増税路線の内閣が発足しましたが、

質問

増税やむなしという雰囲気が浸透し始めていますが、本当に増税だけしか手段がないのでしょうか??

行政刷新と言われているが税金の無駄使いはなくなっていないと感じます。

良い例が公共工事、年度末になると異常に工事が増えます。

理由は簡単でしょう。

次の予算を請求するために、今期の予算を使い切るのが当たり前、また予算を使い切らなければ、次の予算を減額されてしまう風習。

税金の無駄使いを無くすと言っても税金がじゃぶじゃぶ使えるような法律を官僚が作っていたりしてますが

探せば税金の無駄使いはいっぱいでてきます。こんな中での増税は仕方がない事なのでしょうか??

回答No.5

ksm8791

おっしゃるとおり無駄使いを抑えるのが最優先されるべきだと思います。
そのうえで増税を・・というのであれば（復興増税など）どうぞお金のある人から取ってくださいといいたいのです。
消費増税は逆進性があり非常に問題です。低所得者（特に無貯蓄世帯）にとっては消費税が５％上がれば収入のほとんどが消費にまわされる生活ですから所得の５％を増税されたようなものです。
これでは食卓からおかずを数品減らさなければならなくなります。
しかし、高額所得者の中には貯蓄思考の人もいて収入の半分しか消費しない人達が多くいます。
この場合所得の２．５％の増税ということになりますよね。
これではより一層格差が広がります。
すべきことは全く逆でなくてはならないはずで累進税率をあげることのはずです。
復興増税の現段階での所得増税案も《定率増税》方式になっていますが、市民が求めるべきは《累進増税》方式のはずです。

まずは無駄使いをなくすことが最優先、その上でどうしても増税が必要ならば《所得税の累進税率を上げる》ことを考えるべきでしょう。

回答No.4

tegetege77

世の中、「○○しかない」と断定的になるのは、視野狭窄になり危険だと思います。
それはさておき、「増税だけ『しか』手段がないのか」と問われるなら、答えは「NO」です。
収入不足を補う手段として、「公債発行」があります。
これには色々批判もありますが、要は公債発行の目的と効果をきちんと明確にし、厳格に運用するならば、かなり有効な手段となります。その目的とは、ずばり「GDPを増やす」という目的です。
過去の財政関連データから裏付けはとれますが、増税しても財政が好転するのはほんの一瞬で、その後は却って財政が悪化するケースが多いようです。１５年ほど前の橋本増税の時が典型例ですね。あれ以降、日本は長期デフレに陥ってしまい、国民の総所得も減ってしまいました。
デフレ期に増税するのは、栄養失調の患者にダイエットをさせるようなものです。
勿論、増税が有効な場合もあります。それはデフレ期とは逆の、インフレ期です。インフレは　　需用＞供給　　の状態であるので、増税はその需要を抑制する効果があるからです。また、社会保障のような景気変動に係わらず必要な経費に対しては、消費税のように同じく景気変動の影響を受けにくい税目を充てるのがスジですので、そういう意味では消費増税して社会保障に充てる、という選択肢もアリだと思います。ただし、タイミングを間違う（＝デフレ期に実施）と、やはり大変なことになります。
さて、話が飛びましたが、「GDPを増やす」目的は何でしょう？別にGDP至上主義を唱えるわけではありませんが、国民の所得増加も、税収増も、社会保障の充実も、基本的にはGDPが係わっているのですから、これを無視して「これからはGDPよりもGNHだ」などと言っていてもデフレ不況で今の会社をリストラされてしまっては意味が無いのです。
このことは小生の拙い文章よりも、こちらをご覧になられた方が１００万倍理解できるかと思います。↓
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/day-20110706.html

ところで、「子ども手当」や「定額給付金」、「高校無償化」にGDPを増やす効果（＝財政健全化効果）はあるのでしょうか？これが仮に全て消費に回れば、効果はあるでしょう。ところが現実には貯蓄に回るカネが相当数にのぼるようです。同じ支出なら、御批判の「年度末の工事」の方がまだマシです。（ベストではありません）政府が投資したカネの大部分が消費に回されるのですから。GDPは短期間のカネのまわり具合なのですから、これが貯蓄されると死んだカネも同然です。
逆に、家電や住宅へのエコポイント付与は効果的でした。基本的に消費しないと恩恵が受けられないのですから、当たり前と言えば当たり前です。
「高速無料化」や「高速休日１０００円」はどうでしょう？観光への寄与はありましたが、同時にフェリーや鉄道などが打撃を受けました。

結局のところ基本的な問題は、個別の無駄使いよりも、経済・財政に対し碌な知識を持たない（＝財務省の言いなりになる）政治家やマスコミにあるのではないでしょうか。

参考URL：

http://grandpalais1975.blog104.fc2.com/

回答No.3

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

増税案に賛成した議員の選挙区だけ増税する＿　そこの税だけを　倍から４倍もしくは６倍にすればいいのではないでしょうか？
法案可決には過半数の賛成が要るので、
増税案に賛成した議員の選挙区の税を倍とするならば　反対した議員の選挙区の　税を　￥０にしても　税収は微増以上。
賛成した議員の選挙区の税を４倍ならば税収２倍以上増。
賛成した議員の選挙区の税を６倍ならば税収３倍以上増で単純に御釣りまで出るのでは？
　ただ、選挙区の人々が増税に賛成か反対か、その意見も時と共に変化することも充分考えられる。国会は何時どの様な状況でも解散し民意を確かめる準備と心得が必要となるのではないでしょうか？
　税を払う、払わないも人々の個人的主張／人権を搾取抑圧し損なうことがないように取り扱われるべきではないでしょうか？

回答No.2

lions-123

＞増税路線の内閣が発足しましたが、
増税やむなしという雰囲気が浸透し始めていますが、本当に増税だけしか手段がないのでしょうか??

