原発の廃止について

質問

いま日本各地で、原発の稼働停止を求めるデモや裁判が起きています。

そこで思うのが、「原発無しで、電力は足りるのか」です。

よく「発電量で原発は３割を占める」という書き込みを目にしますが
ほかの方の意見だと、「停止しているか火力発電所を動かせばいい」など言っています。
たしかにその方法なら原発無しでも、電力は足りていそうなのですが・・・

ただ、それだと鳩が言った「温室効果ガス削減」が果たされませんよね？
（まぁ、個人的には中国などが参加しないので意味が無く、削減は必要ないように思うのですが）

また、石油だと原発ほど不安定ではないものの
入手ルートや価格が不安定な気がします。

自然エネルギーにしても、原発のような安定性は望めず
施設設置のための土地や開発費など問題が山積みで、実現は遠そう・・・

ご回答をお待ちしております。

回答No.12

kenchin · ベストアンサー

受給バランスの調整や発電所の運転・管理等を行った経験から。

＞そこで思うのが、「原発無しで、電力は足りるのか」

根本的なご質問で毎回回答に苦心するんですが......。
元職として受給や将来予測を睨むと、「足りるかどうかは運次第」としか言えないんです。

というのも、予測する場合に考慮すべきパラメーターが多すぎる上に予測がつかない部分がある、

「足りる」の定義から。
「瞬間瞬間のバランス」で見るか、「大規模停電の危険率」で見るかによって答えは相当変わるんですが、世間で出ている賛否両論とも、殆どが「バランス」だけで見ているようですから、ちょっと的外れなんじゃないか？と。

□
まずは簡単に。

受給にどのくらいの余裕があるか？をあらわすのに「予備力」という数値を使い、元職としては「８％が安心出来る最低限、５％だと警戒レベル、３％だと事故が起きないことを神に祈る」レベルなんですが、原子力を抜きにすると８月～９月中盤、１月中旬～２月下旬は、「例年（節電が普及してない）」だと３％確保することは不可能です。

特に問題は冬。
夏はまだ総供給力が大きいので多少の事故があってもカバー出来ますが、冬は発電所の点検時期にあたりますので（ここで点検しないと翌夏にオンステージ出来ない。）動かせる発電所が非常に少ない。
加えて水が出ないので水力も動かない。

さらに、冬は雷等や雪の影響で送電線の事故も増えたりする、送電線で事故が起きると幾ら発電所で予備力をキープしても送れませんし。（発電所が多ければ、それだけ色んな異なる送電線で送れますけど、１つの発電所ならどうしても１～２本の送電線に限られますのでね。）

あとは天候の急変ですかね？
平均気温も問題となるんですが、暑い寒い日が３日続くと需要は急に上がる、「月に３日暑い寒いが起きると予備力は急に下がる」ってことになるんです。

結局、色んな事を考えると、元職としては「天候と経済が（需要低下に）上手く働き、発電所や送電線に事故が起きず、節電もそれなりに行ってくれれば、瞬間瞬間のバランスは足りる」となり、これは全世界の受給担当者、発電諸々についてトップクラスの知識と経験を持つ人間の誰もが共通の答えになると確信します。

つまり、電力供給の根本は自然や解明できない（把握しきれない）科学との争いってことです。
そらぁ溢れんばかりの予算と人員をつぎ込めば解明も出来るでしょうけど、今回の地震予知を見てもそれは不可能なことですので、最後は「大停電起こさないためには適切な予備力を確保する。」ってことに尽きるんです。

＞石油だと原発ほど不安定ではないものの入手ルートや価格が不安定な気がします。

これは微妙かな？と思います。
良い悪い（好悪）を別にすれば、欧州、特にフランスのリビア介入だとか、アメリカの継続的介入を見ると、軍事力ってキーワードを使うと相当レベルまで安定させうるとも思いますし。
憲法改正して中東へ介入すれば、なんとかなるかもしれないし、実際他国は成功していますよね。
（私はこんなこと耐えられませんが。）

