TPPについて～決断がでる前にもう一度勉強したい！

質問

今週になってTPP論争が激しくなっている気がします。ニュースをみてもこちらの質問で見ても、私たちの生活に大きな影響を来し、今週中にも野田総理による結果が出ると聞き、もう一度TPPについて学びたいと質問しました。

1.一番大きな影響を受けるとする農業ですが、野田総理はどのような対策を練っているのでしょうか？これだけ農業従事者、JA、農業の盛んな県知事が反対している中、ちゃんとその人たちのことを考えているのでしょうか？
2，医療への影響は？医療についても影響があるようですが、医療について詳しく述べている方々は少なく、イマイチ良くわからないので、教えて頂きたいです。
3，反対派の方のご意見が聞きたいです。ニュースやこちらでみてみると以外に賛成派の方が多く驚きました。反対派の方のご意見も聞きたいです。

回答No.7

mekuriya

>2010年に自動車業界全体でTPP参加9カ国だけに支払った関税は1300億円です。これがまるまる利益に上>乗せになります。2010年の自動車産業の営業利益は1兆1000億円ですので、1300億円を支払わなくてよ>くなるというのは非常に大きなメリットです。

といった国民の無知につけこんだ詐欺的報道が見受けられますので、解説しておきましょう。日本を代表する自動車会社といえばいうまでもなくトヨタですから、トヨタの決算から営業利益と海外販売実績を検証してみましょう。当然ながら上場企業ですから決算情報は公開されているわけです。

トヨタ企業サイト 会社概要
http://www.toyota.co.jp/jpn/company/about_toyota/outline/index.html

営業利益　平成21年3月期（20.4～21.3）△4,610 億円
営業利益　平成22年3月期（21.4～22.3）1,475 億円
営業利益　平成23年3月期（22.4～23.3）4,682 億円

販売実績海外　5,622 千台
販売実績海外　5,074 千台
販売実績海外　5,395 千台

ここから何を読み取れるか。トヨタの営業利益は関税とまったく無関係な要因でダイナミックに変動しているということです。トヨタ1社だけで自動車業界全体が支払ったと称する関税の金額より大きな幅で毎年変動しているのです。しかも営業利益の変動は販売実績の増減とも連動していない。つまりトヨタの営業利益の増減は関税とは全然関係ないまったく別な要因で大きく動くのです。

ついでにいえば、輸入関税は自動車会社が支払っているわけでは有りません。実際のところは日本車を買ったアメリカ国民がアメリカ政府に支払っているのです。トヨタはアメリカ国民に代わって納税を代行しているだけなのです。これは貿易の基本中の基本の常識です。天下のトヨタや日本経済新聞といった一流企業がそういう経済の常識を知らないわけはありません。そういう数字を発表した経済産業省がそういう経済の常識をしらないわけはありません。消費税と同じことです。消費税は商店が支払う税金ではありません。実際は消費者が消費税を支払っている。商店は消費者が支払った消費税を代行して一括で国税に納めているだけの話です。消費税率が上がろうと下がろうと、商店が儲けたり損したりするわけではない。
関税も消費税と全く同じことなのです。トヨタが関税0%の時に自動車を1台100万円で売ろうと、関税2%の時に自動車を1台102万円で売ろうとトヨタの利益は1円も変わりません。本当のところは何かというと102万円の値札を貼るよりも100万円の値札を貼ったほうが売れる確率が幾分高まるのではなかろうかという希望的観測があるだけなのです。

以上のようにＴＰＰに関しては企業、官僚、マスコミの三位一体詐欺が行われています。初めから関税うんぬんは国民を騙すための隠れ蓑であって、真の狙いはまったく関税とは関係ありません。

ついでにいえば、トヨタの営業利益は円高の進行にもかかわらず大きく増加していることも読み取れるでしょう。円高は輸出企業の利益を減らすといった論は、これまた真っ赤な大嘘だったのです。実はトヨタも円高の恩恵を受けていた。平成20年度の米ドル為替レートはだいたい104円前後となります。

