TPPで潤う企業や職種はありますか？

質問

なにかとマイナスイメージの強いTPPですが、TPPによって景気のよくなる企業や職種はありますか？
よければ理由もそえてご教授おねがいします！

回答No.13

harenshiba · ベストアンサー

他の回答者さんのご意見にもあるように、最大の受益者は生産者ではなく消費者です。収入が一定でも、安い輸入品のおかげで購入量を増やせる、あるいは浮いたお金を他の消費に廻せるようになります。より多くを購入できるのですから、それは実質賃金の上昇を意味します。

産業への影響は単純ではないです。国際的に競争力を比較して、

A) 比較優位の業種：

相手国の関税率が下がるので輸出しやすくなります。ですがこの一行では現実との乖離感から納得頂けないでしょうから、もう一歩踏み込んで書きますと、

1. 地域貿易協定がもたらす経済効果には、貿易促進効果と貿易転換効果というのがあります。

貿易促進効果とは、関税障壁が無くなることで加盟国間の貿易量が輸出入ともに増えること。
貿易転換効果とは、加盟国と非加盟国間の貿易が加盟国間の貿易に代替され、非加盟国との貿易量が減少すること。加盟国からすれば、同じ産品なら関税が残る非加盟国よりも加盟国から輸入する方が安いからです。

ですからたとえば、米韓FTA締結により損失を被るのは、同じ米国市場で韓国と競合産品を多く持つ日本です。私としてはこのような、参加することによるメリットよりも参加しないことで受けるデメリットの方が気になります。常に不利な条件のもとでの競争を今後ずっと強いられるわけですから。

2.企業が海外進出しやすくなることも確かです。

ですが、企業の各組織機能レベルで国際分業が進めば企業経営はより効率化され、企業利益は大きくなります。中小企業でも海外進出している企業の方が業績が良く、国内の雇用を増やしているという調査結果があります。

B) 比較劣位の業種：

安い輸入品との競争を強いられますから、厳しくなるでしょう。ですが経済のグローバル化による競争激化はもはや避けられない現実なので、好む好まないではなくどう対処するか準備するほかありません。そこで失業対策の充実など政府の出番です。

以上全てを総合して考えれば、比較劣位の業種を存続させるため貿易自由化に加わらず関税保護を続けると、消費者や他の産業の利益を損ない社会全体が非効率になります。衰退産業から成長産業へのヒトモノカネ資源シフトを阻害し、社会の活力が損なわれ日本全体の力が衰えるということです。そんな一億総ゆとり化思考に未来はありません。

最後に、マクロ的にみれば、関税廃止の効果は生産者余剰の減少より消費者余剰の増大の方が必ず大きくなるので、社会全体ではプラスになることを指摘させて頂きます。

お礼

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回答No.16

pray_heiwa

今まで日本国に貢献してきた企業は、プラスでしょう。
農業の様に日本国に庇護されてきた団体、生産者はマイナスでしょう。
米の８００％もの関税が無くなって、消費者はプラスになるでしょう。

不公平・不平等の日本も、少しは公平な国になれると良いですね。

お礼

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回答No.15

fcolasno1

すでに世界で成功している強い企業は、域内の弱い国を相手にさらに伸びる可能性があるかもしれませんが、日本国全体として成長し中間層が増え、全体として豊かになるとは到底思えません。アメリカルールが広まり、アメリカ並みに、１％の人が７５％の富を占有する格差社会が実現するでしょう。そうならなければ、オバマ大統領公約のアメリカの雇用と輸出の増大は実現できませんから。

日本のマスコミは、アメリカの味方ですから、TPPで日本が良くなるように話す人もいます。しかし、TPPにより日本人は食糧危機の期には絶滅危惧種になるでしょう。現在の少子化傾向が続くだけでも、2500年には15万人まで減少するという計算があるくらいです。自殺率は世界トップレベルになり、少子化は更に進むでしょう。