日本の場合は援助という金だけの影響なので......。
確かに価格は世界共通で影響されますけど、実際は産油国も石油メジャーの意向を無視してまで値上げしない（特にサウジアラビア）、それをやっちゃうと中南米の某国みたいになるってことを考えると、軍事プレゼンスを持つ国は価格の影響も最小限に留められる、日本は金だけなので影響をもろに食らう（他国に利用される）って立場なので、「価格と当面の供給が不安定」って見えるのかな？と思います。

＞自然エネルギーにしても、原発のような安定性は望めず
施設設置のための土地や開発費など問題が山積みで

そうですね。
開発費用、中でも土木や設備などの「発電所建設に直結する費用」はそこそこに抑えられそうですが、補償費用が馬鹿にならないと思います。
現状では地元住民のほぼ全員の賛成が必須ですしね.....。
しっかり勉強した結果の主張として反対って人も居るけど、面白半分というか煽りというか付和雷同というか、そういう反対派も多い。

より高額の補償を引き出すために反対する人（補償とバーターに賛成する人）も多い。
補償って金が動く行為には色んな人が群がる。
例えば反社会勢力も、ここがチャンス！と必死に喰い込んでくる、某独裁国家にお金を流したい！って団体も喰い込んで来ると、現場では百鬼夜行みたいなものですし.....。
特に大都市圏ではそう言う人の比率が跳ね上がるので厳しいっすね。

地熱については、出力については相当安定していると思いますよ。
（詳細が必要なら言ってください。再回答します。）
ただ、煽り反対や観念論反対は多そうですよねぇ。

そう考えると.....。
長期的に考えた場合「足りるかどうか？」は、天候や科学に支配されるものでなく、人の欲と無責任さに支配されているって見方も出来そうですね。

□
以下、考える上でのキーポイントを列挙し解説します。
詳しいことなので読みとばしていただいても結構です。

１．火力稼働率アップで何とかなる？
なりません。
一部政党や学者さんは「稼働率」で考えていますが、使う数値（計算結果、数式）が根本的に違います。
稼働率は「年間実績発電量÷（設備容量×１年の時間数）」で算出します。
これは「月曜～金曜（需要が多い日）に目一杯発電し、土日（需要が少ない日）に停止すると、５÷７≒７０％になる。」ってことで、「月曜～金曜まで原子力込で需要をなんとか支えているときには火力も目いっぱい動いている＝稼働率が７０％だからといって、月曜～金曜まで火力に余裕があるわけではない」となります。

発電所を止める余裕があるかどうかは、通常は予備力と送電線系統で見ます。

２．予備力とは？
以下の計算式で導かれる数値で、最大受給に対してどのくらい設備の余力があるか？を表します。

　予備力（％）＝（供給力-発電可能電力）÷予想需要

これが０以下になると「需要が供給を上回った」という現象で、一部の地域は即座に停電します。
しかし難しいのは「予備力が０以上の時」。
「予備力は３％あればOK」というHPもあり、実際に一部のオフィシャル文献でもそういう表現がされますが、実態は少し違います。

まず総量だけを見ると、「３％が何ｋWになるか？」「３％はどの発電所に割り当てられているか？」が問題になります。
通常、予備力は火力が持ちますが、火力は出力増減速度に厳しい制限があります。
火力の停止状態なら、発電開始から全出力まで出力増減は全出力の３％／分前後で、発電開始から全出力まで約３０分程度必要になります。

つまり、「発電開始までの１時間前後はどうしても停電が起きてしまう」「発電開始後も受給の変動には対応しきれない」状態なんです。

３．送電系統の安心度
送電線も無事故で済むわけが無く、例えば変電所の故障などに限らず、落雷による故障により送電系統が止まることもありますが、その際に切り替える送電線があれば、停電は比較的短時間（数秒～数分）で納まります。
しかし、切り替え先の送電線がいっぱいいっぱいの場合、それ以上の電力を載せると送電線が溶けることになりますので、事故の箇所によっては「発電所に余裕があっても送電線に余裕が無く、電気が送れない。」ってことになります。