アメリカが輸入車にかける関税はわずか2％です。そんなゴミみたいな関税よりはるかに大きな幅で為替レートは動いています。

以上論じたようにマスコミ報道は何から何まで大嘘に次ぐ大嘘ばかりなのです。そういう大嘘報道にすっかり騙されている国民も少なくありません。賢明な質問者さまにおかれては誰が本当のことをいっているのか冷静な判断をお願いします。

回答No.6

firtree

もし、時間があるのでしたら、
TPPだけを勉強するのではなく、第二次大戦後のGATTからWTO設立などの、
これまでの自由貿易の歴史を勉強なさったほうがいいと思います。
そうすれば、TPPの問題が割合すんなり理解できるのではないでしょうか。
最近にわかに湧いて出たTPP賛成論反対論は、（特に反対論が）過激すぎて、
それだけを見ると、変な影響を受けてしまうように思います。

あと、私たちの生活に影響を与えるのはもっと先、
少なく見積もっても10年後位からでないと影響は出ないでしょうね。
（ちなみに経産省の見積もりでは10年後に2.7兆円のプラスとありますが、
　あれでもかなり多く見積もってると思います。
　もしかしたら何にも決まらなくて、プラスマイナスゼロの可能性さえあります）
多国間交渉は恐ろしく時間がかかるんですよ。

まあ、その間にゆっくり勉強してもいいんじゃないでしょうか。

回答No.5

fcolasno1

アメリカ企業が少しでも日本に進出しにくいと感じる日本の制度は、すべてTPP違反として訴えられ、アメリカで裁判されることになります。
農業に関する関税の話だけでなく、すべての企業についてアメリカの影が忍び寄ってくるのです。アメリカの法律を知らず日本語しかできない日本の弁護士が太刀打ちできるわけがありません。
日本人の利益は、賠償金としてアメリカに差し出すことになるでしょう。
関税自主権を捨てるなど、まったくあり得ません。
すべてをアメリカのルールに変えるのは、アメリカによる日本の植民地化です。
今更、衰退するアメリカ帝国の植民地になってどうするのですか?
日本はすでに十分犠牲を払ってきました。
日米経済戦争により、バブル崩壊後の20社ほどの金融破たん後に、年間約1万人の自殺者が増えて毎年3万人の自殺者が出ています。これは日米経済戦争の戦死者です。13年も続いています。これを克服できないまま、アメリカ経済を潤すためのTPPに加盟する必要がありますか。アメリカはステルス戦闘機を日本に売りません。これは自由貿易ですか？本当にアメリカはTPPに加盟するつもりがあると思いますか？亀井氏は疑っています。
アメリカは自国の経済優先で、アメリカ国債も日本に押しつけたまま、日本に犠牲を強いています。その言い訳は在日米軍による日本防衛・日米安保条約にあります。どうせ毎年戦死者1万人が出るなら、日米安保に意味がありますか？もはや日米安保を破棄し、日米経済戦争に勝利することを目指すべきではないでしょうか。日米安保を破棄しても、毎年戦死者が1万人も出るとは思えません。日米経済戦争に勝つことこそ優先すべきではないでしょうか。
プラザ合意（1985年）後1年ほどで、1ドル240円から120円ほどになり、いまや70円という円高です。アメリカドルを利用する金融集団は、為替操作で日本から利益を収奪しているように思えます。
アメリカは貿易摩擦を理由に、日本の将来性ある技術開発の芽をつぶしてきました。TRONなどのOS技術の世界進出もつぶされました。農業面では種苗の開発保存もアメリカに独占されそうです。
日本人によるヘッジファンドが出来そうになると、CIA肝いりの地検特捜部に逮捕されてしまいました。アメリカのヘッジファンドにモラルがありますか？なぜ日本人は世界金融に挑戦することが許されないのですか？
すべてはアメリカ中心の新自由主義・金融資本主義の思い通りに操作されているように思います。政財界・マスコミ・CIAの総力を挙げて、アメリカは日本植民地化の総仕上げを行おうとしています。多くの日本のマスコミや政治家は、アメリカの言いなりになってきました。アメリカの傘の下で過ごす時期は終わりです。
そろそろ独立国家になりましょう。
そのためには核保有も議論していいかもしれませんが、それより有効な情報戦争・スパイ戦争・経済戦争などのインテリジェンスで勝つことを目指さなければなりません。
マスコミにもまともなTPP反対論が出始めています。
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
中野剛志さんの説得力あるお話です。

