０％で、半分にはまだ到達していま
せんよ。

民主党案で問題なのは、この最低保証年金制度に移行する期間が６０年もかかるということ。
そして、全額税負担ということは、当然さらなる増税が国民に要求されるということ。税率に
して７％位らしいですよ。

移行期間に６０年かかるというのは、age1118さんがおっしゃっているように、「保険料を
支払っている人と支払っていない人」が感じる不公平感を出さず、穏やかに移行するには
６０年かかる、ということです。

ちなみに最低保証年金の金額を上回る分に関しては、「収めた人間だけが受け取れる制度」
です。現在と何の代わりもありません。

ちなみに、６０年もしたら、少子高齢化問題は解決しており、今ほど社会保障の問題でグダ
グダ言われることもなくなっているでしょう。ですから、その時の問題はその時に話し合え
ばいい。

なんで６０年後の問題を今から考えないといけないのか、意味が分かりません。

お礼

ありがとうございます。
テレビで見たのは、収入の低い人は(例えば、年収200万円以下)定額の7万円程度が支給され、収入の高い人は(例えば、年収1000万円以上)支払った金額に比例する金額が支給され、定額分は支給されないということでした。それで、所得の正確な把握が重要と言っていました。

もしすべての人に7万円の定額給付をし、その上で支払額に応じた比例分が支給されるのであれば、設問の問題は起こりませんが、その場合、必要な財源が非常に大きくなるので、高所得者の定額給付分はカットするということでした。

個人的には、年金は今のままで、生活保護の在り方を検討した方がいいと思ってます。(例えば、自治体が公的な仕事をあてがうとか)

回答No.3

covanonki

＞当初は、全員に最低保証年金を配る案だったけど、それだと多額の
＞財源が必要になるので、高所得者には、定額分を支給しない案に
＞変更したのではないかな。

多分そうだと思います。
↓こういった資料はご存知でしょうか。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/sim/siryou_1.pdf

社会保障国民会議（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyoukokuminkaigi/）という、
自公政権時代に開催された、医療・年金・介護の３項目に関しての将来の財源について試算
するために開催された会議の報告内容です。

開催年度は2007年～2008年にかけて。

今自民党が民主党に対して出している数字や試算結果などは、このときに話し合われた内容
に基づくものです。

民主党が今言っているようなことは、とっくの昔に話し合われていて、かたが付いている話
だと言うことです。いうなれば時間の無駄。2008年に話の決着が付いている話を、民主党が
わざわざ蒸し返して、んで未だに決着がついていない。話が難しいんで、国民には見えにく
いし、イメージしにくいし、マスコミも理解できる頭を持っていませんから誰も気づいてい
ないかもしれませんが、起きていることは普天間問題と全く一緒です。

あれから３年以上経とうとしているんですよ。

社会保障の問題って、実は逼迫していて、結論はなるべく早く出すことが必要なんです。

そもそもそう言った自民党案に反対していたのは民主党。自民党時代に足を引っ張りまくっ
てたんですよ。あいつらは誰一人として社会保障国民会議に参加していません。

今の現状を見ると、あたかも民主党がアイデアを出してきて、それに対する賛同を自民側に求めているように見えますが、実際のところ、その構図は真逆です。

最低保証年金制度については、既に試算されていて、制度上無理があり、実現は非常に難し
い（っていうより意味がない。無茶。）事を既に自民側は結論として出しています。

一元化、一元化、って言うけど、基礎年金部分に関しては既に一元化されていますから、民
主党の言っているような制度に移行してしまうと、制度事体がもっと複雑でわかりにくいも
のになるでしょう。

大事なのは、今の年金制度を国会議員がきちんと把握して、わかりにくい状態のまま放って
おくのではなく、わかりやすく国民に説明すること。

収入の部に何が記載されているのか、支出の部に何が記載されているのか。それぞれの項目
にある文言はなんなのか。現行の制度ではそもそもどこが問題なのか。

どういった項目に、どんな金額が利用されているのか。きちんと説明すれば、国民も納得す
ると思うのです。

回答No.2

covanonki

＞テレビで見たのは、収入の低い人は(例えば、年収200万円以下)定額の7万円程度が支給さ
＞れ、収入の高い人は(例えば、年収1000万円以上)支払った金額に比例する金額が支給され、
＞定額分は支給されないということでした。それで、所得の正確な把握が重要と言っていまし
＞た。

