国家賠償法改正で政治家や公務員責任追及できないのか

質問

ギリシャに引き続きイタリアも多額の負債でもめ始め、そのたびに日本の国債残高が挙げられるが、日本は国民に借金しているから問題ないというだけである。
だからと言って安心というわけではないし、これだけの国債にした自民党の悪政もその政策を修正できなかった官僚も悪い。
過去の問題の請求はしにくいかもしれないが、今後、票稼ぎのための政策をさせないため、数年後に評価して間違いの場合は決定した人に賠償責任を求めるようにできないのかなと思うのですが、どうしたらできるのでしょう。

回答No.2

DOCTOR-OA · ベストアンサー

ご尤もな意見ですが、それは裏腹の問題です。

Ａ公務員が１億円の損害類を出した時本人に賠償させる
誰も異論はないでしょう。

ではＢ公務員が１兆円の利益類を出した場合どうします！
当然の仕事の結果で終わりますね。

この様に簡単に良し悪しの判断は出来ない点が法律を
作るにも悩みの種な訳です。

怪しい取引で儲けた場合当然知らんふりですが損した
途端事件？騒動にするのが人間な訳です。

公務員や議員の場合退職や辞職になる事が現状ですが
甘い公務員法や議員法を改正する必要はありますね。

お礼

回答ありがとうございます。

日本国憲法１５条に「すべて公務員は、全体の奉仕者」とあります。利益が出る（改善される）のは当たり前のことで、日本国民に損害を与えないこと、いまのように悪政は駄目だと思います。

公務員法や議員法が改正され甘えが無くなるといいですね。

回答No.1

ji-young

公務員給料を罰として半額にして国債返済に充てる法律を作りましょう。

赤字国債発行を禁止する法律を作りましょう。足りない部分は公務員給料を減らして充てることにしましょう。

諸悪の根源は無責任な公務員で、陰で操っているくせして、最後は政治家の責任にして逃げているのですから。

お礼

回答ありがとうございます。

ギリシャやイタリアのようになる前に、公務員に現実を判ってもらいたいですね。