送電線は一つの地域に多数設置し難いこと、一つの地域に集中させると、何かあった時（天変地異、テロ等）に大規模停電の確率が上がることを考えると、やはりある程度の分散が必要で、そうなると発電所も色々な地域に分散する必要があります。
（なので、福島や新潟、福井の発電所集中は本来好ましい事ではないんです。）

ちなみに。
１０数年前にある送電線の通る橋で火事がありました。
送電線を通すにはその橋以外に無かったので、う回路も存在しなかった。
結果として、もう少しで大都市圏で深刻な大停電が起きるところだったって事例がありました。

２．代替電源の建設期間
最短で２～３年、最長で１０～１５年を見るべきです。
期間を左右するのは主に環境アセス等の検討を通じて得られる「地元の同意」です。
本来の国の法律では、住民の同意等は不要で、都道府県知事の同意で着工が可能なんですが、現実問題として「知事は住民の選挙で選ばれるので、住民同意がなされないと知事も同意しない。」という実態になっており、全ての都道府県が条例で「住民の同意を必要とする。」と住民同意への法的裏付けを付与しているので、住民が反対というと何ともなりません。

太陽光等ならある程度速やかに行く可能性があるでしょうか。
多少でもガスを排出するもの（火力、地熱）や、水力、風力については１０年２０年で出来れば御の字ってのげ現状です。
またこの過程で、例えば漁業補償や農業保障で膨大な費用（継続か否かは問わず）が発生する場合もありますし、「地元の意見をまとめてやる」だとか「俺も地元住民だ！」というような主張で、反社会勢力や隣国の勢力が入って来ることもあります。
（実際、この費用は馬鹿にならない額です。）

お礼

とても詳しいご解説、ありがとうございます。

電力事情の知識が乏しかったので、とても参考になりました。

機会があれば次回も
回答をお待ちしております。

回答No.11

ww_p

今起こっている原発反対運動は既存の原発の停止や廃炉や建設中止を求める運動なんだから、なので問題解決の方法は原発推進派の多い東京に原発を造るっていうことだよ。
原発反対派の多い場所に原発を造るから騒ぎになる。

東京原発なら反対運動は起こらない。東京原発推進派が僅かな反対派を押さえ込むだろう。
事故が起こっても東京なら環境がアスファルトやコンクリートで被覆されている為、放射性物質の沈着量が極微で済む。
更に事故っても事故っても「絶対安全だ！」と皆でわめけば済む問題で、それで全てが解決する。
送電線も短くて済むし、原発からの熱排水も首都圏の給湯システムの熱源にすればいい。場合によってはそのまま飲めば？
田舎の原発だと熱排水を捨てるしかないが、東京の原発ならその熱排水を暖房にも使用できるし飲用に出来るので便利。

原発無しで電気が足りなくなる危険があるというのなら、以上のように東京に造れば良いだけの話で、今私も東京原発推進の運動をしてます。
応援ヨロシク。

お礼

ご回答感謝します

回答No.10

pankaipankai

No.６です。

現在
日本国内には、石油備蓄が全国各地で行なわれていますが
現在の備蓄量は170日程度です。

半年無いんですよ。

新たにタンクを作るにしても、日々の管理にもお金が必要ですが。
これを何日にすればいいんでしょうか？

蛇足ですが、
政府は、今回騒動においても備蓄石油には手を付けなかった？
（ここ私の憶測です）

お礼

半年もあれば、追加の燃料を輸入できそうな気がしますが
その時の原油価格や国際情勢に左右されるので、不安ですよね。

＞政府は、今回騒動においても備蓄石油には手を付けなかった？

だとしたら、何のための備蓄なのでしょうね。
まぁ、交通の整備などがあったかもしれませんが、
それなら尚更、海路で港に入れる案は無いと思います。

回答No.9

Mokuzo100nenn

日本の国際競争力を奪い、納税事業を海外移転させてしまうためには原発を廃止するのが有効です。

電力を消費する製造業は、安価で安定した電力供給がされる国、地域を求めて転出してゆきます。
製造業が国内にいなくなれば、国際競争力の無いサービス業と、税金で守らなくては苦しい農林漁業と、税金を使うだけの公務員などが国内に残るだけで、人々の就労機会がなくなってゆくのです。