日本の自殺者は、アメリカの2倍の率です。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.html
20代から40代の男性の死因は、自殺が第1位です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/suicide04/13.html

回答No.4

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

『　所得格差の是正から貨幣の廃止へ
　世界中のあらゆる政府が、所得格差を減少させるための計画を立案している。フランスではその差は六倍以内に、またスウェーデンでは、既に格差を四倍以内におさえ、さらに近い将来は所得の最大格差を三倍以内に、つまり最低賃金の三倍以上の所得を得る人を無くす方向で検討している。
そして、この傾向は労働時間の短縮傾向と連動しながら、全地球上で所得格差がO（ゼロ）になる日まで続いていくだろう。所得格差がなくなるとき貨幣はもはや何の役にも立たず、そのとき何の問題もなしに、貨幣を廃止することができるのは明らかである。おそらくその時、もしくはそれより少し以前に、次の根本原理があまねく認められることになるだろう。すなわち「すべての人間は何の代償もなしに、その出生から死亡に至るまで、快適な生活を享受する権利を有する」

　　配給経済
「終身強制労働」の廃止は、配給経済の確立に依存している。この経済システムが貨幣の廃止を可能にするのだ。
　この経済システムは、緒生産単位が、人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきであるという原則から出発している。
　人間が生きていくうえで必要なものがある。衣・食・住がそれである。
　社会はこれら三つの物を、すべての人間に何の代償もなしに供給すべきである。
　国家は廃止されなければならない。実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。
　もし、その職業、人種、宗教もしくは性別に関係なくすべての人間が、ロボットやコンピューターによる生産で衣食住に必要なすべてのものを供給されるならば、価値あるものはその本来の価値を取り戻し、それに似合うだけの金銭的価値しか持たないものは、価値がなくなるであろう。
　例えば、芸術家はその作品が売れるかどうかを、気にかけることなく絵を描くことができ、そしてその作品を、通人気取りや欲がらみではなく、本当に評価してくれていると思う人たちにのみ、与えることができる。
　ある一つの発明が興味深いとみなされるやいなや、たとえそれが無益なものであっても、その作品は大量に生産され、一つ持ちたいと望むすべての人びとに配給されることになる。
　また、希少品についてはどうだろう。二十一世紀の文明は、人間の天才以外の希少品を知ることはないであろう。キャビア、シャンペン、ダイアモンド、何であれ、これらすべての物は実験室で合成され、好きなだけ生産することが可能になる。ぶどう酒、ダイアモンド、キャビア、肉、香水等々、すべては化学的なものである。つまり、あらゆる化学式は、科学的に再生産され得るのだ。生命そして人間でさえも、その遺伝子コードの中にその個性のすべてを含んでいる、D・N・A　の分子に他ならないのである。　（ラエル著・天才政治）　』

>>>
1.一番大きな影響を受けるとする農業
　世界の人口は危険を孕みながら２１００年までに１００億人まで増加する予想のようですが、このような状況において国内の農地・農業を衰退させるのは世界および日本国内に飢餓/貧困等の災害／大災事を招く事になるのは必定ではないでしょうか。日本の農地・農業を衰退/減少としてきた政治/行政は現在から今後将来に渡ってまったく役には立たないのではないでしょうか。農地拡大の努力こそ成すべきではないでしょうか。

2，医療への影響は？
　アメリカの高額な医療制度が問題とされるみたいですが、＿　所得格差の是正から貨幣の廃止へ　～　配給経済　＿　、　世界の医療も、すべての人間がちょうど必要とするだけ無償にて受けることができるように整備されることが求められるのではないでしょうか。

＿　所得格差がなくなるとき貨幣は何の役にも立たず、貨幣を廃止することができるのは明らかである。　＿
＿　人間がちょうど必要とするものを、多くもなく少なくもなく生産すべきである　＿
＿　国家は廃止されなければならない。　＿
＿　実現される必要があるのは、生産手段の国有化ではなくして、世界共有化である。　＿