　　　　↓
簡単に増税が是か非か？
では無い、目的・規模・時期・使途・優先順位の問題があると思いますが・・・

しかし、厳然とある事実・制約は目をそむけ、聞こえないようにしても、歳入歳出の矛盾は、社会保障費の負担は拡大一途であり、支出の削減と収入（税収）拡大が抜本的に行われ無ければ、後世に背負わすツケ・借金は膨大に成って行きます。

◇４０兆円の税収で９０兆円弱の一般予算を編成している。<特別会計２００兆円は別の目的別予算や会計にて管理＞
しかも年金・医療費負担等の社会保障費は毎年１兆円以上自然増である。

◇累計の借金が８００兆円を超え、その利払いも増大の一途である。
建設国債・赤字国債だと言えども、後年度負担の借金に変わりが無く、利息も払う必要があります。
借金返済や縮減の為の第一歩だといわれるプライマリーバランス｛単年度での収支黒字化）も、戦後では小泉政権最終年度しか、かって、それ以外の政権では実現出来ていない。

◇政治家が総理が、増税を言えば不人気で国民の支持を失うのは怖い、避けたいのは良く分かるが、楽観論や忌避していて夢のような景気回復による税収増を根拠に財政健全化を放擲し先送りしていては無責任である。
また、同様に、桁が２桁も違うような、支出削減や見直しを言うだけでは、同様に不見識である。
＜大量の国債発行・利払い増・社会保障費＆人件費アップ・減税期待は避けて通れない財政の硬直化、悪化であり、マニフェストや財政再建のシュミレーションで折込済みの収支変動要因・リストラ策です＞

◇ムダ使いを辞めるのは当たり前だが、「ムダ≒優先順位や乗数効果の低いもの」であり、簡単に大幅な廃止・カットは副作用を起こしたり、国防・教育・福祉・産業振興・地域経済に悪影響を及ぼし、日本並びに日本経済のシュリンクに繋がる懸念も高い。

◇「入るを量って出るを制す」と言う原点・原則は単純明快だが、その事を絶えず念頭に置き忘れずに、現実の政策を優先順位や費用対効果を考え、取捨選択と調整するのが政府の経済財政政策である。
支出削減と歳入拡大｛公平性とムダ使いをなくし、セフティネットを講じる）、経済再生と福祉の向上を同時進行で両建てで考え、運用しなければ成らない。

◇偽装マニフェスト（財源なし・費用対効果の検証なし）、バラマキ４Ｋ政策（我欲を煽り集票に繋ぐ買収）、国を国民を国益を切り売る売国・亡国のヤミ法案｛外国人参政権・人権侵害救済法・夫婦別姓・出入国ビザ発行条件や国籍取得の緩和・移民１０００万計画ｅｔｃ）と合わせると、売国・亡国・傾国の為に、バラバラな無為・無能・無策政権の保身延命のパッチワークがいつの間にか完成する事に・・・

今、簡単に増税出来る環境ではない、しかし、国債発行を引き受けを無制限に続け、景気回復だけでの解決に何の保証も規模的にも期待出が来るはずが無い。
人間が生活習慣病・飽食に成る様に、超肥満＆運動不足の我が国を強靭で若々しい伸び盛りの国に返信させるには、増税とある程度の経済成長を同時並行で行い実現させながら長期的な工程表での財政健全化・プライマリバランスの黒字化の道筋を示し立てねば、それは政治屋達が、自らの任期内での集票・支持を得んが為のポピュリズム政治・無責任政策だと思います。

国債の格付け低下は、その一つの予兆・バロメーターかも知れず、私たちも嫌な話・暗い話題と忌避しているだけでは改善解決しない。
政権選択・経済政策のチョイス・財政再建のシナリオや旗振り役の選択を、高い関心を持ち、一人一人が考えて、モノを言う主権者＆ステークホルダー＆ジャッジマンに成らねばと思います。
そして、選挙を通じ、アンケートや投稿やメール等を活用して、世論喚起・合意形成の主役として波動を起こして行くのが、日本丸の連帯責任者・主権者の務めであり、主役としての責任・役割分担・連帯責任だと思います。

回答No.1

modify

（ 国 ）省の税金の無駄遣いを止める事はできません。どこの党が与党になっても同じです。
国民が脱税したら追徴金も取られるのに・・・・国を取り締まる人がいないのですね。
仕分けで中止になっていた公務員宿舎の建設も始まりましたね。不要な公務員宿舎を建設して、
東北の被災者は体育館の中でどのような気持ちでおられるのでしょうか。公務員が使うお金は
余っていて、国民が使う税金はないので増税するようです。
この社会あなたの税が生きている？？
１年後にまた、総理が交代しますが、総理は省の隠れ蓑で、日本の進路を決めているのは省です。
選挙で誰が当選しようと何も変わりはないのは、今までもこれからも同じです。
国民は政治家の不満を言いながら歳をとり、死んで行くのです。
政治家は、省に服従、大企業からの献金が目的。