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離職理由の相違、職場で自殺未遂あり
- 離職票2の理由について、雇用者と私との間で主張が異なっております。私は雇用者に「社内内部調査・事実確認と書面での回答」を求めていますが、会社は処理をせずに本人の自己都合退職で処理しました。
- 私は異議を申し立てており、ハローワークには職場の圧力と記載する予定です。また、私はこの管理者との損害賠償請求の訴訟を提起したいと考えております。
- 私は精神的苦痛や入院費などの経済的損害と慰謝料を求めているのですが、自分が非常識だと思っているのでしょうか?
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1-ハロワは単なる職業紹介所でしかなく、離職理由などそれほど厳密に審査したりはしません。 会社が自己都合だ、本人が会社の暴力だと申告しても、さほど調査する事無く大雑把に判断します。 暴力云々に関しては無視し、単純に退職勧奨とかになるように思います。 異議申し立てはできますけどね。 2-言葉での暴力は証明が難しいですが、刑事事件ではなく民事として扱えば証言等でもある程度は有効です。 五分五分とも思えますが、元々うつ病歴がある以上、入院の責任全てをかぶせる事はできません。 勝てたとしても満足できるレベルかどうか微妙です。 業務上の問題なので、会社か、会社と当人を含めて訴えるのが一般的です。 いわゆるパワハラ訴訟になります。 労災も視野に入ってきます。 不正については詳細が無いので全く分かりません。 どんな不正なのか、そもそも違法行為なのか公序良俗に反する行為なのか、状況次第でしょう。 状況次第といえばパワハラも同じです。 客観的に判断して過剰であれば違法ですし、常識的な叱咤の範囲なら合法です。 違法行為を訴えるのは非常識ではありませんが、合法的行為を訴えるなら非常識です。 この場で判断する事はできないでしょう。
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- aoichidama
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頭脳は抜群な人ですが、 人とのコミュニケーションや、 自分の感情のコントロールなど、 心の内面が未熟な感じがします。 訴訟を起こして、ご自身の鬱が改善するなら良いですが、 思うように意見が通らなければ、 また更に悪化してしまいませんか…? 自分は絶対正しくて、人の所為と考えがちな面を、 自分自身だけを常に省みる心に置き換えるようにすれば あなたさまはとても良くなられると思います。
- yamato1208
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(1)本ケースで 異議申し立てを行った場合、その後は どうなるのでしょうか? 正直、異議申し立てをしても難しい内容です。 相談者が、自殺未遂をした時点で正常ではないと判断されますから、異議申し立てにはそれを証明する証拠がないと難しいでしょう。 (2)私は、この管理者を相手方とする、損害賠償請求事件として訴訟を提起したいと考えております。 趣旨は、精神的苦痛・入院費等の経済的損害・慰謝料です。 私が 「非常識」なのでしょうか? 訴訟は提起できますが、その相手の暴言を証拠や証人で証明しないとなりません。 これは、「原告立証責任」という最低限の規則ですから、相談者が証明しないとなりません。 その自殺未遂との因果関係 鬱病と自殺未遂との因果関係 暴言がどのように作用したかの証明 暴言と悪化との因果関係 上記を最低限証明しないとなりませんから、正直勝てる可能性はかなり低い状態でしょう。 一度、労働問題に詳しい弁護士に相談してください。
- aoichidama
- ベストアンサー率28% (137/484)
職場で自殺騒ぎを起こすとは、 いかな事情であっても非常識な行動ですし、 しかも元々から鬱の気質がある訳ですから、 訴訟になってもその点が不利になるのではありませんか…? 不正を見つけた場合でも、その対処の仕方というものがあると思います。 いきなり指摘したのでしょうか…? 入念にあらゆるケースを想定して調査し しかるべき上司に相談と報告、 その上で上司から当事者に事情を確認してもらうなど、 トラブルを起こさないよう冷静な対応が必要だったと思います。 また、いくら社内でのトラブルが理由ではあっても、 退職理由は一身上の都合とするのが、一般的ではないでしょうか…? 診断書に職場のストレスとあったとしても、 あなたの元来の鬱気質がストレスを消化出来なかったとも受け取られそうです。
補足
早々の御返答 痛み入ります。 私は 抑うつ状態を11年経験し、これまで治療を受けて来ました。 「非常識」な言動の発端は管理者の(今日付けで退職届を出せ)でありますが、その管理者の姿勢は、既に経営者と打ち合わせ(私を解雇させる)が行われおり、私は「誘導」にはまったのです。その事実を知りました。 管理者の言動が正当化され、私のみが 非常識者になると云うことでしょうか。 解釈の仕方がわかりません。 「うつ」は辛いです。冷静に対処出来ません。
補足
有難うございます。プロセスが解りました。 私は 不正も暴言も していないのに…何故 精神病院に入院し、失職し、入院・治療費用を負担しなくてはいけなくなったのでか… 人格否定・社会抹殺とも感じます。経営者と管理職が談合すれば、何でも可能なのでしょうか。 実は、事件の前日に、この管理者から「あなたは誰とでも上手くやっていけない人であることを、(雇用者=経営者から)聞いている」と言明されました。 私は、「そのような人格を否定する発言は止めて下さい」と主張しました。 雇用者も言明したとおり、後々に「言った・言わない」の世界になるので、 そこで私は管理者に、「今 ○○さんが言ったことを ここに書き記して下さい」とお願いしました。 すると、「嫌です。録音しなかったのは あなたのミスですね」と返答されました。 以上の経緯がありました。 そして、私が自殺未遂をした当日の朝、雇用者から管理者へ (二人の間で打合せとおりに)電話がありました(9:12)。 私は、ミスを繰り返さぬよう 録音を始めました。 最後に 管理者が私に向かって「わっはっはっ」と大笑いするまでの一部始終です。 その間の全てですので、簡裁の尋問で「そんなこと言っていない」と弁論すれば偽証になると思います。 また、録音を開始する時点で、私は「録音します」と明言しております。 また、管理者の不正についても 書類のコピーがあります。 「原告立証責任」を 上述の証拠から果たせませんでしょうか。 訴状・陳述書・準備書面・証拠説明書は 概ね 作製しております。 ● 職場のストレスによる離職は 非常に増加していると思います。司法の現状は、経営者有利に感じます。弱者である労働者、ましてや「うつ病」等の精神障がい者にとっては、ハードルが高すぎて、言いたいことも言えないのが現状と思えます。