　グローバルパートナーシップの場を金儲けの場とすることなく、適地適作、世界の産物の恵みを全世界にてすべて分かち合う努力を第一とするべきではないでしょうか。

回答No.3

nasi000

現状、日本人の多くは米国の医療体制がどれほどのものであるのかを知らない人が多く、それどころか世界の最先端の進んだ医療・保険システムであると誤解している日本人も多いという状態です。
また同時に「日本は医療費用も莫大に膨れ上がってしいギリギリの状態になっている」と思い込んでいる人も大変多く、その事が米国医療制度を取り入れるべきという声を後押ししたりしています。

米国では国の医療関連予算を日本の約6倍、人口比で約3倍近くを計上しています。それでいながら米国民の約1/6が経済的圧迫によって医療が受けられなく無保険者と成っているだけでなく、保険加入者であってもとても高い医療費を支払っているという状態です。市民の支払う窓口直接負担が高いだけでなく、国が支出している医療負担に関しても日本より遥かに高い支出となっています。

なぜ米国では国の医療予算が大きいのに、国民の直接負担も高くなってしまうのでしょうか？

それは主に保険・製薬業界がこれにより莫大な利益を上げてサヤ取りが大きいためです。米国でもこの手の医療問題に関する批判はあり、幾度かの対応が行われたものの予算が増やされても、それらはすべて保険業界、製薬業界の企業に吸収されてしまうばかりで、肝心の一般への医療インフラ改善には繋げられて来なかったというのが実態です。
また日本ではこの事が、保険、金融、製薬分野の利益として経済的メリットのように語られる事が珍しくなく、国民生活とはかけ離れて極めて歪めて伝えられています。患者負担が増えて、保険会社や製薬会社の利益が増えることは、経済統計の観点からメリットとして語られるのです。

この手の事は一度、市場化し企業のものとしてしまうと、国民のものとして取り返すことは容易ではなく、革命でも起こらない限り不可能になってしまいます。TPPが推進され推し進められると、おそらく米国の保険、製薬業界だけでなく日本の保険、製薬業界の儲けも大きくなる事になると思われます。しかしその事によって患者負担・国民負担が増える事態になってしまいます。

回答No.2

ww1

農業と医療にだけ問題が出るのではありませんよ。
TPPは、貨幣の移動する人間活動の全てを米国様式に改変し、既存の日本様式や日本的価値観を根絶やしにし、富を米国に吸収するための協定です。
たとえ日本側の価値観や基準が優れていても、そんなことは参酌されず、一方的に米国側の基準で統一されます。
日本が米国の植民地になる決意表明をする… それが日本にとってのTPP協定ですね。
その他のTPP参加国も似たり寄ったりですが、日本の経済規模が圧倒的に大きいので、米国の狙いの核心は日本にあります。

更に植民地化に反する全ての行為はTPP条項によって処罰の対象になります。訴訟地は米国内と定められてます。
米国の側は違反をする必要はありません。全て米国の都合の良いように協定が組み立てられています。
米国様式をそのまま参加国にも採用させるのがTPPの理念ですから、TPP条約違反が米国側に発生する動機がほぼありません。

昔、日本は朝鮮半島にゴリオシ的脅しを掛けて日韓併合をしましたが、米国が日本にやってるのは正にソレです。
同様の手法により韓国は米国とFTAを結ばされ、既に亡国への道を歩き始めています。ま、韓国は昔から米国の植民地同然でしたが。

TPPによって日本が米国の一つの州になると言うのなら、私なら賛成します。
だがこのTPPはそうではない。奴隷にされて収奪されて、最後は飢え死にするだけです。
足も腰も立たなくなってから、日本の半分は中国にでも売り飛ばされるんでしょう。

回答No.1

hiro431944

TPP推進のための米国企業連合 [編集]

米国ではTPPを推進するための民間企業連合が作られている。この米国民間企業連合は24の作業部会推進をし様々な要求をアメリカ政府に行なっている。主な企業は次の通りである[44]。

