年金は引き下げ、では、年金払うほうは？

質問

年金の支払いが引き下げになるそうですが、
年金を国民から徴収する方は、下がらないのでしょうか？
高い年金を納めているので。

回答No.7

kamobedanjoh · ベストアンサー

年金支給額の引き下げは、年金基金の不足のために
徴収税額の引き上げとセットで計画されています。
基金の不足＝減少は、ワイドショウの解説でも、受給人口と納入人口の逆転（高齢受給層の増大の反面、納入若年層の減少＝人口比率アンバラ）と、基金運用益（積み立てられた基金を金融・証券投資から利潤を得て拡大させる）の縮少にあると説明しています。
基金不足には、もっと大きな要因があります。従来行われてきた、基金運用についてのリスク回避のための運用制限＝株式やファンドへの出資抑制の枠が取り払われたことです。基金運用の基本は、国債や郵便預金など、リスクの少ない投資に限られていましたが、小泉政権がアメリカの要求に従って、金融・証券の自由化と共に『郵政改革』を強行したことと連動しています。その直後のリーマンショックで多大な損失を出したことには，政府も野党（元与党・自民、公明両党その他）も、触れたがりません。
今ひとつの要因は、社会福祉費の政府負担額を、毎年二千億円も減額し続けて来たことにあります。その額が条約上何ら負担義務の無い、米軍への思いやり予算とほぼ同額なのも奇妙なことです。思いやって欲しいのは国民の生活です。
さらに、単純労働への派遣制限の撤廃で、正規社員の減少プラス非正規社員の増大も、徴収額減少＝基金減少を招きました。こうした雇用関係の乱れも、小泉改革の『成果』であり、大企業（主体は経団連傘下）の内部留保拡大に貢献しました。
『百年安心』と自負して強行した「支給開始年齢延伸」措置も、あっと言う間の破綻です。
公務員の人員削減と賃金切り下げは、共済組合基金の減少をもたらし、年金財政を一層苦しくします。削減すべきは一般の公務員では無く、我が儘勝手な高級官僚の数とその権力でしょう。
民間賃金の水準が公務員賃金の算定基準となり、それがまた民間水準を低下させる、際限の無い悪循環に陥りつつあるようです。
急ぐべきは、マニフェストを投げ捨てて恥じない政府への国民の審判だと思います。

回答No.6

yamanoanat

現在の年金受給者が永年に渡り納めてきた何十兆円ものお金を、箱物や自分のため等に使ってしまった責任は、一義的に旧社会保険庁にあるのに、なぜ受給者の額を減らすのか疑問ですね。

　政治家や大企業の高額の年金は減らしても問題ないが、小額の国民年金などで生活している弱者にまで矛先を向けるのに納得いきません。

　先ずは、民主党はマニフェストで謳っていた通りに、国会議員や公務員の人数削減や給料を減額することが先では無いでしょうか。

　また、不景気な中小企業の低賃金（その中から税金、年金保険、公共料金、医療費等を払っている）で細々と生活している者より、若い頃働く意思も無く掛け金も一切払ってこなかった、高額な生活保護（税金免除、公共料金免除、医療費無料など）の受給者（ベンツに乗ってパチンコやり放題の人）などについても、聖域として手を付けずにいるようですが、こちらも年金と同じく物価スライドなどを取り入れ減額を検討して欲しいものです。

　今後は年金受給者が増加するが、年金保険を払う人が減少（今でも若者は年金制度を信用せず、払う人が５０％位と言われています）する一方だから、若者の負担支払い額を増加させ、老人の受給額を減らし受給年齢を益々遅くして行くことになるでしょう。

回答No.5

yokohamakamome

支払いは上がり続けます・・・間違い無く、既にその計画が実行されています。

そもそも役人・官僚が溜まった年金即ち「国民年金」と「厚生年金」の原資を
全国の不毛の地を高額で買い上げ、〇〇ピアとか法外な予算で作り、天下り先
として使い、失敗してただ同然で払い下げ、役人・官僚の莫大な退職金まで払
うという・・・メチャクチャな年金原資の使い方をして来たのも、一因です。

一方、役人官僚の入る「共済年金」はしっかりガードされ、一円も無駄使いさ
れてはいません。過去何度も試みがされた年金一元化も、役人・官僚の抵抗で
成立して来ませんでした。
但し「職域加算」と言う三階部分の特典も、加入職員の減少化に伴い、見直さ
れると、裾野を広げておこう・・・共済年金の安定化の為・・・画策し始め、
もしかすると「一元化」は出来るかも知れません？？

収支のバランスが悪くなった責任は取らず、国民・勤労者を狙い撃ち、悪辣な
方策が考えられているようです。
個人年金が流行るのも分かります。

回答No.4

39gon

既に上がってますし。

足らないから、支払う方も上げる。もらう方は下げるのです。

本当は、もっととるべき所からとるべきだと思いますがね。

回答No.3

piroshi999

厚生年金は平成29年まで毎年料率が上がります。
これを見直すという話は出てこないので、まだまだ上がります。

国民年金も同じらしいです。

回答No.2

Devil-Ear

下がらないでしょうね。
足りないんだから・・・

回答No.1

Cor_moriyan

最近のニュースについておっしゃっていますか？

正確には「年金支給額の【是正】」です。
本来は、物価に合わせて年金支給額も上下しなければならないはずでした。しかし、物価が下がり続けてもそれに合わせて下げる事はせずにいたのです。それを「本来の支給額にすべき」と言うのが議論となっている部分です。

なので、それ以外は関係ありません。