増税アリ気の大盤振る舞い

質問

今回の大型補正予算。
大型赤字国債。

３年後には、消費税を１０％に上げるための布石でしょうか？
今は、大企業も赤字。
倒産も多くなるでしょう。

官僚は、産業の育成はしない。
今だ、縦割り行政。

だから、法人税、所得税など、大幅に落ち込んだのでしょう。
だから、身を削ることせず、目先の収入に目がいったのでしょうか？
だから、エリ－トと呼ばれる人たちは、官僚になることを拒み、近年は外資に流れたと聞きます。

今回の選挙後、自民、公明など、大盤振る舞いしてますが、増税アリ気でしょうか？
官僚の思惑よりも、税収入がへったってことでしょうか？
なら、身を削ることはないでしょうか？

また、何％まで消費税はあがるでしょう。

回答No.5

key00001 · ベストアンサー

増税有きの大盤振舞です。
それは、麻生総理が就任直後に明言しています。
日本国民は、世帯当たり、目先の数万～数十万円/年程度の経済対策で、近い将来、毎年、同額以上の消費増税を、長期に負担し続け無ければならないと言うことになります。

経済の活性化と言う観点では、消費税減税で事足ります。
また定額給付金は、給付方式では無く、所得税減税などで事足ります。こちらの方が、手続き等も簡単で、地方行政への負担等も少なく、更に持続力が有ります。

有用な政策も有りますが、定額給付金などは、原理原則や合理性を無視し、国民に直接わずかな金品をバラ撒く行為であり、この狙いは、政権・政党の支持率の回復を狙う以外、考え得ません。

尚、目下の法人税・所得税の減収までは、日本の官僚の責任では無いですヨ。
サブプライム問題に発端する世界的な経済危機ですから。

政治・行政の責任は、当初は「日本は他国ほど経済影響は小さい」などとほざいていましたが、実質的には戦後最大級の経済の落ち込みであり、認識の甘さを露呈し、対策遅れを生じさせたことと、小泉構造改革は、経済危機に曝された際、セーフティネットが極めて脆弱であり、以降、何ら対策して来なかった結果、現在、大量の倒産企業や失業者を発生させ、経済を一層沈降させたことです。

消費税に関しては、政府系・与党系の諮問機関では、２０～２５％程度必要との試算。
財界団体系でも、１０～２０％近傍の資産と記憶しています。

穴の空いたサイフの中身を、国民からカネを巻き上げて補填するのか、ムダ使いをやめる様、行政・官僚改革を行い、サイフを修理するのかは、『ニワトリと卵』の議論です。

穴の空いたサイフをどうにかせねばならないことは確かで、両方の対策が必要であることも確か。

しかし、先にカネを補填したら、穴の空いたサイフは修理されないかも知れませんので、私は、先に、立法・行政が、サイフを修理したことを示すべきだと思います。

しかし現与党は、麻生総理が消費税増税を明言していますし、与謝野大臣を重用することでも判りますが、メインはカネの補填を考えている様です。
当然、自民党も「行革！」と叫んではいます。
しかし。サイフ修理派（行革推進派）の急先鋒であった、渡辺善美さんが自民党を離党したことでも、自民党の本気度が判るでしょう。

民主党が行革を出来るかどうかは判りませんし、増税を避けられるワケは無いです。
従い、民主党にはさほど期待は出来ませんが、戦後、この国に、政官財の癒着構造を現出させ、一大利権構造化した自民党には、これを解体する度胸・必然性・知恵の、いずれも欠けていると思います。

お礼

サムプライムが問題だと認識してます。

＞この国に、政官財の癒着構造を現出させ、一大利権構造化した自民党＞には、これを解体する度胸・必然性・知恵の、いずれも欠けていると＞思います。

一番の問題だと思います。

回答No.4

edoduki3

今は世界中の市場が国家の資金投入なくして存続できない常態になっているという前提を理解する必要があるでしょう。米国初の巨大なバブルがはじけ事実上、市場経済は崩壊したのです。

もしこの状況下、国が市場を支えない選択をするのであれば、GDPは現在の水準から50％近く落ち込み、当然縮小したGDP分そのまま仕事も消えてなくなり、惨憺たる社会情勢ができあがってしまう事でしょう。

また日本ではほぼ同じ事が20年前に起こっています。そしてそれは日本の七転八倒によって、結果的に防ぐ事ができたのだという事実把握も大事でしょうね。（緊縮財政派が合間合間で景気に冷や水浴びせる大失敗を数回繰り返すなどの失敗で、より借金増大するという自体もまねきましたが）

市場のメカニズムに従い市場原理に任せ崩壊を容認し、大量の企業倒産、大量の失業者を作り出し、スラム街を作り出し、市場の失敗をそのまま受け入れるという緊縮財政路線も一つの論としてはありえますが、それを行えば数十年は癒えないような深い傷ができる事になるでしょう。

一度破壊された市場環境では、戦後の闇市場並みの状況になるでしょう。
現在までの作り上げてきたものをすべて捨てて闇市場からやり直し、他の発展途上国ほどの生活水準にまで落として、そこから他の国とも競争するのか、ここまで作り上げてきたものを便利に使用し駆使して、市場を税金や国債などの資金注入をしながら、途上国とは別の手法で繁栄を狙うのかどちらが良いのかという事ですね。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
--消費税について--
それから消費税で不景気になったのではなく、当時の橋本内閣が緊縮財政を発動し、おまけにアジア通貨危機が起こったから、あの頃、日本経済は失速したのです。大きな失敗です（また橋本龍太郎はその後この失敗を陳謝しています。）。
消費税が景気を悪くするというのは都市伝説レベルの話であり、もしそうなら北欧のような大消費税国家など存続出来ない事でしょう。問題は税の使い道であり政策の中身です。

