TPPに参加してもしなくても農業の衰退は時間の問題

質問

TPPに参加してもしなくても日本の農業の衰退は時間の問題じゃないですか。

回答No.7

fcolasno1

アメリカ企業が少しでも日本に進出しにくいと感じる日本の制度は、すべてTPP違反として訴えられ、アメリカで裁判されることになります。
農業に関する関税の話だけでなく、すべての企業についてアメリカの影が忍び寄ってくるのです。アメリカの法律を知らず日本語しかできない日本の弁護士が太刀打ちできるわけがありません。
日本人の利益は、賠償金としてアメリカに差し出すことになるでしょう。
関税自主権を捨てるなど、まったくあり得ません。
すべてをアメリカのルールに変えるのは、アメリカによる日本の植民地化です。
今更、衰退するアメリカ帝国の植民地になってどうするのですか?
日本はすでに十分犠牲を払ってきました。
日米経済戦争により、バブル崩壊後の20社ほどの金融破たん後に、年間約1万人の自殺者が増えて毎年3万人の自殺者が出ています。これは日米経済戦争の戦死者です。13年も続いています。これを克服できないまま、アメリカ経済を潤すためのTPPに加盟する必要がありますか。アメリカはステルス戦闘機を日本に売りません。これは自由貿易ですか？本当にアメリカはTPPに加盟するつもりがあると思いますか？亀井氏は疑っています。
アメリカは自国の経済優先で、アメリカ国債も日本に押しつけたまま、日本に犠牲を強いています。その言い訳は在日米軍による日本防衛・日米安保条約にあります。どうせ毎年戦死者1万人が出るなら、日米安保に意味がありますか？もはや日米安保を破棄し、日米経済戦争に勝利することを目指すべきではないでしょうか。日米安保を破棄しても、毎年戦死者が1万人も出るとは思えません。日米経済戦争に勝つことこそ優先すべきではないでしょうか。
プラザ合意（1985年）後1年ほどで、1ドル240円から120円ほどになり、いまや70円という円高です。アメリカドルを利用する金融集団は、為替操作で日本から利益を収奪しているように思えます。
アメリカは貿易摩擦を理由に、日本の将来性ある技術開発の芽をつぶしてきました。TRONなどのOS技術の世界進出もつぶされました。農業面では種苗の開発保存もアメリカに独占されそうです。
日本人によるヘッジファンドが出来そうになると、CIA肝いりの地検特捜部に逮捕されてしまいました。アメリカのヘッジファンドにモラルがありますか？なぜ日本人は世界金融に挑戦することが許されないのですか？
すべてはアメリカ中心の新自由主義・金融資本主義の思い通りに操作されているように思います。政財界・マスコミ・CIAの総力を挙げて、アメリカは日本植民地化の総仕上げを行おうとしています。多くの日本のマスコミや政治家は、アメリカの言いなりになってきました。アメリカの傘の下で過ごす時期は終わりです。
そろそろ独立国家になりましょう。
そのためには核保有も議論していいかもしれませんが、それより有効な情報戦争・スパイ戦争・経済戦争などのインテリジェンスで勝つことを目指さなければなりません。
マスコミにもまともなTPP反対論が出始めています。
http://www.youtube.com/watch?v=8G29qFqId2w&feature=related
http://www.youtube.com/watch?v=G9aWJ8Orl10
中野剛志さんの説得力あるお話です。

日本の自殺者は、アメリカの2倍の率です。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.html
20代から40代の男性の死因は、自殺が第1位です。
http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/tokusyu/suicide04/13.html

お礼

ご回答ありがとうございます。

左の口のきき方を知らない坊やはだれですか？

回答No.6

simotani

農業が儲からないのは「丹精込める」事を生産者に強要するからです。丹精込めたからって美味しいとは限らない。丹精込めないものでも旨いものは旨い。農薬の散布回数を減らすとかして効率あげれば還って美味しい作物になると思います。
また日本の農業においては農協と自民党農政がどれ程足を引っ張ったか。
農協は目先の販売収益と融資金利に目が眩み「農業機械は販売」にこだわったが、農協が農家の集まりであれば、レンタルする事が先決である筈。レンタルなら必要な時期だけ借り終われば返すから無駄な倉庫なんて要らない。作物の貯蔵庫として冷蔵庫位は置いた小屋的なもので充分。
自民党の補助金農政も補助金出す方向が問題。民主党の個別所得補償も「TPP参加により農産物価格が低下するから」減収分を補填する話だったのに小沢一郎が目先の票の為に制度を捩曲げ、補償を先行させた結果逆に買い叩きにあった。自民党流ばらまき農政にした責任は重い。
日本の農家は「世界に討って出る」気概なんて無くなり「現状維持が最善策」になりさがってしまった。
回答になってないが私なりの現状分析です。