CIA情報公開によると、読売新聞正力松太郎がCIA関係者で、日本テレビはその影響下で作られ、旧民主社会党もCIAの資金で作られました。また日本のマスコミは記者クラブや代表が人事院に入るなどで政府に飼いならされています。 権力の番人どころか、政府の広告塔です。
参考 「20世紀メディア研究所・特別研究会－CIAと緒方竹虎」２００９／０７／２５ 早稲田大学政治経済研究所
http://www.waseda.jp/prj-m20th/activity/index.html
http://www.ff.iij4u.or.jp/~katote/Homef.html

野田首相は国会答弁で、PTT締結後も国内法で農業を守ると答えるありさまでした。
ISD条項のことなど念頭にもない様子です。
http://www.youtube.com/watch?v=aELTpD5UXrc&feature=related
笑ってしまいました、「知らなかった」と言っているんですよ。

日本はアメリカにやられっぱなしになるでしょう。
朝日ニュースターの月刊国際観察(11/13)では、中国人の金堅敏（富士通総研主席研究員）とアメリカ人のジェームズ・シムズ（ウォール・ストリート・ジャーナルコラムニスト）の二人ですら、TPP慎重論の日本人ジャーナリスト東谷暁氏にアドバイスして、今回の決定は拙速であると判断していました。面白い流れでしたね。

アメリカ企業が少しでも日本に進出しにくいと感じる日本の制度は、日本国を相手にアメリカの一企業によってTPP違反として訴えられ、アメリカで裁判されることになります。
農政の改革がいずれにしろ必要なことは当然ですが、農業に関する関税の話だけでなく、すべての企業についてアメリカの影が忍び寄ってくるのです。アメリカの法律を知らず日本語しかできない日本の弁護士が太刀打ちできるわけがありません。
日本人の利益は、賠償金としてアメリカに差し出すことになるでしょう。
関税自主権を捨てるなどまったくあり得ません。 すべてをアメリカのルールに変えるのは、アメリカによる日本の植民地化です。 今更、衰退するアメリカ帝国の植民地になってどうするのですか?
日本はすでに十分犠牲を払ってきました。
日米経済戦争により、バブル崩壊後の20社ほどの金融破たん後に、年間約1万人の自殺者が増えて毎年3万人の自殺者が出ています。これは日米経済戦争の戦死者です。13年も続いています。これを克服できないまま、アメリカ経済を潤すためのTPPに加盟する必要がありますか。アメリカはステルス戦闘機を日本に売りません。これは自由貿易ですか？本当にアメリカはTPPに加盟するつもりがあると思いますか？亀井氏は疑っています。
アメリカは自国の経済優先で、アメリカ国債も日本に押しつけたまま、日本に犠牲を強いています。その言い訳は在日米軍による日本防衛・日米安保条約にあります。どうせ毎年戦死者1万人が出るなら、日米安保に意味がありますか？もはや日米安保を破棄し、日米経済戦争に勝利することを目指すべきではないでしょうか。日米安保を破棄しても、毎年戦死者が1万人も出るとは思えません。
プラザ合意（1985年）後1年ほどで、1ドル240円から120円ほどになり、いまや70円代という円高です。アメリカドルを利用する金融集団は、為替操作で日本から利益を収奪しているように思えます。
アメリカは貿易摩擦を理由に、日本の将来性ある技術開発の芽をつぶしてきました。TRONなどのOS技術の世界進出もつぶされました。農業面では種苗の開発保存もアメリカに独占されそうです。
日本人によるヘッジファンドが出来そうになると、CIA肝いりの地検特捜部に逮捕されてしまいました。アメリカのヘッジファンドにモラルがありますか？なぜ日本人は世界金融に挑戦することが許されないのですか？
すべてはアメリカ中心の新自由主義・金融資本主義の思い通りに操作されています。政財界・マスコミ・CIAの総力を挙げて、アメリカは日本植民地化の総仕上げを行おうとしています。アメリカの傘の下で過ごす時期は終わりです。
そろそろ独立国家になりましょう。
そのためには核保有も議論していいかもしれません。さらにそれより有効な情報戦争・スパイ戦争・経済戦争のインテリジェンスで勝つことを目指すべきです。