どちらの番組を見られたのかはわかりませんが、基本的に民主案は「全額税負担の最低保障年
金制度」です。

たとえば、現在の年金制度では、「国民基礎年金」という部分が、国民年金にも、厚生年金に
も、共済年金にも設定されています。その金額が66000円。およそ7万円です。

この金額を、現在は1/2を税金で負担していて、残りの1/2をそれぞれの年金の「国民年金部
分」の納付金額で賄っています。これに加えて厚生年金、共済年金に関しては「報酬比例部
分」基礎年金部分以外にも保険料を支払い、それを老後に「厚生年金」または「共済年金」
として受け取っているのです。

現在の「国民基礎年金」は、国民加入者だけでなく、厚生年金加入者も、共済年金加入者も
支払っています。しかもその会計収支に至っては、大幅な黒字です。（基礎年金部分の会計
は全被保険者で一元化されていて、同じ財源の中から支払われています）

前回の回答文お礼の中にあったような、高収入者への基礎年金の支払いを行わない、という
やり方は、つまり国民年金を支払っているのに、支払った年金を受け取る権利のない人が生
まれる可能性がある、ということです。

また、最低保障部分に関しても、たとえば現在60歳の人は、多い人で20歳から40年間連続し
て国民年金を納め続けている、ということになります。

仮に今年制度改正が行われたとしても、40年年金を納めている人が受け取る国民年金の額と
一円も保険料を納めていない人が受け取れる国民年金の額が同額である、ということはまず
ありえません。

たとえば、今年制度が改正されたとして、今年保険料を納める義務の発生した人が年金を受
給できる年齢（65歳）になったとき、66歳以上の人はすべて、たとえ少額でも国民年金を納
めていることになりますね。当然にして不公平感が生まれます。

こういった不公平感が生まれないように、完全に制度を移行するには、60年かかる、と言わ
れているのです。

それは民主もそのように発表していますし、わざわざ民主が発表せずとも、そのようになる
ことは自公政権の当時からすでに試算されていましたから、制度そのものに無理があること
はわかりきっていました。

しかも、現行制度は基本的に「賦課方式」ですから、保険料を納めなくても済む世代が出て
くる、ということは、現在の受給世代に対して年金を支払うために、現役世代に対して増税
を行わなくてはならない、ということです。

むちゃくちゃですよ。

＞個人的には、年金は今のままで、生活保護の在り方を検討した方がいいと思ってます。
(例えば、自治体が公的な仕事をあてがうとか)

賛成です。そもそも生活保護受給者が増えた背景に、公務員の数を削ったことが影響してい
るんじゃないか、と私は思います。国家予算だけで考えると、23年度の予算で、生活保護の
金額は、国家公務員の人件費の1/2を上回る金額になるようです。（2兆6千億円）

生活保護は、本来病気や障害、生活環境などを理由に、働きたくても働けない人に対して支
払われるべき予算です。ところが、このところ、そうではない人。働こうと思えば働けるの
に、仕事がないから働けない人がとても増えているようです。

であれば、国が仕事を創出して、仕事がないことが理由で生活保護を受給している人たちに
労働できる環境を創出すればよいのではないかと思います。

そして、それ以上に国が頭を使うべきは、国もそうですが、民間でもより多くの仕事が創出
されるような工夫だと思います。増税に必死になっている場合じゃないと思うんですが。

就労人口が増えれば、生活保護受給者が減るのと同時に、年金を支払える世帯も増えます。

そもそも、現行制度さえ維持していれば、現在の年金制度は破たんすることなどない制度で
す。

お礼

私が見たのは、TVタックルだったと思う。細かい数字は覚えてないけど、
収入に応じた金額を払い、年収200万円以下は、最低保証額の7万円のみ。
それ以上の人は、少しずつ定額分が減額し、支払い額に応じた比例分との
合計額を支給。年収1000万円以上は、比例分のみの支給になり、
定額分はなくなる。という感じでした。

当初は、全員に最低保証年金を配る案だったけど、それだと多額の
財源が必要になるので、高所得者には、定額分を支給しない案に
変更したのではないかな。