TPPについて

質問

貿易自由化

関税を廃止するのは全ての国に対してなのでしょうか？
それともTPP参加国のみでの貿易なのですか？

地産地物が１００％安全であるかどうかは措いて
関税が廃止されると（安全基準低）安い輸入農作物がさらに国内農業の衰退を招くのでは？

TPP参加は円高に苦しむ大手輸出企業の策略なのでしょうか？

賛成派はやはり政治献金に踊らされていると思わざるを得ないのですが

関税廃止で利益を大幅に上げた企業［国」は、それに因って大きく被害を受けた者
に対して援助をするのでしょうか？

色んな角度からの考え方をお聞かせ下さい。

回答No.4

fcolasno1 · ベストアンサー

打撃を受けるのが農業だけのように言う人がいますが嘘です。
TPPに違反すると、アメリカで裁判されるのですよ。あり得ない話ですよね。
すべての企業について、アメリカの影が忍び寄ってくると考えていいです。
アメリカの法律を知らず日本語しかできない日本の弁護士が太刀打ちできるわけがありません。日本人の利益は、賠償金としてアメリカに差し出すことになるでしょう。
関税自主権を捨てるなど、まったくあり得ません。
アメリカにすべてを奪い取られるだけです。
アメリカ帝国の衰退に付き合う必要はありません。
日本はすでに十分犠牲を払ってきました。
日米経済戦争により、バブル崩壊後の20社ほどの金融破たん後に、年間約1万人の自殺者が増えて毎年3万人の自殺者が出ています。これは日米経済戦争の戦死者です。13年も続いています。これを克服できないまま、アメリカ経済を潤すためのTPPに加盟する必要がありますか。アメリカはステルス戦闘機を日本に売りません。これは自由貿易ですか？本当にアメリカはTPPに加盟するつもりがあると思いますか？亀井氏は疑っています。
アメリカは自国の経済優先で、アメリカ国債も日本に押しつけたまま、日本に犠牲を強いています。その言い訳は在日米軍による日本防衛・日米安保条約にあります。どうせ毎年戦死者1万人が出るなら、日米安保に意味がありますか？もはや日米安保を破棄し、日米経済戦争に勝利することを目指すべきではないでしょうか。日米安保を破棄しても、毎年戦死者が1万人も出るとは思えません。日米経済戦争に勝つことこそ優先すべきではないでしょうか。
プラザ合意（1985年）後1年ほどで、1ドル240円から120円ほどになり、いまや70円という円高です。アメリカドルを利用する金融集団は、為替操作で日本から利益を収奪しているように思えます。
アメリカは貿易摩擦を理由に、日本の将来性ある技術開発の芽をつぶしてきました。TRONなどのOS技術の世界進出もつぶされました。農業面では種苗の開発保存もアメリカに独占されそうです。
日本人によるヘッジファンドが出来そうになると、CIA肝いりの地検特捜部に逮捕されてしまいました。アメリカのヘッジファンドにモラルがありますか？なぜ日本人は世界金融に挑戦することが許されないのですか？
すべてはアメリカ中心の新自由主義・金融資本主義の思い通りに操作されているように思います。
独立国家になりましょう。

少しずつ、マスコミにもまともなTPP反対論が出始めていますね。
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
中野剛志さんの説得力あるお話です。

日本の自殺者は、アメリカの2倍の率です。
20代から40代の男性の死因は、自殺が第1位です。

お礼

危機迫る御意見に驚きました

ありがとうございます

回答No.6

superski

TPP参加国内の貿易に関してになりますね。

お礼

ありがとうございました

回答No.5

jumpup

TPPは製造業と農業の利害対立になっている。
お互い既得権益を犯されたくないと自らの保身・利益ばかり主張して、国の将来や国民の事を全く考えていない。
こういう醜い争いを見せつけられると、私は賛成・反対両派の主張とも賛同できない。
国民不在の議論だ。
こんな煮え切らない態度の日本は、世界から相手にされなくなり“世界の孤児”になるだろう。

お礼

御意見ありがとうございます

回答No.3

山田 太郎（@testman199）

>関税が廃止されると（安全基準低）安い輸入農作物がさらに国内農業の衰退を招くのでは？
何をもって安全基準が低いとするのかわかりませんが、
現状でも半数以上の食糧が輸入と考えると、国民の多数が輸入品を安全であると考えていると言えます。
そもそも安全・危険が判断基準なら安い輸入農作物が入ろうと関係ないですし。

