年末調整なのか、確定申告なのか？

質問

今年の８月１５日に結婚退職しました。
今は専業主婦です。夫は自営業を営んでおりますが、私は仕事を手伝っていないので、無収入です。
（失業保険は９０日分支給を受ける予定）

今まで会社でやってもらっていたので、
税にことはほとんどわかりません。
年末調整か、確定申告をしたほうがいいと思うのですが、どうしたらよいのでしょう？
教えてください。
また、現在私自身収入がないのですが、今後何か税金での減免とかはあるのでしょうか？

回答No.3

hirona

結論から言えば、確定申告をしてみてください。
少なくとも、年末調整は出来ません。

というのは、年末調整は、１２月に会社から最終の支払いがあり、今年１年の収入が確定した段階で、会社で所得税の精算をします。
現在はお勤めでないようなので（１２月の支払いがないので）会社でやってもらうことができないのです。

退職金は、退職所得といって給与所得とは別に所得税を計算しますし（たいていの場合、退職金に関しては課税対象額は０円です）、失業給付は、年収に含みません。
収入は、月１５日までに勤めていらした分の、給与所得くらいですよね？だとしたら、源泉徴収されていた所得税が戻ってくる（還付）くらいと思うので、あまり難しくないと思います。
また還付でしたら、２月１６日よりも前に、確定申告の手続きができます。税務署で、税理士による無料相談のコーナーを開いているので、どうしても自信がなければ、それを利用するのも手です。

減免の方ですが、ご主人が配偶者控除を利用できるかもしれませんね。

お礼

どうもありがとうございました。
年末調整は会社でやるもので、確定申告は個人でおこなうものなんですね。
とりあえず来年になったら、税務署へいってみたいと思います。

配偶者控除ですか。
これらの手続き（？）は税務署でするのですか？それとも市役所ですか？
以前市役所に電話で夫の扶養になれるのかどうか、という問い合わせをしたら、自営の場合そういうものはありません、といわれてそのままになっていました。扶養という表現が良くなっかたのかしら？

回答No.2

pipi29

年末調整というのは、現在貴方がお勤めの会社がある場合に、その会社へ前職分の源泉徴収票と各種控除申請用の証明書を添付して行う事が出来ます。
貴方の場合は、年度途中に退職されて現在は無職という事ですから、年末調整は不可能です。

ただし、今年度分に既に支払った源泉徴収税額があれば、場合によっては税金の還付を受けられることがあります。
でもこれは、貴方の収入額がわかりませんのではっきりとは断言できません。収入が多くそれに見合った源泉徴収である場合は、帰ってこない場合や納入しなければならない場合もあるからです。計算の方法などは所得金額によって違いがありますから、参考サイトを貼っておきますのでご自分で計算してみてください。

還付申告に必要な書類は、「源泉徴収票」になります。（他控除証明書など）
一度退職された会社へ連絡して、源泉徴収票を書いてもらってください。そして来年の確定申告時に、最寄の税務署にて「還付申告」をされると良いです。

参考URL：

http://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm

お礼

どうもありがとうございました
私の場合は、確定申告をすればいいのですね。
税って難しいですね。
参考のURLをじっくり読んで、計算もしてみます。
もし計算してみて、納入しなきゃならない場合、支払わなかったとしたらどうなるのですか？

回答No.1

noname#24736

年末調整は、１２月のその年最後の給料か賞与の支給時に行ないますから、12月に会社に勤務していない場合は年末調整を受けることが出来ません。
従って、ご自分で確定申告をして、１年間の所得税の精算をすることになります。

確定申告は、翌年の２月１６日から３月１５日の間に、税務署へ、前の会社の源泉徴収票と印鑑を持参すれば、書き方を教えてもらえます。

なお、生命保険料や損害保険料、給料から控除しないで自分で支払った社会保険料（国民健康保険・国民年金）、医療費控除が有るときは、保険会社からの証明書・医療機関からの領収書、国民健康保険・国民年金の保険料の金額の判るメモと印鑑を持参すれば控除出来ます。

又、源泉税は１年間勤務した場合を想定して控除していますから、年の途中で退職した場合は、源泉税を取りすぎていて、確定申告をすれば殆どの場合還付されます。

このように、還付になる場合は１月の上旬から税務署で受け付けていて、税務署も比較的空いていますから、親切に教えてもらえます。
還付になる場合は、還付金を振込んでもらう銀行の通帳か口座番号のメモも持参します。

なお、インターネットで申告書を書いて、印刷・郵送する方法も有ります。
参考urlをご覧ください。（１５年分は来年になれば出来ます）

又、１月から１２月までの年収が103万円以下であれば、夫の扶養（控除対象配偶者）になれます。
更に、今年の収入が100万円を超えていると、来年になってから、市から住民税の課税通知が来ます。

いずれの場合も、失業給付金は所得税が非課税ですから、年収には加算されません。

なお、国民健康保険と国民年金は加入されていますね。

参考URL：

ttp://www.nta.go.jp/category/kakutei/kakutei.htm#01

お礼

ありがとうございました。
国保と年金は加入してます。
源泉徴収退職した会社からもらいました。
それと、保険などの支払い領収書等もって来年一月に税務署へ行けばよいのですね。
税務署って怖そうですが、いってみようと思います。

8月までの収入は100万以上になるので、住民税の課税通知が来ますね・・・。
取られてばかりのような気がします。

ありがとうございました