TPP参加について

質問

TPPに参加した場合、TPP協定参加国への輸出はすべて関税がかからなくなりますか？

回答No.5

arex8316 · ベストアンサー

3月9日のニュースにあった通り日本がTPPに参加したら交渉権がなくなります。カナダやメキシコが正式に参加しましたので
日本の医療制度がアメリカのISDS条項で国内法を突き破り健保を廃止にしてしまい高額医療を受けざるをえなくなります。
保険も交渉の対象になっていますので保険に入れるとは限らないしラチェット規定で永久にそのルールに従わなければならない。条約の振り込め詐欺とみていい

回答No.4

princelilac

「すべて」ではないので、賛否が分かれるのです。交渉次第で関税の有無が決まってしまうので、見通しが立たないのです。

回答No.3

harenshiba

TPPのような地域貿易協定が存在する法的根拠は、WTO（＝世界貿易機関。150ヶ国以上が参加）のGATT協定にあります。

1)　実質上すべての貿易について
2)　妥当な期間内に関税等を廃止すること
3)　域外国に対する関税を引き上げないこと

これがGATT24条で定められた条件。なのですが、

「実質上すべての条件」を何をもって満たしたと判断するのか具体的な基準値が示されてはいません。多くの国では一般的に、a)貿易量の90%、b)主要分野を除外しない、を満たせば24条に整合すると解釈されているようです。そのため、農業など例外分野を容認する余地にもなっています。

「妥当な期間内」も、10年以内とする解釈が一般的のようです。

したがって、貿易量の90%を（猶予期間を定める分野については）発効後10年以内に自由化する、あたりを最低ラインとして、あとは各国間交渉でさらなる自由化に向けどこまで踏み込むか次第ではないかと思います。

（日本政府のGATT24条に対する見解）
http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/wto/pdf/negotiation/rta/rta/7.pdf

回答No.2

あずき なな（@azuki-7）

それをどうするか話し合うために協議しようとしてるのですが…
まだ交渉にすら着いていませんが　笑

回答No.1

WW-U

TPP先行組みには何らかの関税障壁が存在するようですが、後発組にとっては関税の全撤廃を受け入れろということらしいですよ。
しかし原則的には参加国間相互が全ての関税を100% 撤廃するというのがTPPだそうで。
阿部首相が訪米時にオバマに問いただすそうです。「本当に聖域無き全撤廃なのか？」と。
「yes」なら日本はTPP交渉に参加しない予定。総理大臣が言明してますから、今のままでは日本は参加交渉には入らない見込み、、となる。

関税の全撤廃とは単に「関税」を全てゼロにするだけでなく、「悲関税障壁」も全撤廃するという意味をTPPは持つ。
参加国同士で国内人と国外からの参入者の間で原則的には「如何なる格差も発生させない」。
例をあげるなら、日本国内でどこかの市町村が競争入札等を行なう際、外国人に不利益が発生しないように文書を全て米語（国際語）に変換しなければならない。内外人の格差を無くす為に。その前に当然、外国人を如何なる場合も入札から排除してはならない。
米国人は訴訟が大好きですが、この米国人に不利にならないよう、公判も全て米語が使用される。
その他、大よそ全ての公文書類が米語に変換。(米語が共通語になる)

どこかの私企業も、外国人労働者と日本人従業員を差別しないよう、文書は米語化、社用語も米語。
私企業への縛りは役所よりは軽いだろうが、格差問題を提訴されて負ければ賠償金支払い義務が発生する。
米国人が訴えれば裁判地は米国。米国では日本の私企業はほぼ勝てない。

日本各地の荒れ果てた農地も、日本人と外国人に機会を均等に与える為、外国人の買い漁りを規制できない。
水源地も同様。
全てがこの調子で、国内の経済活動はすべからく内外人格差が解消される。
金を持ち、強欲で、住民の都合など何も考えないヤツラが勝つ。
労働面でも内外人格差を解消するため、国内労働者は海外からの低賃金労働者に駆逐される。

「関税」並びに「非関税障壁」を撤廃し、国の外と中の経済的国境を無くす。
これがTPPであります。