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雇用保険の賃金日額の計算方法について
- 雇用保険の賃金日額の計算方法について、ご指南ください。
- 退職後、アルバイトとして働き、失業給付の受給要件を満たしている場合の賃金日額について教えてください。
- 平成２４年３月末での退職時に失業給付の賃金日額を計算する方法を教えてください。
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＞１と２の条件で平成２４年３月末に離職をした場合、賃金日額の計算に用いるのはアルバイトでの４か月と正社員時の２か月の総計であるということで良いのでしょうか？ そうです。 ＞また、追加になってしまいますが、アルバイト先が別の企業である場合も同じであると考えてよいのでしょうか？ 同じです。 そもそも１１月末日で退職するのにその後４ヶ月もその会社でアルバイトとして留まること自体が異常で、それが働く側の事情でそうするというのであれば働く側の望んだことなのでそのような不利益を受けたとしても致し方のないことで、それがどうしてもいやだと言うならアルバイトをしないことです。 あるいは会社の都合でそうすると言うなら、メリットは会社側が全面的に享受してデメリットは総て働く側が背負い込むという言ってみれば会社に良いように利用されていると言うことです。 あとはどう考えどう判断するかは質問者の方の考え方次第ですが。
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- jfk26
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＞３．平成２４年３月末での退職時に失業給付を受けようとした場合の賃金日額はどのような計算になるのでしょうか？ １日に受給できる金額は基本手当日額と言います。 金額について言うと、基本手当日額（１日あたりの金額）の正確な計算式は下記の通り。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/kihonteate.pdf 良くわからなくて頭が痛くなるようでしたら、下記が簡易の早見表です。 http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/koyou/kihon_teate_hayamihyou/kihonteate_hayamihyou_h23.html 対象になるのは基本給や残業代も含めた定期的な賃金の全額です。 また早見表にあるように「賃金日額＝離職前６か月の賃金合計÷１８０」 です。 その基本手当日額（１日あたりの金額）が最大で所定給付日数分支給されるということです。 それから給付される日数つまり所定給付日数も下記のように退職理由や被保険者期間や年齢によって異なります。 https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_benefitdays.html 失業給付の手続きとしては下記のようになります。 https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_procedure.html それから自己都合か会社都合かで７日間の待期期間のあとに３ヶ月の給付制限期間がある場合とない場合があります。 給付制限期間のない場合をモデルとして流れはというと。 Ａ．手続きをして受給資格決定、待期期間開始 Ｂ．（概ねＡから５日から１０日の間） 雇用保険説明会 Ｃ．（Ａから６日後） 待期期間終了 Ｄ．（Ｃの翌日）所定給付日数開始 Ｅ．（Ａから２１日後あるいは２８日後） 第１回認定日（ＡからＣまでの失業の認定、及びＤからＥの前日までの基本手当の支給） Ｆ．（Ｅから２８日後） 第２回認定日（ＥからＦの前日までの基本手当の支給） Ｇ．（Ｆから２８日後） 第３回認定日（ＦからＧの前日までの基本手当の支給） 給付制限期間のある場合をモデルとして流れはというと。 Ａ．手続きをして受給資格決定、待期期間開始 Ｂ．（概ねＡから５日から１０日の間） 雇用保険説明会 Ｃ．（Ａから６日後） 待期期間終了 Ｄ．（Ｃの翌日） 給付制限期間開始 Ｅ．（Ａから２１日後あるいは２８日後） 第１回認定日（ＡからＥの前日までの失業の認定） Ｆ．（Ｄから３ヵ月後） 給付制限終了 Ｇ．（Ｆの翌日）所定給付日数開始 Ｈ．（Ｅから８４日後） 第２回認定日（ＥからＨの前日までの失業の認定、及びＧからＨの前日までの基本手当の支給） Ｉ．（Ｈから２８日後） 第３回認定日（ＨからＩの前日までの失業の認定、及びＨからＩの前日までの基本手当の支給） 以後は所定給付日数があれば２８日ごとに第４回、第５回と認定日は２８日後に繰り返されます。 振り込まれるのは認定日の平均３，４日後です（もちろん平均ですから安定所によって多少差はあります、また金融機関の営業日での話ですから、休業日が挟まれればその日数分だけ延びます）。 また認定日には次回提出の失業認定申告書が渡されます、この失業認定申告書には次回の認定日・受付時間が書かれていますのでその日のその時間までに安定所へ行って失業認定申告書と雇用保険受給資格者証を提出して認定を受けます。 認定を受けたら雇用保険受給資格者証が返却され、また次の認定日・受付時間が書かれている失業認定申告書が渡されますので次の認定日に・・・、と繰り返すと言うことになります。 また認定日から認定日の間には決められた就職活動をしなければなりません。 就職活動の回数並びに内容については、安定所によって差があるので各安定所にお聞き下さい。 ＞２．退職後、１２月１日から同じ企業でアルバイトとして労働し、平成２４年３月末にアルバイトを辞め、その間も雇用保険の被保険者であり、すべての月において、失業給付の受給要件である被保険者期間に算入できる条件を満たしている。 退職理由は直近のものが採用されますので、この場合もアルバイトの退職理由が採用されます。 また賃金日額を計算する離職前６か月の賃金のうち４ヶ月はアルバイトの賃金が基になります、通常は正社員よりアルバイトのほうが賃金は安いですから、アルバイトをした分だけしないよりも賃金日額は下がります。 それを後から知って、それじゃあアルバイトしないほうが良かったと後悔する人が多いようです。 要するに短期のアルバイトする暇があるなら継続できる仕事を探しなさいと言うことです（言っておきますがこれは回答者の個人的な意見ではなく国の方針です）。
お礼
ご回答ありがとうございます。 ちょっと私の質問の仕方が悪かったようなので今一度確認したいのですが、 １と２の条件で平成２４年３月末に離職をした場合、賃金日額の計算に用いるのはアルバイトでの４か月と正社員時の２か月の総計であるということで良いのでしょうか？ また、追加になってしまいますが、アルバイト先が別の企業である場合も同じであると考えてよいのでしょうか？
お礼
あるところの、ある解決済みの質問を読んで、本当なんだろうか？と思っただけなんです。嘘つきが多いところなので。 もしかしたら、平均賃金６か月分とかになってしまうのであろうか？と疑問に思ったものですから。 同じ職場で正社員から、アルバイトって、どうしたいのか、わけわかんないですから。 ご回答いただきありがとうございました。