TPPってなに？

質問

TPP問題がどんなものなのかわかりません。

誰か詳しい方で
中学生でも理解できるような説明をしてください。

お願いします。

回答No.1

jyuedan · ベストアンサー

TPP　で検索すると真っ先に↓がヒットします。

「環太平洋戦略的経済連携協定」
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%92%B0%E5%A4%AA%E5%B9%B3%E6%B4%8B%E6%88%A6%E7%95%A5%E7%9A%84%E7%B5%8C%E6%B8%88%E9%80%A3%E6%90%BA%E5%8D%94%E5%AE%9A

ということで、無関係な他人の厚意に頼る以上↑の程度は自力で調べていると言う前提で回答します。

読むのが面倒くさかったら動画だけ観て下さい（実はこれだけでも十分です）

続き→【とくダネ！撃沈！】 TPP問題で中野剛志氏がフジテレビを論破！II（少しダブります）
http://www.youtube.com/watch?v=dWadPiAtguI&feature=related

TPPとは、↑の内容から、加盟国間での工業・農業・金融等の関税を全廃・各種サービスの参入条件の緩和をする協定です。
(サービスには、看護・介護等の「高度」な技術、公共事業の入札、金融の自由化が含まれます)

TPPの効果については、内閣府と農水省と経産省が、自分達に対するメリットをメインにして主張している為に、意見が分かれています。
メディアは農業と工業の対立に矮小化していますが、実はそんな小さい問題ではありません。

内閣府
GTAPモデルより貿易増と、国内生産の増加によりGDPで3.2兆円の増加を試算。(試算内容の詳細は非公開)
不参加の場合、GDPで0.7兆円の減少(これはEUや中国とのEPAの不締結を前提としています。)

農水省
TPPは農家は大打撃を与え、日本の食糧自給率は40→14%に下がると試算しています。
農業の関連産業にもGDPで1.6%(7,9兆円)、雇用で390万人の減少を予想しています。
(↑は輸入品の価格より高い作物の生産がなくなると仮定して計算しています。)
日本の輸入農作物への関税の平均は12％、米は778%、砂糖は328％、小麦252%(これらは、生存に絶対必要だからです。)
一方で、機械や化学製品は５%程度に過ぎません。
また日本はアメリカに工場を作って現地生産もしており、工業については関税の恩恵は少ないと言えます。
問題点：締結後、世界規模で食糧危機が起った場合はどうなるか。

経産省
参加した場合：GDPで3,2兆円増加（これは10年分の数字であると言う事が後で判明し問題になる）
不参加の場合：最悪でGDPは10.5兆円、雇用は81万人が失われる。
(↑の根拠：産業界からの意見による。株価への影響を理由に詳細は非公開)

10,5兆円の損失の理由は、EU・向けの電気機器のシェアが、韓国のFTAにより奪われているからという事ですが、2004年からEUでの韓国のシェアは横ばいです。
（日本もEUについてはFTAで対抗すればよいだけだと思うのですが。）

FTA：２国間の関税の撤廃、部分的に交渉の余地あり。開始時期の調整も可能。
(問題は日本の農業と外国人労働者ですが、これはTPPも同じ。)
EPA：FTAに知的財産、投資などを追加したもの

民主党政府がTPPを推進している理由。
↓の理由から「党の都合」(支援団体の支持、TPPを含む政策全般に対する「無知」、元々が売国政党等)
１：アメリカの圧力(自由化で、製品と労働者を日本に輸出し、金融も進出したい。)
→日本の貿易赤字を意味しており、内閣府の試算と矛盾しています。
　民主党は、↑のアメリカの裏をかいて国益を確保できるのでしょうか。
金融については、自民党がアメリカがTPPで郵貯・簡保の市場を狙っていると国会で指摘しています。
２：悪化した外交を修復したい(外務大臣がTPPに積極的)
３：経団連とマスコミが支援→支持率アップ？

ＴＰＰ締結によって考えられるトラブル
１：簡保を外資系ファンドに投入→破綻→公費で補填(簡保は政府に保証義務がある)
２：公共入札・募集には英文での告知義務が発生。→日本語の話せない看護士が来る。
３：締結後「高度」な技術とやらの解釈がどう変更(緩和)されるか

確かに安価な原料・人材による経済効果も考えられますが、これらの複数の要因が、それぞれどれだけ現実かするかは、やってみなければわからない状態です。更に今の政権に、これらの事を処理できる能力があるとは思えません。