お礼

ご回答ありがとうございます。

曲がったキュウリとまっすぐなきゅうりが同じ値段で売られていたら消費者はまっすぐな方を買うでしょう。
それゆえ農家はまっすぐなきゅうりしか作らなくなりました。
もちろんまっすぐなきゅうりは曲がったキュウリよりも作る手間がかかります。
日本人の品質に対するこだわりの結果です。
私が思うに恐らくこれが安い野菜を作れない原因だと思います。
そもそも食べ物に国際競争力が必要だろうかと思いますが。

※農家が農薬を使うのは効率を上げるためです。手で除草するのと除草剤とでは比べ物にならないくらい除草剤の方が効率的です。
農薬のありがたさを知っているのは有機農法をしている農家でしょう。

回答No.5

kitasensei

小生の回答が誤解を与えたかもしれませんが、食糧安保とは食料を原因とする戦争のことではありません。自国で食べる分は自国で生産し、他国の世話にならないということです。石油ショックのようなことがあっては困るということです。石油は日本で生産しないため中東などの産油国に頼らざるを得ませんが、その地域で紛争があったときなど味方か敵かという踏み絵を踏まされ、その結果輸出を止められる経験をしています。それがもし食料なら石油どころではなく国民がたちまち飢えてしまいます。東西対立の当時、米国も何度か弱い輸出制限をして東側を窮地に追い込んだりしています。食料は使いようによっては武力以上の戦略物資になるのです。３０年近く前には大豆の輸出を禁止した為、日本人は豆腐も納豆も食べられなくなったことがありました。これは国が輸出禁止したのではなく米国の農家が輸出禁止したのです。輸出は生産者の自由ですから米国政府が米国の農家に輸出するよう命令することも出来ません。そうなりかねなく、しかも国の責任でそうさせないという保障条項はＴＰＰの条項に設けられないはずです。それをしたら国が民民の商売に口出しすることになり、国が民の損害を補償しなければならなくなるからです。売れなくて困る、買えなくて困るのどちらの方が困るかは敢えて言うまでもないのですが、買えなくて困るから戦争を始めるのです。そして輸出禁止は平和的方法であるだけに「悪」という価値判断も出来かねます。それで国連に訴えることも出来ません。
　食料のない国は戦争を始めないと理解されているようですが、第二次大戦は日独伊の「持たざる国」が口火を切りました。自国民に食わせる食料を生産する為の領土を目的としたのです。日本が中国東北部(満州)を支配したのも同じ理由です。
　戦争は、何かを持たない国が何かを求めて何かを持つ国に対して行うというのが歴史上最も多い例です。持てる国は思想を表面に出しますが、持たない国は物質的な物を求めて戦争するのです。そうしたことで今最もきな臭い国が中国です。１３億の民を食べさせなければならないのに、毎年四国四県分の広大な農地が砂漠化した上、灌漑出来ないため日本に飛んでくる黄砂を年々増やしているのです。
　ＴＰＰとＷＴＯに共通する問題点は、強いものが弱いものを犠牲にするのが当然であるといった理屈がまかり通ることと、例えば農業ですが、農業問題を論議し決定する人たちの中に農家が入っていないことです。具体的には、工業など輸出産業の人たちが農業問題を論じ「ＴＰＰに加入しても農業は大丈夫だ」と言ってることです。自分たちで責任を取れない他人のことを勝手に決めているのです。もし他人があなたのことを勝手に決め、決められたことがあなたに不利益になる可能性が大きい場合、あなたは甘んじて決定を受け入れることが出来ますか？。「異議あり、自分のことは自分で決める」と言うでしょう。
　農家が農業問題の決定に参加出来ない面妖なシステムが生んでいる不可解な例を一つお教えしましょう。米国などの安い農産物に対抗するため、日本の農家の規模拡大をしようという計画です。規模拡大とはそのまま農地面積の拡大です。そして日本では１０年近く前の統計ですが、農家をやめたい人の農地面積と規模拡大をしたい人の希望面積が大体見合うのです。それで農水省は、やめたい人の農地を拡大したい農家に集めたら規模拡大出来ると言っているのですが、これはとんでもない冗談か与太話で、百姓の事も農家の事も知らない背広を着た霞ヶ関の役人たちが全国の農地のやめたい面積と増やしたい面積を計算しただけなのです。具体的にいうと、やめたい農家は西日本に圧倒的に多く、増やしたい農家は東日本が圧倒的なのです。西日本のやめた農地を東日本の農家に耕作させることなど出来るはずがありません。土地も西から東に移せません。つまり、ことごとく実態を知らない役人たちが机上の計算で農政を決めてきたため、農政が現実に全く適応していないのです。
　１パック千円のイチゴが「農」か「農業」かは難しい問題です。「農」というのは、米などの大きな生産量があるものを除けば、本来一里四方に対して責任を負う家業、生業です。小生の故郷・秋田の百姓が東京の消費者のためにほうれん草を作ったりするのはなかったのです。そして家業としている百姓が１パック千円のイチゴを作ったら、それはハウスミカン同様、ほとんどの場合とんでもない危険なものといえるかもしれません。つまり、自然でない作り方だということで、温室のため大量の石油を使い、さらにハウス内で人が死ぬかもしれないほど大量の農薬を使っている可能性があるからで、それはイチゴと言うよりは石油と農薬の塊と言った方が正しいでしょう。もし自然の摂理に合った農作、つまり露地栽培のイチゴが１パック千円でしたら、その年は大変な天候不順とかで農作物が取れず高値になったということか、さもなければとんでもない特殊貴重なイチゴで一般には出回らないものだということでしょう。但し、そんなイチゴがあるかどうかはわかりません。
　マックス・ヴェ－バ－は、その著「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」の中で、儲けるにも儲け方があると書いています。道徳に合った儲け方、世間が納得し、そうであれかしと教科書に出来る儲け方をしなければならないというのです。しかし昨今の資本主義は、ヴェ－バ－が最も危惧した形になりつつあるようです。ヴェ－バ－と親交のあったエルンスト・トレルチは資本主義がこのまま進むと「貨幣が思想になる」と喝破しました。今の世相を１００年ほど前に予見していたわけです。
　長々と書きましたが、日本は民主主義国家です。法律の専門家として言いますが、民主主義の理念は、国民が主権者だという教科書に書かれることではなく、国民一人ひとりが自分の主人公で、自分の運命を自分で決められる国家だという意味ですから、自分を大切にするためには他人も大切にしなればなりません。他人の運命を勝手に決めるような今のＴＰＰ参加問題は民主主義の理念に反するのです。

