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法人税輸出分の税率を下げることは可能？
- 日本の企業がタイに進出している理由について考えてみました。
- 日本の国際競争力向上のために法人税の一部を下げるアイデアについて、実現可能性を検討しています。
- そして、そのアイデアにはどのようなメリットやデメリットがあるのかについても知りたいです。
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日本や先進国において雇用問題が深刻化しています。これは10人で仕事するより5人で仕事した方が合理的という事です。機械化や合理化による利益拡大推進、途上国などの通貨安の国々の格安労働力などによってもたらされている問題です。 またその一方で、日本では少子高齢化により海外市場に打って出よと海外進出の促進も行なっています。このような中で企業の海外移転が進むのはごく当然の事です。 そのため昨今進められている法人税減税推進やTPP参加などは全く無意味で日本にはマイナスばかりの政策を根性論と共に行おうとしています。日本が行うべきことは、日本国内に対する投資拡大推進であり内需拡大です。単純に輸出促進しても単純に法人税引き下げなどしても一部の企業へ内部留保が拡大するだけで、日本というトータルでのメリットがまるでありません。 やるべき事は明確です。日本国内への設備投資、人員投資、事業拡大しているところに、その率に応じて法人税減税を行ったり重点的に投資減税を行なったりなどして内需拡大を推進する事です。海外企業にとっても他国市場への進出の際には現地生産した方が合理的であることも多く、それらを政府として後押しするための減税なども重要です。
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- tanuki4u
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http://www.jetro.go.jp/jetro/profile/speech/symposium/gijiroku02.pdf 東南アジア進出は、東南アジア市場における 国産化規制対策です。最初は。 別に人件費ではない。上記の文中にあるように、日本から持ってきたほうが、対の現地生産品よりも安くても、規制のためにタイで製造したものを使わなければならなかった。 国産化規制が非関税障壁として無くなっても、関税があります。部品ベースで33％。 輸送費などを無視しても、100円で販売して25円が法人税になるというシミュレーションでないとこの関税分を無視できません。 ※ （100円－25円（仮に法人税として）＝75円） × 1.33 ＝ 100円 数式としては 変だが 説明として こういう感じ。
- potatorooms
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＞ きっと日本では人件費のみならず税金も高いから、企業はそうしないのかなと。 信じられないかもしれないけど、国内では、人手が集まらないから海外に進出したんです。 中国は、今、社会共同体的な組織が大きくなってきて、産業基盤が画一化してきています。条件の厳しい日本のメーカーの生産を請け負うところが減っています。 なので、そういう職人気質を求めて、タイなどの東南アジアへの進出が盛んになっています。 人件費、税金以前に、国内で生産できるような人材が集まらない、というのが最大の理由です。 今、日本では、誰でもできるような仕事か、みんながやりたい仕事には、たくさんの人が集まりますが、怒鳴られ叱られ何年もかかってやっと一人前の技術が身に付き、人並みに給料がもらえるという仕事には、人が集まらないんです。これまでつとめていた人、とくに団塊の世代の人が、１０年ほど前から定年を迎え、ものすごい人手不足になりました。国内に成り手もいないので、海外研修生の名目で、外国の人に働いてもらいました。その人たちが帰国するし、地元に技術を伝える指導者になる形で、生産拠点が形作られていきました。 働き手の数を集められない国内に生産拠点を戻すのは難しいんじゃないでしょうか。
お礼
お説ありがとうございます。 んー。人手が集まらないから海外進出したという理由も一部ありえるかもしれませんが、それは主たる理由ではないんじゃないかと思います。
- 織田 信長（@id_system）
