年金不払いがダメなわけ（易しく教えて）

質問

年金不払いの人が増えて困る、といいますが、なんで困るのかまだ理解できません。

だって、払わない人には、そいつが１００年生きても年金をやらなくていいんだから、そんなに損にならないんじゃないかと思ってしまいます。

息子に言うと、「今貰っている人を今支える資金が不足するからダメなんだ」と言われましたが、将来はもらう人が少なくなることが分かっているならその分助かるから、いいんじゃないかと思うんですが？？？

難しい数字で説明されてもわかりそうにないので、子供ニュースのように易しく教えてもらえませんか。

回答No.9

noname#11476 · ベストアンサー

>払わないで自分で貯めておく方が、又は民間の年金商品の方が得だ、
と大きな勘違いをしているから多分大多数が貧乏になると考えているのです。

どの位の貯蓄が必要か考えてみましょうか。
平均寿命まで必要と考えると半数の人が貧乏になってしまいますので、１０％の貧乏人が出る計算で考えると、たとえば女性の場合は１０％の人が生存している年齢は９７歳（男性は９２歳）です。以後とりあえず女性で計算しますね。
６０歳から９７歳まで３７年間の生活しなければなりません。
毎月の最低老後生活費は月２５万円と言われています。
２５万円×１２ヶ月×３７年＝１１１００万円（１．１１億円）
必要なことがわかります。

そんなにみんながためられると思いますか？無理ですよね？
そこに大きな問題があります。

ちなみに平均的な厚生年金受給者だと、月２５万円が受けられるそうです。つまり１０％程度の人は１．１１億円ももらえていると言うことです。

では公的年金が皆さんそんなにもらえるのかというとそういうわけではありません。
ここに民間では不可能なマジックがあります。

全員に１億円上げるのは無理でも、１億必要な人は全体の一部でしかありません。
中には平均寿命以下で亡くなる人もいます。その人の分を長生きしている人に回してあげると全体としてバランスが取れて、結局一人当たりは平均寿命までの資金を用意すれば良いことになります。

つまり１００人いたとします。全員で平均寿命までの資金をためます。
で、早く死んだ人の分を長く生きている人に回します。
そうすれば帳尻が合います。

でも各人が勝手に民間の保険にかける場合は、そのお金は死んだ場合は遺族に行くけど、他の長生きした人には回りませんので、平均寿命分だけでは足りないのです。

民間にもその仕組みを多少取り入れた終身年金がありますが、非常に受給金額が少なくなります。正直言って得だとは思えない金額です。というのも民間の年金は基本的に全員に掛け金＋αの給付を保障していますからね。

先ほどの計算を平均寿命までの金額にすると、
２５万円×１２ヶ月×（８５－６０＝２５）年＝７５００万円

とかなり金額が少なくなりますね。
実際には公的年金は今後６０－６５歳は支払われなくなりますので、自分で貯蓄しなければなりません。それに金額が２５万円では少し寂しいです。

それでも莫大な金額をためなくてすむのは「みんなで平均寿命分の資金を出し合って、早く死んだ人の分は長生きした人にわけよう」という考えのもとで終身年金という制度を成立させているからです。

上記だけではインフレに対応できないので世代間扶養の仕組みを取り入れていますが、基本的な概念はそういうことです。
なのでもし公的年金に頼らないとなれば、莫大な貯蓄を必要とするので現実的ではないのです。

だから、公的年金を掛けていない人はまず貧乏になるでしょうという話をしています。
公的年金が頼りないのであれば、追加で掛けるべきであり、公的年金を掛けないで他に掛けるというのは本末転倒です。

それがわからないというのが、今の滞納者なのですから、過半数は貧乏になると思いますね。非常に豊かだからもう必要ないので掛けないと言う人は、億単位のお金を持っている人であり、本当にごくわずかな人でしょう。とても今の滞納者数に一致するとは思えません。

