法人成りを考えています

質問

主人が自営業を営んでいて私（妻）は青色専従者になっています

所得は毎年まちまちで、一番多いときで夫婦で９００万、昨年は夫婦で４００万位でした。
私も別の事業を始めたいからです。別の事業を始めれば、専従者から抜けます。
別の事業は最初から利益が出る状況ではなく、１０年くらいかけて軌道に乗せるつもりです。

主人の事業を法人化し、給料をもらい、自分の事業を細々とやりたい
ところが、税理士さんに相談すると、法人化すると社会保険料が高いからやめた方がいいと聞きました。

でも、国民年金より厚生年金の方がいいのでは・・・

確かに資金繰りもあまりよくないので社会保険料とかを考えると辞めた方がいいのか迷います

しかし、消費税法が改正され、法人化のメリットである２年間免除が今年いっぱいと知り焦っています

良いアドバイスがあればお願いします

回答No.5

masa9822

個人事業主から法人にしました。
結論から言うと個人の方がいいと思います。

他の方も書いている通り法人決算は相当大変です。他の小さい企業で経理等を行っており実務が分っているのであれば別ですが。また、法人にする理由はなんでしょうか？
税理士さんに相談という事は個人事業主の段階で税理士さんに依頼しているのでしょうか？
その税理士さんは法人の決算でも同じ金額で可能なのでしょうか？

国民年金より厚生年金がいい・・の件ですが、厚生年金なら通常の年金の上乗せの年金がもらえるからでしょうか？
すみません。質問が多くて。でもそれだけの理由であれば上乗せの国民年金のタイプがあり、それは税金がかからない免税タイプです。探せばすぐに検索できます。（国民年金基金や年金型保険もメリットがある）他の方が、社会保険を加入しなくても可能のように書かれています。実際はそのような形にする事はできません。強制加入です。しかも銀行口座から天引きです。
社会保険に加入しなくても法的に可能な会社があれば逆に教えてください。
自分の給与を安くして支払い金額を少なくする事は可能ですが、それであれば、上乗せ分の厚生年金の意味がないような気がします。他の法人にする理由はなんですか？
個人的には売上が7,000万～1億以上程度で従業員が7名以上からがメリットと思います。
そうすると経理、総務専門の人間が一人必要になります。
最低限の住民税、法人税などがかかり、また書類が山のように増えます。
たぶんですが、信じられないくらい雑用が多くなり、本来の仕事ができなくなります。

回答No.4

m_inoue222

＞私も別の事業を始めたいからです。別の事業を始めれば、専従者から抜けます。

その事業もご主人の事業と一体化して行われては？

今のまま専従者給与が受け取れます

自営業ですから複数の内容の事業をしても問題ないはずです

本屋しながら大工でも構わないはず．．．

軌道に乗ってからでも分離は可能だと思います

回答No.3

ben0514

法的根拠はわかりませんが、個人事業に近いような法人の場合で、従業員などが身内ばかりの場合には、社会保険に加入しないところも多いと聞きます。さらに、年金事務所なども未納事業者を増やしたくないため、小規模なところは気にしていないのかもしれません。

また、国保は前年所得に応じての保険料ですが、社会保険料は毎月の給与から算定する標準報酬月額で算定します。したがって、自宅などで法人を起すような場合には、個人と法人間で賃貸契約などを結ぶことで、役員報酬以外の収入として会社から得ることも可能です。社会保険料は給与（役員報酬）だけで算定しますので、賃貸料収入などからは発生しません。
さらに、現在は世帯全体の所得で国保を納めていると思いますが、社会保険の健保では扶養というものがありますし、国民年金では第３号被保険者の制度もあるでしょう。
この制度を最大限利用しようと考えれば、会社から得たい報酬を、あなたに社会保険の扶養や税金の扶養（配偶者控除）の範囲内などで報酬を得て、不動産などから得る部分を多少の調整をした上でご主人は役員報酬を得る。そうすれば、社会保険料の健保はご主人の役員報酬分だけで納め、厚生年金の保険料もご主人の役員報酬分だけで納め、あなたは健康保険料の負担が無く、国民年金保険料の負担も無く第３号被保険者として納付済みと同様に扱われることも可能でしょう。

また、あなたが考える別の事業も、法人化に伴い法人の事業の一つとして扱えば、法人で事業収入の管理と申告をしながら、あなたがた夫婦の収入も一つの会社で管理できることでしょう。

国保と社会保険では単純比較できませんが、経営者から見れば会社負担と個人負担を合算すれば負担増に思えることは確かです。しかし、第３号被保険者や扶養を考え、社会保険の標準報酬月額に注意すれば、大きな負担増ではないかもしれません。

税理士は、社会保険のプロではありません。社会保険の業務は社会保険労務士の独占業務のため、原則行えません。しかし、素人より詳しいことは確かです。ただ、税理士がどこまで詳しいかどうかは、税理士ごとによっても異なることでしょう。
私自身、税理士兼社会保険労務士の事務所で働いていましたが、資格者は詳しくはありませんでしたし、職員任せの部分も多かったですね。私はそこでの基礎知識と、実際の会社経営の中から、節税や経費節約を重視しながら事務処理を行っています。

単純には考えられませんので、社会保険労務士あたりに相談できると、もっと良い知識が得られるかもしれませんね。頑張ってください。

回答No.2

k_murasaki

法人は一人格ですから、ご主人と二人で従業員なしだとしてもご本人とご主人そして法人の三人格を養うことになりますよ。

ウチも個人事業から法人成りしたことがありましたが、
社会保険料だけでなく金融機関口座、通信や公共料金地代家賃と法人契約は個人契約よりも高値なものがいろいろあります。
それと経理にお詳しいならいいですが、ウチは法人経理がままならず税理士さんに頼っていたので顧問料や決算費用など経理アウトソースの費用もかかりました。
他にも法人登記の初期費用もなんだかんだで5桁金額になりますし、パパママカンパニーだと個人と法人それぞれの資産を切り分けて管理するのが結構煩雑です。
資金繰りがよくない状態で法人成りしてもメリットは低いと思います。

お金だけじゃなく、事務作業も増えますよ。
現在の事業を拡大する目的でないならば、デメリットの方が圧倒的に大きいと思います。

節税対策なら専従者を抜けて個別に青色事業者登録した方がメリットが高いかも知れません。

回答No.1

yasuto07

税理士さんは、会社として、社会保険料の負担が高くなるのでは、といっている。

貴方は個人として、会社の保険に入ったら、やすくなるのでは、といっている、その通りでしょう。

会社の収入がそれだけあり、儲かっているなら、会社なりしてよいのでは、とおもいます。

でも、10年かけて、軌道に乗せる仕事って、趣味だよね、そういわれても仕方ないと思う。