その他の問題点として、後から条約内容の変更が難しいと言う事です。
TPPの内容は、「これに書いていないものは自由化する」というもので、他の条約のように「条約でコレとコレを自由化しましょう」というものではありません。
これは、あとで問題が生じた場合、「君はコレを自由化しないとはいっていないよね」ということが通ってしまうと言う事です。

だいたい、各国は「輸出が増える」と思って推進しているのですが、全員がそう行動したら結果として全ての参加国で輸出が増えるわけがありません。
参加国の経済を見ると、日本は内需が高く各国はこれを狙って来るのは当然です。
結果として、日本の国内産業が荒される怖れがあります。
特にアメリカは、財政悪化と失業率の高さが深刻で、日本に失業者を「輸出」したいと思っている筈です。

私には、日本がこれに参加しなければならない理由がわかりません。

お礼

・・・難しいです。

ですが
動画などを教えてくださり
ありがとうございました。

とっても役に立ちそうです！

回答No.4

yasuto07

環太平洋の輸出、輸入に関する税の撤廃条項です。

太平洋を囲む、北アメリカ、南アメリカの一部。

オーストラリア、ニュージランド、韓国、等等

お互い、全ての輸出、輸入に税金をかけるのを

やめようという約束事です。

中学生に分かりやすく、説明すると。

今までは、税金をかけて、日本が風邪を引かないよう

アメリカ等からの悪い菌を、防いでいたのです。

条項に賛成する、それぞれの国から、自分の風邪を

引くから、貴方も、風邪を引きなさい。と、おどされて

いる、そういう、認識で良いと思う。

大きな国は、もともと、風邪を引かない対策をかんがえて

居る可能性があるのに、日本には、無理矢理、風邪を

引きなさい、と、脅かされているのです。検査が必要なら

自国内でやりなさい、費用は個人もちだよ、という意味です。

お礼

わかりやすく説明していただきありがとうございました。

参考にさせてもらいます。

回答No.3

mekuriya

ＴＰＰとは世界一お馬鹿な日本人を滅ぼす為の謀略です。日本人は世界一馬鹿なのでそれがわからないのです。貿易を促進するといえば聞こえは良いけど、それは「狂牛病の検査をしてない牛肉は輸入しない」といった日本のわがままが通用しないということを意味します。実際、2005年前後の約２年間にかけて、日本はアメリカ産牛肉の輸入をストップしていました。アメリカが日本の要求する検査をしなかったからです。アメリカの業界はアメリカ政府を通して日本に政治的圧力をかけようとするばかりでした。アメリカの言い分は日本の独自基準は飲めないというものでした。国際標準のことはやっているというのです。
もうお忘れでしょうか？当時はやいのやいのと大騒ぎだったのですが。

ＴＰＰに加入すると、もう「狂牛病の検査をしてない牛肉は輸入しない」といった主張はできなくなります。逆にアメリカ企業に損失を与えたとして、損害賠償請求されることになります。アメリカの文化は企業の利益が最優先で、国民の健康は二の次というものです。ＴＰＰに加盟すれば、そういうアメリカの文化が国際標準の名のもとに押し付けられることになります。

日本人は世界一馬鹿です。たかだか５，６年前のことを誰も覚えていないのです。

お礼

ありがとうございました！

参考にさせていただきます。

回答No.2

nazuki09

平成の不平等条約。

過去の話。
・１８５４０３３１、日米和親条約結ぶ
・同年０７０９、伊賀上野地震、Ｍ７強、死者約１８００人
・同年１２２３、安政東海地震（東海、東南海地震）、Ｍ８。さらに津波で大被害。死者２０００～３０００人。ロシア船ディアナ号沈没
・同年１２２４、安政南海地震Ｍ８。紀伊、土佐などで津波。大坂湾に注ぐいくつかの川が逆流。道後温泉の湧出が数ヶ月止まる。死者１０００～３０００人。余震と見られる地震９年間で３０００回近く
※３２時間の時間差で発生
・同年１２２６、豊予海峡地震Ｍ７弱
※４日間で３つの巨大地震
・１８５５０３１８、飛騨地震Ｍ６強。死者２０３人
・１８５５０９１３、陸前で地震、Ｍ７
・１８５５１１０７、遠州灘で地震、Ｍ７、安政東海地震の余震
・１８５５１１１１、安政江戸地震、Ｍ７。死者４７００～１万１千人

ＴＰＰに参加したらどないなるか……くわばらくわばら。
wiki先生で調べてみれば。
簡単に言うなら、貧乏人は虫歯治療が一切受けれなくなって美味しいもの、ステーキやせんべいが食べれなくなったり、たまごかけご飯が二度と食べれなくなったり………

お礼

ありがとうございました。