戦後の日本国をいったん清算し、別の国（＝最貧国）を作る革命思想には、原発廃止はぜひとも実現した戦略の一つでしょう。

お礼

やはり電気料金が上がったりして
国内経済が縮小する恐れがあるんですね。

ご回答、感謝いたします。

回答No.8

mekuriya

>いま日本各地で、原発の稼働停止を求めるデモや裁判が起きています。

中核派が原発事故に便乗し、市民団体に浸透して党勢拡大を図っています。なし崩し的に議会制民主主義を打倒し共産革命を起こす戦略でもあります。原発事故に関しては現在、事故調査・検証委員会が鋭意、調査活動に当たっていて中間報告が公表されたばかりであり、来年夏の最終報告が待たれている段階でもあります。その中間報告でも福島原発事故が人災であったことが謳われているのです。私たちは大道芸人のパフォーマンスにばかり眼を奪われてはいけない。まずは中間報告を分析して、その上で私たちは何を求めるべきかを考えるのが望ましいと思うのです。それがまともな民主主義国家の合意形成のプロセスなのではありますまいか。戦前の過ちを繰り返してはならない。

「原発事故中間報告「不適切対応続いた」」　News i - TBSの動画ニュースサイト
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4912667.html

>そこで思うのが、「原発無しで、電力は足りるのか」です。

短期的な需給を論じる前に、論点を整理する必要もあるでしょう。例えば平成12年に施行された交通バリアフリー法に基づいて鉄道各社は全国的に駅設備でのエレベータ・エスカレータの拡充を実施しています。また踏切道改良促進法に基づいて鉄道と道路の立体交差化も求められていて、それは必然的に駅の高架化または地下化を要します。となれば当然エレベータ・エスカレータの設置も求められますし、照明設備も要します。鉄道だけに限らず歩道橋のバリアフリー化も現在推進中です。少子高齢化社会を前提にすれば、こうした社会的要請は当然なことであって、それは後戻りできない過程でもあるのです。エレベータ・エスカレータの動力はいうまでもなく電力です。また地球温暖化の深刻化に伴い学校に冷暖房設備の拡充を求める声も強まっています。この分野では概ね、私立が先行していて大学・高校・中学校・小学校・幼稚園に渡って、公立ははなはだ立ち遅れています。学生・生徒・児童・園児の健康管理の面から冷暖房設備の拡充が求められるは、これも当然の社会的要請だと考えます。以上の事を考えても、人口が減少するから電力需要が伸び悩むといった単純な論理は破綻しています。