では。

回答No.8

huoooooooooooo

公的年金制度は税金が投入されているとはいえ社会保険で運営されてますから、損得勘定の問題ではないと思います。

保険料を払わないのは、「病院にかからないほど健康だから健康保険の保険料は払わない」と言っているのと同義だと思いますよ。

それに、もし、民間年金と同じように公的年金も加入自由なのだとしたら、そんなの全部民間に任せればいではありませんか。貴重な税金を投入するだけ無駄だと思います。

補足文から考えるに、十分な貯蓄っていくらを考えているのでしょうか。数千万程度なら、無年金で長い老後を生き抜くのは心もとないですね。最低億単位は必要だと思いますよ。普通のサラリーマンの生涯所得は２～３億と聞きますけど、億単位の貯蓄とはすごいですね。

私は給料天引きですけど、早世しない限りはモトは取れると思ってますね。長生きしたいですし。

回答No.7

fuchikoma

＃６です。

　無年金者＝生活困窮者とは申し上げていません。無年金であってもそれなりの貯蓄があって生活ができるのなら、社会保険制度の枠外にいたその姿勢が批判されようとも、結果的には安泰な老後と言えるでしょう。

　お言葉を返すようですが、保険料滞納者＝自己貯蓄者または民間保険加入者で老後に十分な所得・貯蓄を用意している、となぜ言い切れるのでしょうか。もちろんそういった方が存在しないとは言いません。

　さらに、単純に給付額を比較するのであれば、公的年金のほうが、何かとお得な制度となっています。マスコミは公的年金制度の全体像を報道しているとは言い難いように思います。

　仮にものすごいインフレーションになったとしましょう。1,000万円の貯蓄があったとしても、実質的にその価値は激減します。これは個人の努力の問題ではありませんよね。

　公的年金は、（日本が崩壊していなければ）インフレーションの分だけ増加した給付をすることになります。これは民間保険では対応できません。

　そして、公的年金には老齢年金のみだけでなく、障害年金・遺族年金が給付される場合もあります。民間でこの部分も保障しようと思うと、べらぼうな保険料になるでしょう。

　重ねて申し上げますが、無年金者＝生活困窮者なのではなく、無年金者＝生活困窮者予備軍と言えるでしょう。社会的な環境の変化は、必ずしも個人の努力では賄えません。

　話がずれますが、民間保険には所得再分配機能はありませんから、豊かで努力の結果が伴う者は老後も豊かに、貧しく、努力しなかったか、しても結果が伴わなかった者は老後の生活も困窮する、ことになりかねません。そうした社会は機会の平等・結果の不平等が前提となると思いますし、その社会を社会を構成する人々が選ぶかどうかは、また別問題でしょうね。

回答No.6

fuchikoma

保険料の滞納者が増えると言うことは、将来の給付対象者が減ることを意味していますから、長期的には確かに年金制度自体の健康度は上がるでしょう。

　しかし、それでは無年金者を生み出してしまいます。これらの人に対して「保険料を滞納していたのだから、生活できなくても、あなたの責任。1円の収入もなかろうが知ったことではない。」と突き放せるでしょうか。言えるとしたら、「責任を取って餓死しろ」、と言ってるも同然です。これは個人の話ではなく、国なり自治体なりの話です。

　勤労所得もなく、頼れる親戚もいないとすれば、国や自治体は生活保護で救済せざるを得ません。社会保障の網から抜け落ちた存在を無差別・平等に最終的に救済する砦が生活保護（公的扶助）だからです。

　このような無年金者が増えれば生活保護に投入される税金は膨大になるでしょう。そして、いくら公的年金制度の健康度が上がったとしても、公的金制度は所得保障の意味を為さないといえますから、制度の廃止や新たな所得保障システムの構築が求められます。

　仮に殆どの無年金者が親戚に頼るとしても、公的年金制度の意味はないでしょう。それに社会的に不平等な負担になるように思います。

　全国民が加入する公的年金制度が整備されたのは、それほど古い話ではありません。それ以前は一部の人のみに公的年金制度がありました。

　つまり、国民の所得保障システムとして公的年金制度が整備されたのですから、公的年金制度の存在よりも、国民全体の所得保障を考えなければならない、と思います。

お礼

回答ありがとうございます。
下の方にも書きましたが、公的無年金者がそのまま貧乏人になるというのがどうも納得いかないんですが・・・。みんな払えないっていうより、損するのがイヤだから払わないんじゃないかと思うんですが？？