（金融分野 ）シティグループ、（通信分野）AT&T、（建設会社）ベクテル、キャタピラー、（航空機製造）ボーイング、（飲料分野）コカ・コーラ、（物流サービス）フェデックス、 (IT) ヒューレット・パッカード、IBM、インテル、マイクロソフト、オラクル、（医薬品メーカー）ファイザー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、先進医療技術協会、（保険）生命保険会社協議会、（小売業）ウォルマート、（メディア）タイム・ワーナー。（農業系団体）カーギル、モンサント、アメリカ大豆協会、トウモロコシ精製協会、全米豚肉生産者協議会、その他

また「米国の対外投資にとって安定した非差別的な法的環境の典型をつくり出すために、強力な投資保護、市場開放規定、紛争解決を組み込むべき」と主張している。これはTPPにおいても北米自由貿易協定 (NAFTA) 同様に、「国際投資紛争解決センター (ICSID) 」を仲裁機関に指定する要求である。TPP協定に投資が含まれICSIDによる「紛争解決」の項目が組み込まれると、外資系の投資企業が投資相手国の政府を訴え損害を弁済させることが可能になる。このことの実現は例えば、米系投資企業が日本政府を相手に訴訟を起こし、巨額賠償金を得ることも可能になることを意味する。(ウイキペディアより）

このように、アメリカの要求が明らかになっていますが、我が国のマスコミはあまり詳しく伝えていません。

　昨日の新聞（ローカル新聞です）でこのような記事が掲載されました。
１関税
　　アジア太平洋地域で関税がなくなり輸出活性化
　　米や乳製品などの農産物を含む約９４０品目についても、原則として関税撤廃。ただ例外品目の可能性も
2原産地規制
　　現行は、農林水産品の場合、原材料すべてが自国産であることが原則。輸入品も認める制度となれば、日　　本市場に安価な物品が流入しやすくなる。
3衛生植物検疫、貿易の技術的障害
　　米国産牛肉の輸入条件緩和、遺伝子組み換え食品表示ルールについて、なくすよう求められる。
4セーフガード
　　農産品など日本が保護したい品目を守れる仕組みを主張できる。
　　発動できる輸入制限措置の条件が厳しくなる。
5政府調達
　　マレーシア、ベトナム、ブルネイの公共事業で日本の事業者の受注が増える可能性。
　　地方公共団体の事業で海外企業参入の基準額引き下げを求められる。
6知的財産
　　アニメ作品やゲームソフトなど海賊版や模倣品の取り締まり強化。
　　特許出願までの期間や著作権の保護期間が異なるなど現行制度と整合性が取れない規定が採用。
7商業関係者の移動
　　ビジネス関係者は法的に身分が保障され、安心して他の参加国に出張できる。
8越境サービス
　　サービス業の競争力のある日本は、自由化される分野が広がり海外進出の拡大につながる可能性。
　　医師などの免許や資格を相互に認めることには国内に抵抗感。
9金融サービス
　　外資規制などルールが改善され、日本の金融関連企業がベトナムやマレーシアなどに参入する機会増大。
　　米国から日本郵政や共済制度への優遇措置の見直しなどで追加的な約束を迫られる。
10環境
　　高い環境保護水準が設定されれば日本企業は競争力を確保。
　　漁業補助金が原則禁止される。
　　　-以上新聞掲載-

　1の輸出活性化ですが、TPP参加国をみるとGDPから見てアメリカしかありませんがすでに自動車などはアメリカで現地生産しており部品の何％かが輸出品目である。しかも自動車などは関税２．５％とのこと。
関税よりも円安のほうがメリットは大きい。

　6については、海賊版や模倣品は参加国以外の国（主に中国）が問題となっている。

　9についてはアメリカの主眼はこれだという人が多い。つまり日本人の貯金が狙われている。

　10の環境についてはアメリカは京都議定書に参加しながら米国企業の反対にあい離脱していることからみて
　高い環境保護基準は望めない。また参加国を見てもオーストラリアやニュージーランドくらいか。

　このように見てくると日本にとってメリットよりデメリットの方が多いと思われる。

　また、TPPの参加は、何も今参加することもないと思う、９カ国が締結して動き出してからでも遅くはないでしょう。日本は世界第３位のGDPの国です。ここはじっくり腰を据えて議論してから決めるべきと思います。