>停止しているか火力発電所を動かせばいい

そのように主張している国会議員も存在しますが、有り得ない暴論です。この際、地球温暖化問題は後回しで良いというのは緊急避難行為としては容認されることはあっても恒久的に国際社会から許されることではありません。中国をあげつらっても言い訳にはなりません。日本は一人当たりの電力消費量は中国の3倍以上、インドの10倍以上にもなります。どのような論理でそれだけの電力消費格差を正当化できるのでしょうか。私には想像もつかない。火力発電所の燃料である石炭・石油・天然ガスは日本国内でほとんど産出しない。エネルギー革命以前には日本は国内石炭による火力発電と水力発電だけで、ほぼ100％の電力需要を賄えていました。それが悲惨極まる炭鉱の落盤事故や爆発事故が相次いで、ほとんどの炭鉱は閉鎖に追い込まれていった。多くの炭鉱労働者が犠牲になった悲しい歴史は忘れて良いものではありません。それが1960年代に推進されたエネルギー革命の背景でもあった。その当時と比べて日本の電力需要は6倍にも増大しているのです。蒸気機関車は電車や気動車に置き換わり、冷暖房設備も設置された。この50年で劇的に電力需要が増大し、社会全体が大変革を遂げているのです。そして、それは決して日本だけの現象でもない。中国やインドを初めとして世界の多くの中進国・発展途上国も日本の後を追って大変革を遂げたいと考えているのです。だから近年、石炭・石油・天然ガスといった化石資源は価格高騰が続いています。一部には、投機資本の流入が価格高騰の要因だという論もありますが、それは大嘘です。確かに短期的な変動はそれで説明できる場合もあるのですが、長期的な変動要因としては需給バランスの狂いでしか説明がつきません。地球温暖化による欧州での冷房需要の増大、中進国の工業化・民生の向上にともなう需要の増大、日本の需要増大など需要増大要因ばかりがあって需要減少要因はほとんどない。地球温暖化問題をとりあえず横に置いたとしても、日本が化石資源を高値で買い占めるといった暴挙がいつまでも許されるはずはありません。またオイルショックのことも忘れてはなりません。第一次、第二次のオイルショックで石油価格は10倍にも引き上げられて日本経済に激震を与えました。それが狂乱物価を引き起こした。石油にどれほど関連があるのか分からない商品までもが毎日のように値札を貼り変えました。これも忘れてはならない歴史です。日本はエネルギー革命で国内炭から輸入原油依存に切り替えたばかりだっただけにまともにオイルショックの直撃を受けたのです。そうした事情から日本は新エネルギー開発とエネルギー源の多様化を国策として推進しました。しかしモノになった新エネルギーは原子力発電だけだったのです。

>自然エネルギーにしても、原発のような安定性は望めず

風力発電にしても発電所の数だけなら原子力発電所の数と同じだけ普及しています。一部の論者は原発利権が自然エネルギー開発を妨害したと主張していますが、これも大嘘です。日本は国土が狭く、しかも2/3が山地で限られた平地は既に開発され尽くしているのです。日本に有利な自然エネルギーはほとんど無く、その適地もほとんど存在しません。自然エネルギーも開発されているのですが、旺盛な日本の電力需要を賄うには余りにも力不足だというのが実態なのです。嘘だと思うなら世界の電力事情を研究してみれば良い。日本にだけ太陽が照りつけ、日本にだけ風が吹くなんてことはありえません。有望な自然エネルギーが存在するなら、自然エネルギーだけで100％需要を賄っている国が存在しても良い筈です。世界には人口密度が希薄で国土が有り余っている国はいくらでもあるのです。ところが実際は水力と地熱発電で100％賄っているアイスランドぐらいしか存在しません。といってもアイスランドは人口がわずか30万人程度で人口密度も3人/km2に過ぎません。日本の1/100以下の人口密度に過ぎません。もし日本の人口が30万人程度なら日本だって自然エネルギーだけで電力需要が賄えると思うのですが、そうもいきません。

欧州債務危機問題のギリシャ、イタリア、アイルランド、ポルトガルはどれも原子力発電を行わず火力依存度が極めて高い国です。火力依存度が高い順番に債務破綻が表面化し、原子力発電を行っているドイツ・フランスに泣き付いている構図です。要は借金して石炭・石油・天然ガスを輸入しているから国際収支が赤字に転落し、債務破綻しそうになっているのです。この4カ国は欧州でトップクラスに電力料金が高い国でもあるのです。それが輸出産業の競争力を奪って、民生を圧迫している。

今、何を慌てふためいて、日本はギリシャ、イタリア、アイルランド、ポルトガルの後を追わなければならないのか。確かに原発も多くの問題を抱えています。しかし日本が抱えている問題は数多くあり、他のエネルギー源も問題が山積みです。1970年代に猛威を揮った光化学スモッグが近年復活しているという情報があります。電力問題は地球温暖化問題だけでなく、多くの環境問題とも密接に関係しています。

かように電力問題は複雑です。「原発無しで、電力は足りるのか」といった単純化は許されないと考えています。いくら原発の問題点をあげつらったところで何も解決しません。日本のこれからの進路はどうあるべきか。もっと広い視野を持って、考えていただきたいものです。