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まず輸出企業の利益が減っているのはなぜか？ということです。 よく言われるのが「規制や法人税などの高さによって収益を圧迫しているから」といった話です。 これは基本的に嘘です。 答えは「米国やEUなどが深刻な経済危機に陥って、需要が減少しているから」です。法人税を減らそうが規制を撤廃しようが景気が悪く買う人がいなくなっているという状態ですからこれ以上減税しても無意味なのです。それどころか税収を減らし調整能力を果たすべき政府の必要な政策行為を阻害してマイナス効果となってしまいます。日本はこれまでの経済対策のために財界の要望に答え、減税政策や優遇政策を打ち続けてきた結果、世界屈指の軽税制国になり、大企業は軒並み内部留保を大量に抱え金余り状態です。
お礼
お説に反対するわけではないので（それほどの知識を私が持ち合わせていません）、誤解ないように願いたいのですが、では企業が軒並み内部保留を大量に抱える金余り状態ができるような税制の国が日本なのに、なぜそれでも、今回洪水被害を受けているタイの様に、大量の日本企業が海外に進出しているのかと言うことです。 こういう進出企業を、日本にまた連れ戻す方策として、こういう税制はどうかと。 とにもかくにも、日本企業と日本政府、そして日本がゲンキになる方法はないかと。。。。。 失業者や非正規雇用者が増える中で、やはり仕事口があることが、日本が元気になる方法なのではないかと。。。
- yana1945
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国内生産の海外シフトは、貴ご質問の主題でないので、簡単に。 （１）国内人件費の高さ：給与だけでなく、福利厚生費、通勤手当等の合算で。 （２）法人税の高さ：［２０％以上の下げが無いと、本社の海外シフトが始まる］ （３）輸送、保管料の高さ：道路が狭く、大型コンテナ輸送（効率輸送）が出来ない。 （４）電気、ガス料金の高さ：［原発による発電２９％⇒６０％以上が必要］ （５）各種手続きの複雑さ：承認までの期間が、兎に角、長い。 全てが、企業経営の足を引っ張ります。 自動車の２次下請けから見ると、大手自動車メーカが、東アジアに進出。 １次下請けが追従。 ２次下請けが、国内で作り、高い輸送費を掛け、輸送時間を掛けて納入 した場合、競争力は全く有りません。 国内で作っている限り、利益出ず＝税金を払わない 企業です。 当社がコンサルに入る企業は、利益の７５％が海外生産、で、海外の日本企業 また、への販売です。 アジアは、北米、ヨーロッパに輸出するには、大きな輸送コストと時間を 掛けざるを得ません。 唯一の頼みは、安い人件費です。 この、販売による利益は、 売上１００億円の部品メーカで、取引先１社（Ａ社）で、納入先が国内Ａ社、 海外Ｂ国のＡ社現地工場、海外Ｃ国のＡ社現地工場の場合、 年間販売数量５万個で、契約をしており、海外で生産した部品を Ａ社の国内工場に納入して＝輸入が有って、利益が出ています。 個々の取引の仕訳を増やすと、国内経理の人件費がまた上がります。
お礼
企業の収益だけを考えると、海外進出が一番手っ取り早いだろうということはわかるのですが 経済の素人の考えには、「どうやったら企業と日本社会が共生できるか」という視点がどうしても入ってしまいます。 ですから、たとえば輸出で得た売り上げについてはほぼ非課税、と言うようなシステムをとれば 「企業と日本社会が共生する」チャンスが増えるのではないかという発想です。 企業がつぶれれば、日本社会もへったくれもないということになるのは承知の上で、企業だけ海外で生き残って、日本社会は失業者増と税収入源でボロボロという状況を避けるアイデアはないかと言うことです。 しかし、こんなに詳しく教えてくださると、日本にはこれだけ優秀な頭脳がありながら、どうしてそれが景気浮揚に役立てられないんだろうと、いまさらながら日本社会のしがらみが恨めしくなりますね。 ありがとうございました。
お礼
なるほど。。。。 ありがとうございました。 保護主義的に税制を設定しているタイのほうが、結局国内産業保護の面では勝者、全体としても勝者に見えてしまいます。あちらが上手なのか。 内外需依存比率やGDPなどいろいろと異なる条件があるので単純比較はできないでしょうけど、日本は望み薄ですね。 ただ、輸出からの利益については税率をかなり下げるということでは対応できませんか。