お礼

ご回答ありがとうございました。

回答No.4

kitasensei

百姓を身内に持つ人間として言いますが、日本の『農』が駄目になったのは『農』を『農業』という『産業』の一形態として捉えるようになってからです。日本の『農』は米国のような個人産業ではなく代々継がれる『家業』として行われてきました。その点では個人商店と同じです。
農業としてやっていけるのは余程に大きな経営規模の人だけで、そうした人の多くは莫大な借金を抱えています。その点では米国の農家も同じです。
　農が産業にならないのは工業のように必用な時に必用な分を即座に生産することが出来ないからと、多く生産しても工業製品のようには貯蔵が出来ないからです。またお知りにならないでしょうが、生産が必要量より５％多くなると３割値が下がり、１割少ないと４割値上がりするのが農産品です。さらに、他の農家と同じ物を作らず特徴のある物を作れという人もいますが、同じ物を作る人が三人になるとそれは新しい産品ではなくなるのです。
　今、農民が百姓としてやっていけるのは、昔言われた爺さん婆さん、嫁さんの三ちゃん農家か、爺さん婆さんだけの農家です。これは儲けるか損するかという資本主義経済の枠にとらわれない生産をしているからです。そうでなければ二種兼業農家でしょう。
　米国の農産物が安いのは農家に輸出補助金を出しているからです。日本は出していません。米国の食糧安保思想の強い国で、食料を断たれれば人間は一日も生きていけないことを実感しています。米国人は他人に防衛を頼る性癖はなく、何かあった時、困った時に外国が売ってくれるなどという幻想を持ちません。持ってるのは日本だけです。
　さてＴＰＰですが、米国と関税障壁をなくした韓国の農業がどうなったかを見れば、ＴＰＰの行く末は理解出来るでしょう。国が進める交渉ですが、経済取引は民民で行います。日本の百姓が困った時、米国政府が米国農家を説得して日本への輸出を控えてくれるなどと思ったらとんでもない無知の大甘です。
　ＷＴＯ問題の時、当時のトヨタの社長が「農業が自由化されないからトヨタの車が米国で売れない」と、とんでもないことを言いました。トヨタは自社の車が売れるなら日本の百姓が死んでもかまわないと言ったわけで、強欲資本主義の正体見たりでした。
　経済学の真理を一つお教えしましょう。１００円の店と８０円の店があります。勿論消費者としては８０円の店で買うでしょう。しかし８０円は１００円の店があるから安く商売出来るのであって、もし７５円の店が出来たら８０円の店は商売上がったりです。つまり、物の値段の高い安いは相対的なものであって絶対的基準がないのです。ですから８０円の店で買い物したいと思ったら１００円の店が続けられるようにしなければなりません。もし１００円の店が潰れてしまえば、競争相手のいなくなった８０円の店は１００円に値上げするかも知れません。
　外国産品との競争もそれと同じです。安い外国産品を買いたいなら高い日本産品を保護しなければなりません。日本の産業が潰れて競争出来なくなれば、外国産品は決して今の安いままではなくなるはずです。