一部の論者は原発推進は国策だと主張しているがそれも大嘘です。ここ10年で日本の原子力依存度は全く増えていませんし、10年前から再生可能エネルギー法を施行しているドイツの原子力依存度と日本のそれは、ほとんど同じでもあります。ドイツでは再生可能エネルギーの開発・普及は環境省の管轄で電力行政と切り離されていて、原発利権とも何の関係もない。日本は再生可能エネルギーの開発・普及は経済産業省の管轄で、環境省は全くタッチしていません。そういったドイツと日本の違いはどんなものなのだろうか。

ネットでは、感情論、観念論、単純論、詐術論、大嘘論ばかりが流布され、そうした大嘘を並べ立てる回答者もいます。そうした愚論に振り回されずに冷静に問題を解きほぐして見たい。やみくもに推進だの廃絶だのといった極論に走る前に私たちがやるべきことはなんなのか。国会議員でさえ、まともな議論ができていないお寒い現状もあります。日本は国際社会において何をなすべきか。そうした問題意識も必要なのではありますまいか。

以上。

お礼

私の言葉足らずの質問に
こんなに詳しく回答して下さるなんて・・・

ありがとうございます！

どれも詳しく書かれていたので
参考にさせていただきます。

回答No.7

jicun

今回の原発事故で世界中は原発について真剣に考える切っ掛けになったはずです

過去に先進国が安全な水を飲むため水道や上下水道を整備する方法や水を奇麗にする方法を考えました。
安全な水は公平に飲めます

電気も原発を止め　贅沢なものになれば　安全な生活をおくれるのは金持ちだけです。

多少の値上げは仕方がないはずですが、途上国など電機はやはり贅沢です。常に省エネに気を使っていますが　中国みたいに一部のお金持ちや政府は気にしてません。一般の人たちは節電に気をつかいます。
高速の新幹線を走らせるのにも大量の電力が必要ですが　料金ではペイ出来ないので税金が使われます。

直ぐに原発を止めれませんが、それに代わる発電技術の開発促進、原発の廃材に対する処理方法の促進、安全対策や放射能の除去方法などへの技術革新を　発達出来る支援や活動を行うべきです。
石油に依存しない技術は出来ると思ってます。
石油や石炭など海外への依存が強くなれば　経済の安定に問題が出ます。
環境汚染も同様です　

安全な省エネ発電と　省エネが出来る電気製品　は　この先も世界中で需要があるはずです。

お礼

＞直ぐに原発を止めれませんが、それに代わる発電技術の開発促進、原発の廃材に対する処理方法の促進、安全対策や放射能の除去方法などへの技術革新を　発達出来る支援や活動を行うべきです

その通りだと考えます。

マスコミや政治家は「反原発」を掲げるだけで、なんの代案も出していません。
本当に悲しいことです。

回答No.6

pankaipankai

原子力なしでも電力は足ります。
ただし以下の条件で

現在東電は火力発電で電気を起こせば起こすほど、赤字が増えています。
理由は原油の値段が発電にて得られる収入を上回っているからです。

そうなると、原油の値段も上がる。
歴史的円高で現在はいいが、円安になると原油の支払い価格も上がる。
知ってのとおり、主な産油国は政情不安な中東が多い。
東電は、会社収入の中から、今後の廃炉費用も賄わなければならない。
また、新規の火力発電所の建設、もしくは既存の火力発電のリプレースが必要。
などを、納得の上で電気料金の値上げが必要。