>関税廃止で利益を大幅に上げた企業［国」は、それに因って大きく被害を受けた者に対して援助をするのでしょうか？
企業［国」なんてキャッチーな言葉を使うと意味が分からないのですが、
実態は0.5%の農業従事者のためにその他の人たちが、わずかな安全(?)と高い代金を支払っているのです。
だいたい被害ってなんですか？今でも補助金漬け・保護政策漬けで援助されている立場ですが、
既得権益を除かれるのは被害なんですかね？

個人的見解を書かせてもらえば、
農協・農家が求めてき、実行された政策のほとんどが
旧来の農家・農協を守るためのもので、農作物を買う人や農業を始めたい人の事なんて考えたことがありません。
土地政策・経営資本などの新規参入障壁を気づくことに躍起になっている人々を擁護する気にはなれませんね。
(ちなみに、上記の参入障壁が少ない北海道は農業者年齢が少なく、経営も安定しやすいですね)

お礼

たしかに安全ラインは妥協点だと思います
いい加減な決め方かもですね

緊急事態に対応できる自給率が下がるのは悔しい気がしました

貴重なご意見ありがとうございます

回答No.2

parts

テレビや新聞では、農業が打撃と述べる人が多いですが、本当にそうなのかが大事です。
短期では確かに日本の二次産業にはプラスでも、関税障壁を下げたからといって衰退する国は衰退します。そもそも、国に今後のビジョンが無ければ、5～10年の中期またはそれ以上の長期で見ると二次産業の方がより打撃を受ける可能性もあります。これは、予想される問題より、予想されない問題の方が保護されないという今年の流行語にも近い「想定外」の事態があるためです。
日本は、特に政治においてそういった多角的な検証が極めて鈍い傾向があります。まあ、それが全国民で良い方向に向けば、高度経済成長のような結果になり、高揚が悪い方向に向けば、大戦に巻き込まれていくような結果にもなるでしょう。これが、日本人の民族性かもしれません。

Ｑ／全ての国に対してなのでしょうか？それともTPP参加国のみでの貿易なのですか？

Ａ／TPPへの参加を表明しているのは、環太平洋の8カ国です。それ以外の国では、現時点では参加表明はないようです。即ち関税障壁が無くなるのは、TPPに参加した国間での話です。

Ｑ／関税が廃止されると（安全基準低）安い輸入農作物がさらに国内農業の衰退を招くのでは？

Ａ／農業は既に衰退が始まっていますが・・・そもそも農業だけが衰退するのかは、疑問です。正直な話、第二次産業が強いとされる日本は、現在円高に悩まされていますが、ＴＰＰで関税障壁が無くなる地域が他のコストの安い地域で成立すれば、米国などへの輸出はその国から行った方が、人件費も為替による差損も少なくなるかも知れません。
即ち、ＴＰＰが国内生産から海外への流出を防ぐ要素になるとは限らないのです。

まあ、確かに一時的につなぎ止める効果があるかもしれませんが、今の議論の中に中期ビジョンや長期の展望がありませんので、農産物に限らず苦しんでしまう可能性はあるでしょう。
また、ＴＰＰで関税障壁を無くす分野が広がれば、今後より米国的な企業風土が広がる可能性があります。法制度もそれに合わせて米国的に流される可能性もありますからね。

Ｑ／TPP参加は円高に苦しむ大手輸出企業の策略なのでしょうか？

Ａ／輸出企業がどのように考えているかは、分かりませんが、彼らは政治家の頭が固いことを利用して、目先で簡単な物事を言っている可能性が高いです。やらなければ、日本から工場を移転する理由になります。やればやったで、短期的には国内で生産が出来るため、多少の利になるでしょう。ただ、それでも円高などが進めば、それを理由に撤退することは容易です。そもそも、利益が出るなら理由は多い方が良いそれだけの話です。
どちらかといえば、やらないで逃げる理由が出来た方が、彼らにはプラスかもしれません。