回答No.5

noname#11476

鋭いですね。実に鋭いです。
私も年金をひたすら研究して、厚生省などの資料から自分でどうなるのかなどを試算してみたりもしてみましたが、ご質問者の言う通りなのです。
年金だけを考えていれば。

で、参考ＵＲＬのような質問をしたことがあります。
答えを聞いてなるほどと理解しました。
２０点私が差し上げた人の答えがすべてであり、また憲法により正負の義務でもある以上は無意味な制度には出来ないということですね。

参考URL：

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=394010

お礼

回答ありがとうございます。

おっしゃる通り一番正解に近いのかなーとも思います。が、なんでみんな年金を払わない人は無年金で貧乏人になる、と決めつけるのかわからなくて・・・。
だって、払えないから払わない人より、払わないで自分で貯めておく方が、又は民間の年金商品の方が得だ、と思うから払わない人の方がずっと多いのではないかと思うんですが。
すいません、わかりが悪くて。

回答No.4

yo-ya

基本的には息子さんの言う
「今貰っている人を今支える資金が不足するからダメなんだ」
が大きな理由なのだと思います。
将来もらう人が少なくなってその分助かるといいますが、
今現在の年金制度維持(できているかどうかはともかく)に精一杯で、
将来までこの制度自体が持たないのでは意味がないですから。

また、例えば年金不払いの人が交通事故にあったとしましょう。
働けない体になったり、仕事が制限されるような体になったときに、
障害等級にあわせて障害年金の給付を受けられるのですが、
一定期間以上払込をしていない人は給付を受けられません。

要するに、今の人たちを支えるだけではなく、場合によっては
意外と早く自分に降りかかってくることもあるということです。

回答No.3

papa-ra-pa

めんどくさいこと考えてもしょうがない。
年金　という名前の　税金なんですよ。他の税金は払っているんでしょ？　年金も健康保険と同じように、どこかに必ず支払うことになってるんです。年金だの健保だの消費税だの分けて考えるから混乱するんです。全部払わないといけない税金だと考えてください。

こんな簡単な解釈なら迷わないでしょ？　気持ちがすっきりしたところで　難しい説明を読んだほうが分かりやすいですよ。（自分も悩んでいましたけど）

回答No.2

iiyanka

私　専門家でも何でもありません。また、一応年金を毎月払っています。
　私が思うに、最初に年金制度ができたとき　長年払込を終えた人のみに老後支払っておればいいのに　制度が出来た時に老人になっておられた方（長年の払込をしていない方）に支払ってしまった。財源はどこか？　それは若い世代の方が払い込みしてる年金より。
　よって、今　年金を受給してる方は自分の払い込んだお金ではなく、我々の世代が今払込してるお金を使ってると思います。息子さんの言うとおりと思います。
　若い世代１０人で老人３人ぐらいの年金を支えるのが、若い世代が減って老人が増えてくればどうなるのかということだと思います。
　長寿社会 各年代の人口比率をお考えになれば、将来年金を受給出来なくなるのではと言う不安が、みなさんあるでしょう。民間の個人年金とか年金基金とか払った人だけ　というスタートをすれば良かったのでしょうねぇ。サラリーマンに扶養されてる奥さん（３号被保険者）の問題もあると思います。
　素人ですがこのように誰かに教えて頂いた記憶があります。子供新聞のような記事にはなりませんでした。

お礼

回答ありがとうございます。
今までの世代が既に使い込みをしている、ということですよね。この説明はかなり納得できるものです。
もしこれからの世代が今までの年寄りほど長生きしなければ助かっていくのかしら・・・とも思いましたが不健康でも延命技術で長生きしそうだからそうもいかないかな。

回答No.1

rmz100

本人がもらえないのはまあ当然です。
一方、今の日本の年金システムは本人が収めた分を将来払ういわゆる「貯蓄型」ではなく、収めた分をそのまま受給者に支払う「分担型」を採用しています。
したがって収める人が減ると、今現在支払っている年金自体が払えなくなるということです。