を容認できれば、電力は足ります。

お礼

オイルショック時のような事になったら、日本は大停電ですよね。

それに少し前、「緊急用の原油を韓国に置く」みたいな報道が有りましたが
北海道と沖縄..など、国内で分散すればいいと思った事があります。

ご回答感謝いたします。

回答No.5

syounan2

そもそも、原子力発電は、クリーンでエコ、低コストで絶対安心で安全というスローガンのもと推進されてきた国策ですが、今回の全電源喪失、核燃料メルトダウンという致命的かつ取り返しのつかない高濃度放射線汚染、クリーンどころか極めてダーティで危険極まりない発電であり、一旦深刻事故が起きれば膨大な回復の費用と数十年の時間的損失が発生するとてつもなく高コストな発電システムであることが露呈しました。
そして致命的な問題点として、この４０年間の原発関係施設から排出された使用済み核燃料等の高濃度汚染物質の処分方法・処分地も決まらない、行き止まりの発電システムである。
核のゴミの行き場がないことをひた隠しにし、いいことづくめのスローガンのもと推進された発電システムであることが露呈した以上、その膨大な管理維持費用をこれからのエネルギーに振り向けるべきである。
がしかし、福島原発の瓦礫以前の使用済み核燃料等の高濃度放射性物質ですら、すでに行き場がなくその膨大な保管費用を今後数十年いや数百年もの間負担しなければなりません。
もはや原子力発電に縋り付く必要性はない。

回答No.4

oska

＞そこで思うのが、「原発無しで、電力は足りるのか」です。

菅直人前首相が断言していますよ。
「節電すれば、電気の安定供給には問題ない」
ですから、民主党本部は一切電気を使っていません。
菅直人本人だけでなく、後援会関係者も一切電気を使っていません。
野田首相とか各大臣も、一切電気を使っていませんよ。
民主党本部・地方本部では、全ての電気を消しています。
日没後には、事務所は真っ暗です。明かりが見えても、ロウソクの光です。
暖房も、灯油ストーブか牧ストーブだけです。
与党及び与党所属議員が、節電目的で一切電気を使っていませんから問題ないようです。
山本太郎さんも、脱原発運動をしていますよね。
彼なんか、携帯電話も解約して節電に励んでいます。
日の出と共に起きて、日没とともに眠る。ここまでして、脱原発運動をしているのです。
携帯電話をかけている山本太郎さんは、偽者ですから注意して下さいね（爆笑）
彼は、原発から発電したかも知れない電気は一切拒否していますからね。
区別が出来ないから、一切の電気を使う事を止めたのです。尊敬します。
民主党政権が省エネに頑張っていますから、各産業界も省エネの為に海外脱出計画を強力に推進しています。
電気の安定供給がなければ、事業継続は出来ませんからね。
民主党が目指す「産業空洞化政策」も、順調に成果を上げています。
産業空洞化が進む＋失業者が増える＋電気を使わない＋省エネ目的達成！

＞「停止しているか火力発電所を動かせばいい」など言っています。

理論的には、その通りです。
１．原油は、無為制限に日本が求めるだけの量が安定的に入手できる。
２．電気代が無制限に値上げしても、一切苦情を言わない。
３．環境破壊には、一切責任を持たない。
基本料金を最低３８００円にすれば、火力発電でも充分ペイできるようです。
（国産の石炭を燃料にすれば、最低基本料金は６０００円だそうです）
原発反対派の方は、当然「無制限の電気料金値上げに同意」していますがね。
まぁ、石油・石炭は輸入に頼るしかありませんから「北朝鮮のように、夜間は電気が止まる」でしよう。
まぁ、反原発は「民主党政治と同じで、代替案・善後策が全く無い」ですよね。
安定した気象状況は期待できないので、太陽光・風力・波発電は出来ない。
原発廃止を宣言したドイツでも、不足電気は「フランスの原子力発電所から購入」します。
福島原発事故は、災害でなく人災ですからね。
素人なのに「僕ちゃん、東工大卒業の原子力専門家だよーーん」
「僕ちゃんの命令通りに、東電・官僚は動くんだよーーん」
「命令無視は、許さないよーーん」
これが、被害が大きくなった最大の原因。
責任逃れの為に、最後は原発廃止を政権末期に突如主張しました。（笑）
そして、東電原発現場担当者のミス。
非常冷却用ポンプが無くても、設計上予備的な「自然冷却装置」が備わっています。
１．原子炉で温まった液体（冷却水）は水温が高くなる。
２．温かい冷却水は、パイプ内を上昇する。
３．上昇した冷却水は、ラジエーター（外気）に当たり冷まされる。
４．冷まされた冷却水は、パイプ内を下降する。
５．下降した冷却水は、熱い原子炉を冷却する。
この繰り返しです。
現場を放棄した（逃げた）現場担当者は、このパイプの開閉を確認していなかったのが致命的なミスになりました。
事故後の現場確認では、このパイプは「閉じたままの状態」だった事が明らかになっています。
確実に、人災ですね。
規模は異なりますが「交通事故が多いので、自動車生産を止めろ！」というのと同じです。
まだ、反自動車の場合は「電車・地下鉄」など善後策がありますがね。
何ら善後策が無い「その場限りの政策・運動」は、結局足元をすくわれます。
鳩山首相発言・菅首相発言が「水素より軽い！」と、世界的に有名になったのと同じです。