--国債発行について--
また現在のような民間が金を使わなくなっている経済環境下で、ゼロ金利水準にある場合、国家が民間に変わって低金利で資金調達をする事は非常に有意義な行動です。借金は増えますが1％以下で借金する事で、企業のドミノ倒し失業者の増大にかなりの歯止めとなる訳ですから、安い買い物ではあります（安い買い物でも買いすぎは良くないですけど）。
問題なのは中長期的な成長分野にお金が流れていくかというのが課題です。ここは政治的に上手くやってもらわなければなりません。

お礼

＞借金は増えますが1％以下で借金する事で、
額の問題ではないです。
借金をすることが問題です。

市場に投入することは理解します。
でも、要らない財団につぎ込むのはやめてほしいです。

回答No.3

tooma37

＞３年後には、消費税を１０％に上げるための布石でしょうか？
　穿ちすぎでしょう。官僚よりの政策理念で知られる与謝野大臣のギリギリまでの大型の財政出動に対する消極的な言動をみても、今回の支出に官僚が積極的だったと考えるのは不自然です。まぁ彼らが消費増税を強力に推進しているのは確かなんですけど。

＞官僚は、産業の育成はしない。
＞今だ、縦割り行政。

＞だから、法人税、所得税など、大幅に落ち込んだのでしょう。

　前者は言い掛かりで、後者は直接的には無関係です。官僚が産業育成にノータッチである事は一概に悪いと言えませんし、縦割行政による行政の非効率が今回の金融危機よりも大きな減収の原因であると考えるのは変です。

＞だから、身を削ることせず、目先の収入に目がいったのでしょうか？
　身を削るというのは自身の給与減額と言う事でしょうか？そうであればこれも彼らの保守性の問題であり、産業云々や縦割り行政とは関係が薄いです。また産業育成に強力に関与しようと思えば、増税によって資金を集め、それを投下するのも一つの考え方です。

＞だから、エリ－トと呼ばれる人たちは、官僚になることを拒み、近年は外資に流れたと聞きます。
　エリートが民間に流れたのもやはりそれらの関連性は薄いです、一体誰に聞いたのですか？大きな理由としてはエリートとしては給料が安い、それを補う天下りなどの不正行為も年々困難になりつつある、国民の評判がきわめて悪い（国政の悪い所を全て彼らのせいにするような人たちがいます）、激務である、等が挙げられます。

＞今回の選挙後、自民、公明など、大盤振る舞いしてますが、増税アリ気でしょうか？
　まだ選挙後ではないので（今回の選挙というのは2年前の参院選の事ですか？）彼らが大盤振る舞い“する”事はできません。

＞官僚の思惑よりも、税収入がへったってことでしょうか？
＞なら、身を削ることはないでしょうか？
　ここまで深刻な金融危機を予測できた人は殆どいないでしょうから、思惑より減ったとは言えますね。政治家によって強制的に身を削らされる事はあるかもしれませんが、現政権は小泉・安倍時代よりも相対的に官僚よりです。

お礼

本当に、政策能力がないと思いました。
だから、官僚任せだと思います。

回答No.2

modify

消費税に因る庶民の買い渋りで不景気になりました。消費税に因り財政難になり更に消費税を上げる。消費税を導入するとずーっと値上げしなければならなくなります。自民、公明は困った人にその場限りの手当、選挙対策として金をばらまいた後消費税を上げます。色々な手当をばらまくより、消費税を廃止して、国民の消費を活発化し、需要を増やし、国民の隅々まで労働の場所を与えるべきです。仕事の無い人にその場限りの実を与えてもいつまでも続く筈もありません。再び、金持ち優遇の自民・公明で良いのでしょうか？このままでは失業者があふれて、治安が悪化し物騒で自由に外出出来ません。政権交代を望みます。

お礼

その場限りでしょうね。

安易にしてほしくないです。

回答No.1

oosaka_girl

ここ十数年間の財政出動と国債残高をみますと
積極財政したときは、企業業績が良くなり、
税収が増え、国債発行を減らすことができました。

一方赤字を減らそうと緊縮財政をした後は、
企業業績が悪くなり、税収が減り、国債発行が
増える事となっています。

この事実に例外はありません。

大盤振る舞い大いに結構、赤字国債は日銀に
買ってもらえば、利子を払ってもその利子は
国庫歳入になるから、結局無利子の打ち出の
小槌であり問題ありません。

補足

取り立てることが前提が腹が立つのです。
自分が先頭に立って改善してるのかということです。
安易な方法で、楽することが良いのかと。

だだ、札を刷ったらいいやっていう安易な考えでということです。
それなら、増税せず、赤字の垂れ流しだけでいいはず。
増税する意味なし。
増税せず、赤字国債をするだけで、国が存続するのだから。
なら、国民に負担をかけるなとなります。

現状で維持できるなら、赤字のまま、増税せず、現状のままでもとなります。

赤字でも、額が額なだけに、実体験はありません。
今までの、自民がそうしたのだから、責任をとなります。

結局、国単位になると、目に見えません。
だから、実体験がないのだと思います。
だから、何でもできると。