そもそも、企業は一つの戦略に縛られたりしないのが一般的です。特に大企業ともなれば、手は１つや２つではないのです。そのため、有利な条件を引き出すための駆け引きを政府に対して行っているに過ぎないのですが、今の政府や政治家（これは全ての政党に言えます。彼ら問題点の根本を一つも語らないですし、利点の根本も語りません）は、その駆け引きを駆け引きではなく、政争（やるかやらないかが支持率）にしていますから結果的に、話が昇華されないのです。これは、テレビ、新聞などのメディアにも言えます。
これは、やるやらないの問題ではなく、ＴＰＰに限らず今後日本がどうなるべきかを問われているのです。

もし、この駆け引きが通らなければ、企業は別の方法で利益を生み出す道筋を考えるでしょう。日本を脱出することを検討する企業もあるでしょうし、それ以外に第三や第四の手を持っているかも知れません。
少なくとも、政治家のように支持率重視で一つの○○ありきで考えたりはしないでしょう。それを出来る企業には、中長期のビジョンというものがあります。

Ｑ／関税廃止で利益を大幅に上げた企業［国」は、それに因って大きく被害を受けた者に対して援助をするのでしょうか？

Ａ／今の国の形では、そもそも徐々に勝者は減っていくはずです。ある程度の発展を終えた国は、今後どこかで必ず衰退局面に入ります。これは、経済がある程度発展すると物では満たされなくなり、拡大生産によって利益を出す資本主義が成り立たなくなるためでもあります。生きとし生けるものは、いつかは死ぬのと同じです。
それを防ぐため、例えばiPhoneのような新しい利益を生み出す品物が必要になりますが、それらは長期的に見ると単発的になり、世界経済を押し上げるほどの効果はありません。

最終的には、自国の企業を守ったり、自国への投資を促すために減税をしたり、国家が支援をすることになりますが、それが今度は国家資本の衰退に繋がります。最後に、デフォルトする危険がやってきます。そもそも、今の投資という考え方は、帳簿上のマネーを株式や投資という形で増やすため、経済が成長していると、時価総額が実態以上に大きくなる傾向があります。
もしも、一度局面が逆転すると株価などの見かけの資産金額が下がるため、信用収縮によって損益が見た目以上に増える傾向があるのです。それを知らしめたのは、リーマンショックとサブプライム問題です。政治も経済も基本はこれと同じレーンに乗っています。政治は、経済の成長無くして安定せず、経済は政治によって守られてこその経済です。

今後、今のまま世界の障壁を減らしていけば、お互いがお互いで資本を奪い合うだけで、何も守ることは出来なくなる可能性があります。まあ、米国など力のある国はまだ今のところは例外ですけどね。
力のある国が弱い国を再び飲み込む時代が来るか、もしくはＥＵのように弱い国が破綻の危機に瀕したときに、周りも連鎖的に打撃を受けるかのいずれかでしょう。

まあ、今の日本では目先が大事であるため、この考え方は通らないかも知れませんが、ビジョンを先に決めずに見切り発車すれば、悪くなるばかりでしょう。こうあるべきという芯が必要なのです。
まあ、今までも日本はそうだった（芯が無く骨抜きだった）のですから、今更参加しようがすまいが、すぐに何か良からぬ結果が出るとも良い結果が出るとも思えませんが・・・いつものように、最終的に○○空洞化など蝕まれるだけです。その時になって、メディアや政治はあのときが問題だったと必ず言うのです。

ならば今、ビジョンを皆で考えるように後押しすべきでしょう。

お礼

私の脳みそにも解りやすく説明していただき

とっても理解できました、ビジョンのない場当たり的考えの
政治家？官僚？にはうんざりです

大変参考になります、ありがとうございました

回答No.1

ippannzinndesu

ＴＰＰ参加国のみです

あくまで私の意見ですけど

他の国が参加し日本が参加しない場合

日本のを仕入れると割高になり全然仕入れなくなる可能性が高くなります。

そしたら、日本ではやっていけずに海外に行く企業が増えます。

そしたらお金が足りず税金をあげないといけなくなり、上げたらさらに海外に行く企業が増え(法人税などが日本より安い国に)……と負の連鎖になるんじゃないでしょうか？

国内製の農産物などの売り上げは落ちても、税金が高くなるよりは(国にとっては)いいと思います。

みんなが得するってのは無理だからある程度は仕方がないかもしれませんね………

お礼

平均収入が目減りしてる時なので安い物に走るのはしかたないですよね

企業の海外流出も悔しいことですね

御意見ありがとうございます