TPPについて

質問

TPPに参加するか、しないかで議論をよく見るのですが、間をとるといいますか、関税についてのみ、ゼロを目指す条約、を結ぶ、という提案は、間違っていますでしょうか？なんか、TPPは項目が多すぎて、参加・不参加、という議論は、極論同士の議論のように見えてなりません。

回答No.5

KappNets

何しろ参加国の数が多いですから、心配せずともなかなか纏まらないでしょうね。でも恐れずにいろいろの国といろいろの内容の交渉をしてみるということが大切でしょう。ご存知のように民主主義国ではどんな案でも反対者は大勢出て来ますから、最後はなるようにしかなりません。

回答No.4

gokakukei

日本の新自由主義化改革が失敗して、経済実態としても国内議論としてもどうにもならなくなったので、いっそうのこと米国へ身売りすることが良いのではないかという結論になったのです。そういった一部官僚による売国です。売国すれば自分たちの将来が安泰になると考えた官僚や元官僚らの悪巧みであり、既得権益作りですね。

回答No.3

jkpawapuro

交渉は相手があって初めて成立するものです。
二国間交渉で関税の引き下げを交渉しても、なかなか進みません。
そもそも相手がそれを求めているかどうかという問題があります。
現にこれまで大きく二国間交渉で後れをとってきたのに、今更二国間交渉に走って成功するかといえば、当然しないでしょう。
なぜ極論同士になってしまうか、今までのファジーなＦＴＡから逃げたつけの結果です。
もう選択肢は残っていないのではないでしょうか？

日本だけ関税の自由化から締め出されて、高い関税で輸出市場で負けどんどんシェアを失っているのが現状です。
そりゃあ農家は反対するでしょうが、結局日本は輸出で外貨を稼いで食物を買い、農家が使うエネルギーや肥料さえその輸出で賄ってる国なんです。はっきり言ってＴＰＰに参加せずに生き残れません。

回答No.2

mekuriya

TPPの本質は、関税の廃止ではありません。TPP推進論者は関税だけを声高に言い立てていますが、TPPの本質は非関税障壁の撤廃なのです。非関税障壁とは何か。各国独自の商品に対する法規制などが該当します。例えば、東京都は都民の健康を守る為に都内を走行するディーゼル車の排気ガスを規制しています。例えば粒子状物質、いわゆる粉塵の基準値以下の遵守を義務付けているのです。こういった法規制が各国独自の法規制に該当します。TPPを導入すれば、東京都はアメリカのディーゼル車メーカーから損害賠償を求められる訴訟を起こされ、アメリカの裁判所で裁かれることになります。東京都のディーゼル車規制によって、アメリカ車の日本への輸出が妨げられてアメリカの企業が損失を受けたという論理です。TPPの恐ろしい点は何が非関税障壁なのか、条約締結時に確定するわけではないという点です。TPPを締結した後でも、各国は独自の法制度を設けることができます。訴訟を起こされて初めてそれが国際標準でなかったことに気づいて愕然とすることになります。もし東京都が敗訴すれば損害賠償金は都民が払うことになります。TPPで規定するのは、そうした裁判に関する事務的な取り決め事項だけなのです。東京都のディーゼル車規制だけでなく、日本は消費者保護の為に様々な法規制を実施しています。例えば輸入牛肉に対するBSEの検査などを輸出国に要求しています。そういった規制を国際標準に反した非関税障壁と決め付けて廃止させることがTPPの真の狙いなのです。

そうした規制が廃止されれば企業には利益になるかもしれません。粒子状物質減少装置のコストもBSE検査のコストも不要になるわけですから。しかし、今まで様々な法規制によって保護されてきた消費者の利益はどうなるのでしょうか。消費者はどこに損害賠償を請求すればよいのでしょうか。

報道によると米の業界団体は、日本に対して軽自動車の規格廃止を要求してきました。日本独自の規格の存在がアメリカ車のシェアを低くしている要因だという主張です。アメリカ車はエンジン排気量が3000cc以上という大型車ばかりなのにどうして？という疑問が起こります。米の業界団体は軽自動車に関する優遇制度がなくなれば、アメリカ車がもっと売れるはずだと信じているのです。実際はそうはならないでしょう。そもそも日本の道路はアメリカと違って広くありません。土地が有り余っているアメリカとは道路事情がまったく違います。では道路幅の狭さが非関税障壁だ、なんてことになったらどうするのでしょうか。個人がアメリカ車を押し売りされることにはなりませんが、アメリカの法制度が国際標準の名のもとに押し付けられることになります。それがTPPの本質です。実際に障壁になっているかどうかに関係なく米の業界団体の主張が通ってしまえば、日本は従わざるを得なくなります。そうして消費者を守る法規制が廃止されれば、企業の利益になるかならないかは別として、必ず消費者の不利益になります。こういった問題点を華麗にスルーして、TPPへの参加・不参加だけが議論されています。

はっきりいえば、これは議論ではなく詐欺です。セールスマンが詐術を駆使して消費者に判子を押させようとしているのです。日本はアメリカ車に関税は元々かけていません。廃止するも何も無くて、今でも関税率は０なんです。逆にアメリカは日本車に関税をかけています。といってもわずか2.5%に過ぎません。この程度の関税があろうとなかろうと全然関係ありません。もっと大きな幅で円高になれば、関税などものの数ではありません。

なぜTPP推進論者は関税だけを声高に言い立てるのでしょうか。それは詐欺だからです。TPPの本質が非関税障壁の撤廃にあるという真実から、国民の眼をそらさせるためなのです。詐欺師の口車に乗ってはいけない。わずかばかりの輸出企業の利益（それすら疑わしいが）と引き換えに、消費者が得ている利益を売り飛ばして良いのでしょうか。

回答No.1

gooid_send

TPPの内容は実質、年次改革要望書の条約化であり、そのような極端な条約締結を求められています。
だから自由貿易を推進してきた多くの人でさえもTPPには反対しているのです。