お礼

とても毒の効いた回答ありがとうございましたw

＞福島原発事故は、災害でなく人災ですからね。
全く同意です。

「代案もないのに全て停止して大丈夫か」と心配なのに
「とにかく危険」と感情論で進むのは、見ていて不安です。

回答ありがとうございました。

回答No.3

Mokuzo100nenn

＞原発無しで、電力は足りるのか

質問の仕方を少々変えてみます。

もし、質問が以下の様であれば、
質問１：「原発を停止しても、韓国の様な原発活用国と同等の電力供給ができますか？」
質問２：「燃料経済性の高い原発を停止して、燃料経済性の悪い原油やLNG発電に依存度を高めても、電力料金値上げは回避できますか？」
質問３：「原発を停止しても、電力の大口需要家である日本の製造業は世界との競争に勝てますか？」

これなら、質問１：NO,　質問２：NO,　質問３：NOがはっきりとしますね。

質問者さんの質問形式に文句を付けた格好になってしまって申し明けありませんんが、「足りる」、「足りない」は明確な基準が無く、回答者の個人的な判断基準がばらばらに適用されるので、回答も両方に分かれることになります。

ご質問の趣旨が「基準不明確な質問でYes/No回答を募集し、議論させたい」ということであれば、それでもよいのですが、、。

お礼

自分は世論の言うように「福島があれだから、他の原発も廃止」と
本当に電力がまかなえるのか、原油に頼る発電で大丈夫なのかという話し合いが見えないまま
「原発反対」と言っているメディアが疑わしくなって調べていました。

なので反対意見や賛成意見がたくさん出て
最終的には自分で結論を出そうとしていたのですが・・・

変に困惑させてしまう質問だったでしょうか。

回答ありがとうございます。

回答No.2

trajaa

質問の焦点がよく分かりませんね。

>そこで思うのが、「原発無しで、電力は足りるのか」です。
この辺ですか？

今年の夏のように変則的な勤務や工場設備の一時休止、皆で節電努力、そして酷暑が限度を超えない
そう言ったギリギリの努力をすれば、足りるかも知れない。

でも、酷暑が予想以上にとかあれば一発でアウト。
そして、今年は緊急事態だから各企業も協力したが、この先ずっと今年以上の節電義務を負うのなら
特に製造業なんかの海外逃避は加速するだろう。

そうやって国内での電力需要が減少すれば、現有の発電設備(原子力を除く)でも間に合うようになるでしょう。
でもそれって、縮小均衡を達成しただけで、その状態が続けばジリ貧しかない。

そうやって日本経済が縮小すれば、いつか円高が円安に反転する。
そうなれば、火発の燃料の輸入経費が急上昇する。
そうなれば電気代の上昇は避けられない。

供給が不安定でその上電気代が高いなんて、途上国の電力需給と同じ構図。

そうすれば、原発残した方が良かったのかな？なんて議論も後の祭り。

原発万歳！なんて気持ちはこれっぽっちも無いけど、今の現状を無視した原発全廃は余りにもノー天気というか無責任だと思う。

お礼

散文で申し訳ございません。

はい、質問の中心は「原発無しで、電力は足りるのか」で合ってます。

確かに「もし」電力が足りなかったらなんて、恐ろしいです。
節電ばかりだと経済の縮小も懸念されますよね。

回答ありがとうございました。