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なぜ国民年金は所得比例ではないのか？
- なぜ国民年金は所得比例ではないのか？
- 逆に「一定額が公平なのだ！ 年金納付額が所得比例になるのはおかしいのだ！」という意見があるならば、なぜ厚生年金納付額は所得比例になるのでしょうか？
- 国民年金納付額は一定額であり、厚生年金は所得比例になっています。なぜこのような差があるのか疑問に思います。社会保険事務所の事務員はこの質問に答えられませんでした。
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＞「国民年金納付者よりも厚生年金納付者の方が会社と折半で将来たくさん年金がもらえるよー」 ＞という制度にしている、ってことは国家が「労働者は全員サラリーマンになれ！」 本来なら自分の手取りになるはずの対価が国に治められているだけだから、サラリーマンが優遇されているわけではない。 ＞所得が千差万別でも、青天井で所得に比例して国民年金納付額を決めればいいだけのことでは？ 現在の所得把握状況（所得がない人は申告不要）では、全員の所得の確認ができないため無理があります。 所得をどれだけ把握できているかは９６４（クロヨン）、９６３（クロサン）と言われるように会社員は9割所得が把握できるが、自営業は6割、農家は3/4割と言われている。 所得がほぼ把握できるサラリーマン同士の中でサラリーマン限定の厚生年金で所得に応じるのは公平だが、所得を把握できている人と把握できていない人を混ぜては公平間が失われる。
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- momo-kumo
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国民年金保険料が所得比例になっていないのは、自営業者の正しい収入把握が困難な為。 納税者番号の導入などで正確な収入把握が前提ですね、 >「国民年金納付者よりも厚生年金納付者の方が会社と折半で将来たくさん年金がもらえるよー」 >という制度にしている、ってことは国家が「労働者は全員サラリーマンになれ！」 元来、年金制度はサラリーマンなどの被雇用者が定年で一方的に解雇された後の生活保障のために できた制度で、定年の無い自営業者は対象外でした。 「労働者は全員サラリーマンになれ！」ではありません。 厚生年金は労使折半ですが、自営業者は経営者でもあるのですから、労使双方の立場で有るわけです、 基礎年金だけ不足なら、国民年金基金を目一杯払いましょう。
- moco_to_moco
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既に国民年金・厚生年金・共済年金と別々の年金制度が成り立ってます。 民主党は全て一元化して最低年金額を設定すると主張していましたが、そんなん何十年かけないとできません。 いままで保険料を払ってきた人が全員死んでやっと全員が定額（＋比例？）の形にもっていけるのかなと思います。 定額か比例かに一元化でいなのは、既に別の制度が存在しているからではないでしょうか。 なら初めになぜ一元化しなかったのかは、想像の範囲になりますが、年金を創るときに国民皆年金でなかったためではと思います。 国民年金に比例（？）を付ける方法としては、「国民年金基金」「確定拠出年金」などが用意されています。 これで問題ないと思いますがいかがですか？ 余談ですが、自民党政権時代に厚生年金と共済年金をくっつける法案が提出されましたが、民主党の国民年金も加えた一元化でなければダメだとの判断により廃案になりました。 ＡとＢとＣをくっつける前段階にＡとＢを先にくっつけるのは、一元化への前進に思うのですが、公務員からの反発により民主党は反対したのですかね。
- aghpw808
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制度が始まった当初は年齢で保険料が異なっていました。 ３５歳以上かどうかで。 時々テレビで話題になる月４００円の付加保険料、あれがまさに 「所得比例保険料」で、金に余裕のある人は納めれば、１月納付で年間２００円受給時に 多くもらえるようになっています。昔は保険料が数百円とかの時代でしたから、それなりに 高いものでしたが、今のように本体の保険料が１５０００円もすると、所得比例の保険料な どといっても、理解しがたい部分があると思います。 国民年金は公的年金として最低限の保障という観点から、おそらく全国民均一の保険料を 採用しているのだと思います。国民健康保険の様に、所得に応じた保険料を取るとなると、 その事務を市町村が行うわけですが、市町村レベルで厚生年金保険の様な現役時代の給与に 応じた年金受給事務は能力的設備的な面から制度発足時は無理だったのではないでしょうか。 それで今日まで来ていると思います。 受け取る額を増やしたいなら国民年金基金に入ったりして、増額を図れば国民年金だけの ひとでも、厚生年金の人と同じような年金額をもらえる可能性が高まります。 あくまでも、国としての最低保障であるから、全国民均一の保険料にしたのではないかという 推論です。
- yam009
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基礎年金はあくまで最低限の収入を保証するものでしかありません。自営業等で追加の保障が必要であれば地域型の国民年金基金などがあります。国民年金で厚生年金と同等の所得比例にするためには国民全員の所得把握が必要であるため、現在の所得把握状況（所得がない人は申告不要）では、全員の所得の確認ができないため無理があります。特に営業所得は必要経費が千差万別なため統一的な規格ができない状況です。意識的な未申告などもあり、通常の給与所得と同様の画一的な標準判定ができない以上所得比例の年金保険料の決定は給与所得者以外は今のところ無理です。 民主党の公約に公的年金の統一というものがあったようですが、そういったことがネックになって共済年金との統一しか今のところ実現できる域には達していない状況にあります。
お礼
ありがとうございます。 所得が千差万別でも、青天井で所得に比例して国民年金納付額を決めればいいだけのことでは？ 青色申告者で何百万も稼いでいる方にはそれなりに負担していただく。 所得が少ない方は最低額を。 国民年金の納付率が低いのは、生活に困って収められない人もいる一方、 「国民年金なんてもらえるかどうかわからないものに納付するよりはその分自分で貯金をためたほうが確実だ」 と思っている個人事業主がたくさんいるのだと思います。
はじめまして、よろしくお願い致します。 国民年金は、国民基礎年金です。 厚生年金は、国民基礎年金+厚生増額分です。 なので、厚生年金も国民基礎年金を支払っていて追加として増額分を支払うのです。 厚生年金は、会社との折半になりますので安く感じるのだと思います。 当然、国民年金のみの方より増額分があるので、多く年金を貰える計算になります。 下記サイトを参考にしてください。
- 参考URL：
- http://www.nenkin.go.jp/
お礼
ありがとうございました。 「国民年金納付者よりも厚生年金納付者の方が会社と折半で将来たくさん年金がもらえるよー」 という制度にしている、ってことは国家が 「労働者は全員サラリーマンになれ！」 っていう方針を持っているってことなんでしょうかね？
お礼
ご回答ありがとうございます。 国民年金は生活保護みたいなモンですかね。