日本の自殺者は、アメリカの2倍の率です。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.html
20代から40代の男性の死因は、自殺が第1位です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/suicide04/13.html

お礼

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回答No.14

pokoaruki

経済の自転車操業に行き詰まったから、より大きい規模の自転車操業に、国際レベルで乗り換えようとしてるという認識です。
「強欲な資本主義」には懲りたはずなのに、またもや「うまくいくはず」と(国際レベルで)夢を見てる。(と言っても、各国でも内部で意見は割れてるけど。)

日本の場合は、短期的には製造業は良いんじゃないですか。
農業でも勝ち組は出ると思います。

中・長期的には、一部のたまたま時流に乗れた企業を除き、消耗戦の結果、すっかり体力を失う。おそらくどこの国でも。

ＴＰＰ不参加は１年後に惨敗、ＴＰＰ参加は５年後にズタズタに疲弊。

お礼

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回答No.12

gooid_send

TPP参加により非関税障壁が撤廃されることで、日本企業の海外移転が行いやすくなります。日本企業の海外移転が進むことにより、安価な人件費により生産された安い製品が増え、それは消費者に大きなメリットをもたらします。

お礼

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回答No.11

gooid_send

日本では5年ほど前から地方都市を中心に中心市街地の活性化を図るためにと、医療施設、商業施設、公共施設など都市的土地利用の郊外への拡大の抑制政策を行い、生活に必要な諸機能が近接した効率的な都市を作るとしコンパクト都市政策が推進されています。この規制により自由な販売競争が阻害され消費者が不必要な負担をしいられ高い買い物をさせられています。
TPPに参加すれば、これら非関税障壁は撤廃され、自由な市場競争が活性化し、消費者が大きなメリットを得ます。

お礼

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回答No.10

gooid_send

日本では、金融商品にまつわる詐欺やトラブルの多発から、金融商品の販売にいくつもの規制が設けられてきました。しかしこの事は、自由な販売競争の妨げになっており、非関税障壁と位置づけられます。
TPPに参加すれば、これら金融商品販売の非関税障壁が撤廃されることによって、よりスムーズに金融商品販売が行えるようになり消費者が多大なメリットを得ます。

お礼

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回答No.9

gooid_send

日本は高い耐震基準の法整備がなされており、これは非関税障壁と位置づけられる。
この高い耐震基準という非関税障壁が撤廃されることによって、安価な住宅やビル建設が行えるようになり消費者が多大なメリットを得ます。

お礼

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回答No.8

gooid_send

TPPに参加することは、TPPのその規定に基づき安全品質を落としますと宣言する事となる。
その結果としてTPP参加することで「日本の安全ブランドを捨てること」となる。
ここまで官民挙げて積み上げてきた日本農作物の安全ブランドはTPPによって完全に消えてなくなる。

お礼

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回答No.7

simotani

農家は肥料等が安く輸入出来るから寧ろ助かります。
困るのは農協(と農協に票の取りまとめを頼んでいた自民党)だけ。
世界に討って出ようとする農家は沢山居ます。世界相手に商売して「品質本位」で高い価格でも売れる生産を目指すなら勝算あり。シンガポール等は「臭いから」と言う理由で国内での農業生産を全面禁止し、全ての食料を輸入してます。また昼間は近隣諸国から入国して働き、夜は自国に帰るサラリーマンも沢山いるとか。

お礼

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回答No.6

gooid_send

最も分かりやすいTPP推進派の大デマは下記のようなものです。
「TPPによって食品を始め多くの品物の価格が下がり消費者に多大なメリットをもたらします。ＴＰＰによって消費者の暮らしが楽になります。」
という大デマ。
食料価格は下がるがそれ以上に給料が下がる政策であるのがTPP。おまけに安い米はカルフォルニア米になり、日本の米は高価な値段でしか買えなくなる。

お礼

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