お礼

ご回答ありがとうございます。

食糧自給率がゼロの国は戦争をすることができませんね。
私はそれもよいのではないかと思うのです。
不都合な状態にならないように他国との関係考えるでしょうからそれも或る意味平和でしょう。

＞『農』を『農業』という『産業』の一形態として捉えるようになってからです。

1個千円のイチゴを作るのは百姓の仕事ではありませんね。

回答No.3

11meron

このままでは勿論そうなりますね。

Ｈ２１年度統計では総人口に占める農業就業人口の割合は２,４％で２９０万人。内2/3は６０才以上の高齢者。（統計マジックもあり、高齢化が誇張されている面もありますが）
１６９万戸の農家の内１０６万戸が第二種兼業農家。耕地面積１ha以下が全体の５６％ですよ。

ＴＰＰで打撃を受けるのは、４０万戸の専業農家ですね。二種兼は残りますよ。（農業で生計を立てているわけではない）、農業の構造は益々おかしくなります。
米国はあらゆる農業政策を貿易障壁として、撤廃を要求してきますね。訴訟もあるようです。

高齢化が日本の農業を違う方向に変えていくことになるかもしれません。
年金に下支えされた退職者の帰農形態が主流になるかも。

現政権はあらゆる農業者に対して戸別所得補償と称して助成処置を選択しました。護送船団方式にすると得票にも有利ですからね。子ども手当と同じく国家による選挙買収と言われてもしかたありません。

楽観論者はすぐに農産物の輸出に言及しますが、極一部の事例が全体が進むべき道には成りえません。
前記の農業の実態は構造的に政策誘導しない限りどうにもなりませんね。

戦前はみんな小作農でしたが、戦後地主制度が解放され、自作農になりました、耕作面積は細分化され、高度経済政策の労働力の受け皿となり日本の繁栄の礎にもなりました。

この国には農業をどうしていくのかというビジョンが見えません。
国民も農業が必要ないという選択をするのならそれも可です。

いつまでも車や家電が右肩上がりで成長を続けるなんて誰も思っていないはずです。
技術の粋を集めたはずの原発でさえ、あのとうりです。
世界から金にものをいわせて食べ続ける飽満ニッポンしかりです。

今回のＴＰＰ問題が真の日本の問題と未来を考えることになればよいのですが。

お礼

ご回答ありがとうございます。

＞年金に下支えされた退職者の帰農形態が主流になるかも。

私はサラリーマンに農地を解放しろと思っています。
一億総百姓なんてすばらしいと思いませんか。
生業としての農業ができるのは日本ではもう一部の篤農だけになるでしょうね。

回答No.2

csman

そう思う根拠を書いてごらん。

お礼

儲からないからでーす。

回答No.1

noname#145372

だからと言って一気に衰退させて日本にとって何か良いことでも?
農薬漬けの野菜嫌ーいったところで、アメリカはしらんぷりするんでしょうねー!!!
tppに参加したらもう抜けることは不可能と思った方がよいでしょう。
アメリカの言いなりです・・・海外から低賃金労働者がやってきて、治安も悪くなります。
就職難の時代の始まりです・・・。
子供たちの未来は…悲しいですが。
アメリカで毎日のようにデモが起きているのはなぜなのか?真実を見てほしいですね。

お礼

ご回答ありがとう御座います。

遅かれ早かれという点において同意見のようですね。